赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
ここで通常３年間の期限を空けて、次の車両の整備に入る予定になっているんですけども、現下の経済状況とかを勘案して、この期間を延ばして整備するようなことも考えておりますし、これまでの議会でも答弁しましたけども、運転免許の関係などで、少し軽量化した３.５トン未満のポンプ車、これについては経費も多少安くなるかと思いますので、そういった点も考慮に入れて今後の財政負担も少なくしていければと考えてます。
ここで通常３年間の期限を空けて、次の車両の整備に入る予定になっているんですけども、現下の経済状況とかを勘案して、この期間を延ばして整備するようなことも考えておりますし、これまでの議会でも答弁しましたけども、運転免許の関係などで、少し軽量化した３.５トン未満のポンプ車、これについては経費も多少安くなるかと思いますので、そういった点も考慮に入れて今後の財政負担も少なくしていければと考えてます。
ふるさと納税が好調なこともあり、今は市の財政負担はそれほど多くはないというふうに思いますけれども、この5つの無料化のこれまでの実績と成果について、転入者、人口増、定住につながっているのか。無料化に伴う経費の推移、子育て世代の転入者数、これは把握しづらいかも分かりませんけれども、転入者がもたらす経済効果についてお尋ねをいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
続いて、委員から、さきの新聞報道にもあった経営方式の変更の可能性について質問があり、執行者からは、経営方式の変更についての協議は全く行ったこともないし、検討したこともない、公設民営化が医師不足の解消の手だてとなるわけでもなく、まして市の財政負担がなくなるわけでもないので、今後も公設公営で進めていくことに揺るぎはないとの説明がありました。 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
報告事項説明 ・令和6年度以降の「内部統制制度」の取組の拡大について ・姫路市職員採用試験案内について ・組織改正(令和6年4月1日付け)の概要について 質疑・質問 １０時１５分 ◆問 議案第22号の職員定数条例の一部を改正する条例は、福祉事務所の定員を60人増やし290人に改めようとするものであるが、組織改編に伴い保健師約60人に兼務をかけるということは、定員を増加しても新たな財政負担
今後設置する基金で財源を確保しながら、財政負担の平準化を考えていきたい。そして、大型事業を考えておりますが、質疑の中でもちょっと紹介させていただきましたが、つくりましても令和10年、11年と私の任期中にできるものではございません。
そこで、議員ご提案のネスパル安富などの公共施設にタクシーの待機場所を設けることは、市に大きな財政負担をかけずに、地元住民のタクシー需要に応えることができるようになると考えております。
これらの取組を通じて、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって市民の皆様に必要なサービスを提供できるよう、財政負担の軽減・平準化と公共施設の保有量の最適化に取り組んでまいります。 次に、公共施設の耐震化の進捗状況等につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められた一定規模以上の特定建築物のうち、不特定多数の市民の皆様が利用する公共施設につきましては、対応が完了しております。
ふれあい公園における公募設置管理者制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入につきましては、多様なニーズに対応した、より魅力ある公園の創出と財政負担の軽減を図りながら、公園施設等を適切に整備、管理し、公園の質を向上させることを目的に検討を行っているところでございます。
これらの取組を通じて、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって市民の皆様に必要なサービスを提供できるよう、人口減少社会に適応した公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 佐野副市長。 ◎佐野直人 副市長 （登壇） 私からは、９項目め、新美化センターについてお答えいたします。
本条例につきましては、令和5年12月25日に加西市小中学校の再編方針が示され、令和10年4月の開校を目標に新たな統合中学校を整備していく方針でありますが、建設整備には多額の事業費を要することから、基金を設置して必要な財源を確保し、事業の計画的かつ確実な実施及び財政負担の平準化を図ることを目的とするものでございます。
また、一連のごみ処理施設建設業務の期間として、環境調査等の業務に6年、建設工事で4年、旧クリーンセンター解体に3年と計13年程度が見込まれる中で、市の財政負担を考慮して、いち早く基金を設置し、平準化を図ることが必要との執行者からの説明に対し、委員からは、全体像がつかみ切れていない中での基金設置に対する拙速さを指摘する意見があり、質疑の後、反対討論も述べられましたが、採決の結果、賛成4、反対2の賛成多数
委員会において、令和６年度から当該手数料に係る財政負担が大幅に増える状況の中で、全庁的に手数料を抑制していくための対応についてどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、手数料を負担することはやむを得ないものと認識しているが、今後も指定金融機関との協議を継続するとともに、他都市の動向を注視しながら決定したい。
］（宮崎高広君） 当基金条例につきましては、加西市民の持続可能な廃棄物の管理及び安全・安心な市民生活を維持するために新ごみ処理施設の建設計画を進める中で、今後、多額の建設費用等が必要になってくると想定されるために当基金条例を制定することで、建設に要する経費のうち加西市が負担する費用について毎年継続的に積立て、その費用に充てることに特化した基金を設置することで、一時的に財政支出を抑えることができ、財政負担
最後に、３点目の定年延長に伴う財政負担についてでございますが、議員ご指摘のとおり、定年の年齢は今年度から２年に１歳ずつ引き上げられることから、定年退職者のいない年が生じます。 しかしながら、公務の活力を維持し、組織の新陳代謝を図る観点から、定年の引上げ後においても、職員の各世代の年齢構成が均一となる円筒形採用を念頭に置いて、新規採用を毎年度継続する方針であると総務局から伺っております。
社会保障を自己責任の制度に変え、負担に見合った制度の名の下に決定した給付抑制を実行し、国の財政負担や大企業の税・保険料負担を減らすことが政府、財界の最大の目的です。 日本共産党は、マイナンバーカード事業について、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大する可能性があることから当初から反対してきました。
今後も、各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運用を努めることとしております。 以上で、私のほうからの令和４年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○末松委員長 説明は終わりました。
市民の夕べは、安全確保と財政負担の両面から、赤穂の夏の風物詩の市民の夕べのイベント終了が決定されましたと伺いました。花火は、夏休みの楽しみでもあり、鎮魂の願いでもあり、開催されておりますが、安全面や財政的にも厳しく、５０回を最後にけりのいいときにやめたいと、主催団体の赤穂市まちづくり振興協会が中止を決めたとのことです。
◆１２番（森元清蔵君） 多少私の簡単に言い過ぎたところもありますが、経営については当初のいろんな計画段階から、経営も考えた上で、そして、財政負担のことも考えた上で、この財政規模でいけるということで、議会の中でも承認をしてきたことであります。経営についても、今まで経営の在り方については議論しました。
次に、２点目についてでございますが、国は、原則11月末までに個別データの点検を実施するよう指示しておりますが、中核市長会等から国に対し、点検作業が過度な負担とならないよう、また財政負担への支援など配慮を求める申入れを行っております。
市長は、病院の建て替え計画については適正な規模や設置場所、市の財政負担などについて責任を持って再検討すると表明されました。ただ、進捗している事業を見直すとなりますと、これまで投入してきた多額の事業費が無駄になってしまうとか、償却が残っている西本館を使用しないのは不適正であるなどの反対や抗議の意見が出てくると思います。