赤穂市議会 2023-10-19 令和 5年決算特別委員会（10月19日）
ル・ポン国際音楽祭に関しては、地域の活性化に資する取組みの考え方については、私も重要であると思うのですが、この財源確保に係ることも入ってくると、とても、もともと、デリケートな内容なので、そこに係るのなら、もうちょっとそれはやめた方が、私は、やはり良いと思っております。
ル・ポン国際音楽祭に関しては、地域の活性化に資する取組みの考え方については、私も重要であると思うのですが、この財源確保に係ることも入ってくると、とても、もともと、デリケートな内容なので、そこに係るのなら、もうちょっとそれはやめた方が、私は、やはり良いと思っております。
○荒木委員 この今、全体で共通の部分も合わせてなんでちょっと正確に言えないんですが、赤穂のほうで６１５万円、実際かかった経費のうち、４７７万６,０００円はふるさと納税からの入れで、チケット収入としては１６５万円で、協賛、寄付等が入っているということですけれども、やはり販売収益等の財源確保というのは、やはりほかの事業でも言われているとおり、進めていかなければならないというふうに考えております。
また、財源確保が厳しい中にあっても、市民生活に直結した事業を見直す際には、事業の目的や取組内容、効果など詳細に検証した上で、必要な事業にはしっかりと取り組まれたいことを要望いたしました。 第４点は、人々のつながりに関する基礎調査市民アンケートの実施についてであります。
雨水整備事業等への返済がまだ6億あることや、実施されれば年間2億6,800万円の減収となり、今後の都市計画事業等の市の事業に対しての財源確保に影響があるのではと、不安要素が考えられます。また、現在加西市では令和7年度に向け、市街化区域と市街化調整区域との線引きがなくなる方向で進められており、その決定がなされた時期に行っても遅くないのではないでしょうか。
また、クラウドファンディングやふるさと納税等の活用につきましては、財源確保の一助にはなりますが、その性質上、一過性で終わる側面が強く、不確実な面もあり、継続性の点からは、不確かなところがあります。 本市としましては、実施体制の在り方も含め、市民主体のまちづくりに取り組んでいただきたいとの思いがありますので、これまでの形態で再開する考えはありません。
本市においても、こども医療費の完全無料化に対する財源確保のために、入場料や使用料を上乗せすることは可能ではないかと考えている。 これまでに特定の目的があり、そのために必要な料金を徴収していくということを検討したことはあるのか。 ◎答 姫路城の入城料に関しては、10年間で必要な修理箇所を選定し、その修理費用を賄うため、10年ごとに入城料を見直すこととしている。
財源確保が厳しい中にあっても、市民生活に直結した事業を見直す際には、事業の目的や取組内容、効果などを詳細に検証した上で、必要な事業にはしっかりと取り組まれたいがどうか。 ◎答 防犯灯の維持管理費用の助成など地域活動団体の支援は非常に重要な事業であると、市民局でも認識している。 財源を捻出するために事業廃止の方向に持っていく考えは持っていない。
中長期的な視点から持続可能な制度となるよう、安定的な財源確保の見通しを立て、制度の拡充に前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 32番 三浦充博議員。 ◆三浦充博 議員 ありがとうございます。
次に、ガバメントクラウドファンディングについてでありますが、議員お示しの国立科学博物館の事例など、特に人々に共感が得られるような事業については、有効な財源確保の手段となり得ると考えております。
制度の拡充に当たりましては、中長期的な視点から持続可能な制度とするため、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、制度設計につなげていくことが必要であると考えており、現在、全庁的に行っております事業見直しを通じ、既存事業の目的や効果を幅広く精査し、大胆かつ積極的に見直すことで、必要な財源の捻出・確保を図り、実現に向け前向きに取り組んでまいります。
公社を利用することで、地方公共団体は土地の先行取得、つまり、将来必要となると考えられる土地を事業施行前に、地価が上昇する前に取得できることと、財産確保のために、財源確保のために金融機関から資金を借り入れることができるようになり、安定的な公有地の取得ができるようになるものでありました。
○７番（安田 哲君） なかなかこれも恒常的に実施するためには、それなりの財源確保が必要であると。どれぐらい財源が必要になるのか。どういった人数の方が実際対象になるのか、これは担当課との検討ベースの中での会話なんですが、恐らく対象は２００人前後だろうと。財源についても５００万とか６００万というお金が必要になるんじゃないかなというところです。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今現在使用されていない公共施設の在り方でございますけども、これら施設については除去後の利用方針が未定であったり、財源確保が困難なこともありまして、取壊しまで至っていないという状況でございます。 ○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
改修要望の件は、ほかの取締役も承知されており、改修方法も一定の理解を得たとともに、財源確保も協力する方向で意見は一致した。今後、顧問税理士と相談し、具体的な方法を調査し、会社として前向きに対応したいとの答弁がありました。
ご指摘のとおり、児童生徒数に比例して歳出一般財源は減少すると考えますが、一方で歳入の普通交付税において児童生徒数や学校における学級数が減少すると普通交付税の交付額は減少する仕組みとなっておりますので歳出だけでなく歳入も減少するため、児童生徒数の減少は町の一般財源確保について単純にプラスに作用するとは考えておりません。
その一方で、これまでにも申し上げましたとおり、仮に市内小中学生を対象に、給食費の無償化を実施した場合、計算上、年間約２億円が必要となり、継続的な財源確保に課題が存在することに加えて、教育分野におきましては、老朽化した学校の長寿命化改修や修繕など、当面の間、優先実施すべき事業が山積している状況にあります。
市としても、毎年度実施している国土交通省への要望に際して、上下水道事業ともに集中的かつ強力に、地域の実情に応じた要望を実施することで、財源確保に資するメリットがあると考えている。 ◆要望 市民からは、同じ場所で長期間にわたり上下水道の工事をしているという話も聞く。実際に上下水道で一緒に工事できるものについては、一度に工事を行い、できる限り経費や工事期間の節減に取り組んでもらいたい。
また、財源確保についても協力していく方向で意見は一致をいたしましたので、今後、その顧問税理士と相談の上で、何らかの方法で財源確保に協力できないか、具体的な方法を調査していくというふうなことになりました。会社といたしましても、前向きに対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
市内の雇用を守ることにより、将来にわたり姫路市が製造業で潤うまちとなり、最終的には財源確保につながると考えます。 一方で、実用化段階で市外に生産拠点を移してしまうことも懸念します。 多くの雇用を確保するためにも、実用化後を見据えた総合的な支援について、当局のご所見をお聞かせください。 ４点目は、生産年齢人口減少社会における外国人就労への取組についてお尋ねします。
財政調整基金の残高見込みが昨年の審査時の見込みと大きく違うのはなぜか、また、新たな財源確保の取り組みはとの質疑に対して、今回はエネルギー価格や物価の高騰が大きく影響しており、収支や基金残高の見込みが変わっている。新たな財源確保としては、デジタル田園都市国家構想交付金やＰａｒｋ−ＰＦＩの取り組みを進めていくとの答弁がありました。 次に、企画総務部総務課の所管部分についてであります。