加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして2点目なんですが、令和6年2月14日の総務委員会のときに示された普通会計の財政収支見通しということで同じような10年間の財政見通しの表が出てきたんですが、これはどこが作成されたものなんです ○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして2点目なんですが、令和6年2月14日の総務委員会のときに示された普通会計の財政収支見通しということで同じような10年間の財政見通しの表が出てきたんですが、これはどこが作成されたものなんです ○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
総務委員会のほうで拝見させていただきました、今後10年間の財政見通しを提示していただきました。ごみ処理施設、学校教育施設、スポーツ施設、これらの大型事業の基金も盛り込み、人件費はほぼ横ばい、そして、ふるさと納税は減少予想、その環境下で財政調整基金が40億円以上を担保された見通しでした。
◎市長（高橋晴彦君） 議論というわけでございますので、財政的な不安があるということで、財政見通しは明確に示させていただきました。今まで何の財政事情もなかったと思うんですけど、そして中学校も、8年に統合と言われた方針が出されておりましたが、何ら対応されておりませんでした。そういうことは関知せずに、私になった途端にこのように関知されるということ自体がおかしいんじゃないか。
◎市長（高橋晴彦君） 先ほど紹介がございましたように、2月14日の総務委員会において財政見通しをお示しさせていただきました。これには附属棟35億円、そして、中学校50億円、総合運動公園50億円、焼却炉解体6億円、そして、病院の起債140億円というのを見込んだ見通しを立てさせていただいております。金額はあくまで目安でございます。
第１点目は、今後の財政見通しのうち、税収増と削減案に関してお伺いいたします。 １つ目として、ふるさと納税について。 令和４年度の受入額は、県内41市町で28番目の２億2,898万4,000円であり、交付税措置されない最終的な収支としてはマイナス１億6,642万円となったことから、今後のふるさと納税の増収は必須と考えられます。
各種団体の代表とか学識経験者や市民委員でなされた、こういった形の総合政策審議会で、これからの3年間のどんなプランをしていくかということで、財政的な見通し、これからの10年間の財政見通しも立てた上で、こういう形でやっていきましょうという計画を今立てているとこだと思うんです。
本プログラムにつきましては、おおむね５年ごとの見直しに当たって、今後の財政見通しや社会情勢、交通状況の変化、関連事業の進捗状況のほか、姫路城周辺の観光拠点へのアクセス性や景観形成の必要性などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。
見直しに当たっては、議員ご指摘のとおり、今後の財政見通し、社会経済情勢の変化、道路交通の状況、そのほかとしまして、関連事業の進捗状況、また兵庫県の整備計画を示す社会基盤整備プログラムとの整合などを総合的に考慮して、着手予定時期を決定をしております。
こういったように国が後からついてきましたように、加西市の5つの無償化を初めとする子育て支援策は、基礎自治体としては実施可能な本当に異次元の少子化対策を加西市としては他に先駆けて、パイオニアとして実施しておることから、本来であれば国が行うことでありますので、市長会等々を通じて議員がおっしゃいましたように、国のほうにもしっかりと働きかけていくことで、先への財政見通しも、今考えておるよりもよくなって、さらに
しておる9億円であったり、起債の8億円とかいうような部分もですよね、これは一定子育て施策の拡充などによって当初予算編成時では政策経費の一般財源は計画を上回る金額となっておりますが、これは一定ふるさと納税が令和4年度も60億円を超える御寄附をいただいており、今後ふるさと応援基金の残高も収支見通しを超える額となっておりますことから、また財調の額も上回ることになっておることからこれらを踏まえて10年間の財政見通し
また、この計画はかねがね５年を単位に見直し、本町の財政状況や制度変更等に合わせて適宜見直しを行い、上位計画である猪名川町総合計画や財政見通し等への反映を行うこととしますと、計画期間を定めておられます。
まず、予算の特徴と今後の財政見通しについてでございます。 令和５年度予算における一般会計予算額は2,238億円、前年度に比べて60億円の増で、過去２番目の規模となっております。
これらのソフト事業につきましては、今の財政状況等を踏まえ当面は計画を上回る額を活用して実施するもので、10年間の財政見通しにおいても実施可能というふうに判断したものでございます。 また、今後予定されております大型事業につきましては、行財政改革プランの10の財政収支見通しにおいて一定見込んだ上で投資的経費の起債額は、年8億円。政策的経費、投資的経費の一般財源を9億円と設定しております。
こちらにつきましては、毎年の財政見通しの中でそのリスクをしっかりと反映していきたいと思ってございます。 右上の表のほうにいかせていただきますけれども、先ほど借りました２８５億の地方債に大体約７億円ほどの利息を入れまして、公債費⑤番としては２９２億円ほどかかるんではないかというふうに見込んでございます。
①のブロックでお聞きしてもよかったんですが、今回のこの事業検証自体が、持続可能な財政運営というところと経営基盤の強化というところで、様々な事業について見直しを行っていただいていまして、それぞれ、令和３年度の分で１，２００万、本年度の分で９８０万とか、ＦＭ入れたら、ＦＭが５，５００万ほどありますけれども、こういう形で効果額として出していただいているんですが、今、本市のほうで毎年出していただいている財政見通し
それで、財政見通しに、ここ将来の見通しが立ててありますけども、この新ごみ処理施設の関係の資金は財政見通しに１００％反映されているんでしょうか、そのあたりお尋ねします。 ○三宅浩二 議長 古家財務担当部長。 ◎古家健志 財務担当部長 本年３月に策定しました財政見通し、この中に新ごみ処理施設の整備と、それから運営に係る分については盛り込んでおるところです。
また、令和元年12月に変更した新都市建設計画の財政計画は、平成18年度から令和７年度までの20年間の財政見通しを明示しており、平成30年度までの決算、令和元年度当初予算及び令和元年度普通交付税を基に普通会計の一般財源ベースで作成したもので、同年10月に策定した加東市財政計画を抜粋したものであることから整合は図られております。
◎総務部長（奥隅一博君） 行財政改革プランの10年間の財政見通しにつきましては、今後予定されている大型事業についても一定見込んだ上で、投資的経費の起債額は年8億円、また政策的経費、投資的経費の一般財源を9億円に設定しております。
１４８人、もともとは、当時財政見通しも立てまして、財政状況、それから人件費にも配慮しながら、どこまで増員が可能かということも考えながらつくっておりました。それでどこまでを上限にするかという数字でございました。
一方で、財政見通しでは、現状をベースにしたシミュレーション、１０年の見通しとともに基盤強化を取り組んだ場合のシミュレーションも示しておりまして、このシミュレーションでは、あくまでも見通し、見込みですけれども、基盤強化の取組によって一定の収支改善を図ることによって、市立病院、いろいろ市のほうからも課題もありますけれども、そういった建て替えにも対応できるとそのような見通しは持っております。