芦屋市議会 2021-10-08 10月08日－06号
ほかの自治体では、例えば個人・法人税の減少に新型コロナウイルスを関連づけているなど、令和２年度においても新型コロナウイルスの影響が現れている自治体もありますが、本市の財政状況を読み取ると、コロナの影響による財政圧迫はされていないと考察できます。
ほかの自治体では、例えば個人・法人税の減少に新型コロナウイルスを関連づけているなど、令和２年度においても新型コロナウイルスの影響が現れている自治体もありますが、本市の財政状況を読み取ると、コロナの影響による財政圧迫はされていないと考察できます。
◆１２番（大川裕之議員） そうですね、財務の視点から考えると、当然、老朽化とか、それから高齢化に伴う財政圧迫といいますか、どうしても財政を厳しくしてしまう方向に行くだろうという予想は恐らくそうだと思います。 組織という面では、やっぱり関西圏だけで考えても３００万人ぐらい、これは２０１５年から比較すると減ると、大体３割ぐらい生産年齢人口が減るんですね。
施設を一旦建設すれば後々維持費がかさみ、財政圧迫にもなりかねません。もっと慎重に考える必要があります。さらに、今の稼働している塵芥処理センターの処分もはっきりしていません。そういうことも全て全体的に考えることによって、事務室のスペースも取れ、もう少し考える必要があると思いますので、このたびの議案第３６号につきましては、反対の立場で討論いたします。
給食費の無償化に関しましては、少子化対策のほかに、収納・徴収業務の負担解消、貧困世帯の負担軽減などの効果も考えられますが、逆に財政圧迫による給食の質の低下の不安、法の趣旨に沿って給食以外の授業面やあるいは校舎などのハード面の向上に公費を使うべきだというふうな考えもございます。
去る４月13日、日本経済新聞に、「子どもの医療費無料限界、過剰な受診招き財政圧迫、兵庫、三田市助成縮小にかじ」、との記事が掲載されました。記事を見た複数の市民からは、「三田市は何を考えているんだ」と問い合わせもいただきました。
市本体の財政圧迫の中で、病院へのこれまで以上の支援はできないとしていること。キセラ川西地区に医療用地が確保され、一度は民間が新病院を整備すると言ってきたけれども、平成２８年１２月、民と公の協力でという選択肢が広がってきたこと。パブリックコメントでの回答の文章にもありましたが、市は一貫して公立病院の必要性を認識していると。
一番財政圧迫の要素というのは、私は工事設計費の部分もありますけども、この中でも水道とそれから下水、これが一番足を引っ張る誘因なのではないかな、このままであれば一番引っ張る要因というふうに思ってございます。したがって、そうならないようにということで、あらかじめ先に手を打っていっているというふうにご理解をいただいておければありがたいというふうに思います。
介護認定率が減少するということは、健康な高齢者が多いということであると同時に、市の財政圧迫の緩和にもつながります。 本市において、和光市の長寿あんしんプランに該当する計画としては、ゴールドプラン２１宝塚が挙げられますが、まだ情報収集や分析、課題整理にとどまっているのが現状だと思います。確かに、国の指導に対する本市の対応スピードというのは、問題がないのかもしれません。
淡路市内にどれだけの財政圧迫するのかというのが懸念されるところでありまして、お聞きしました。 ○議長（田中孝始） 答弁が用意できたようです。 ○５番（太田善雄） あとでいただきます。 そしたら、次６番目、市内での緊急医療施設はどこに指定されているのかということについて、お伺いいたします。 淡路市内に配置されている救急車は３台、うち１台は津名一宮に配属されています。
市長選に関連する各社の新聞報道を見ると、読売新聞は、最近は生活保護受給者が急増、一般会計に占める生活保護費を含める扶助費の割合は10年前の1.5倍、財政圧迫の大きな要因に、とあります。朝日は、不況による税収低迷、生活保護費や高齢者医療費の増加が財政を圧迫し、とあります。
その土地が売れなかったら財政圧迫するって言ってませんでしたか。売らないとだめだと言ってたじゃないですか。それが今、頓挫して、住宅だけの交換が進んで、何となく僕は理解できないんですけどね。
本市における財政状況は、合併以後、改善傾向にあり、平成２４年度における財政の健全性を示す指数をそれぞれ申し上げますと、財政力を示す財政力指数は０．４６、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９２．０％、公債費の財政圧迫度合いを示す実質公債費比率は１３．９％と、徐々に改善をされていると承知をしております。
一方、歳出を見ますと新規事業や継続事業、そして拡充される事業など市民生活には欠かせない事業の展開、あるいは社会保障関連の扶助費や人件費など、義務的経費が依然として高く推移しており本市の財政圧迫の要因となっております。そのため、新年度においても財源不足に対して財政調整基金を始めとする基金からの取り崩しと、大幅な臨時財政対策債の発行などで対応されようとしておられます。
また、本日は、朝日新聞３面に、文藝春秋７月号の内容が宣伝されておりますが、その見出しは「３０年後の日本、人口激減時代の衝撃、高齢化財政圧迫、町を縮める決断」と掲載されております。 ここにも、３０年間という長い期間で国、自治体を取り巻く環境が大きく様変わりすることを大きく危惧しております。
これを実現していくためには、歳出において財政圧迫の大きな要因となります公債費の抑制も重要となりますことから、負債抑制の観点から市債の発行額に何らかの目標を設定する必要があると認識いたしております。 したがいまして、今後さまざまな視点から投資的事業のあり方も検討する中で、次期行財政改革に係る計画に具体的な目標値を設定していきたいと考えております。
こういった扶助費の部分が過去にない財政圧迫を続けてきているわけでありますが、その対応策についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 また、一方において、生活保護費などの不正受給が社会においても問題視をされているわけでもありますが、こういった問題に対応することについてどうお考えか、お聞かせください。
を続けることは許されず、まちづくりをするにあたって問題とすべき課題は何か、それを解決するための方策は何か、その問題が解決されれば、どのような望ましい状態が得られるか、その望ましさはどういう考え方に基づいて評価されるのか、といった点をまず検証し、それに至るシナリオを確立した上で、その後のまちづくりにつなげていくという発想が何よりも大切であり、その際には、ソフトウェアの充実を優先させ、将来の恒常的な財政圧迫
市のやはり財政圧迫ということと，あとそれに伴いやはり削られるのは福祉予算だと思いますので，そういうところ，市民生活への影響が本当に心配されるわけです。ですので，もっと早くこう何か手を打てなかったのか。１年，２年の間にこれだけの負債がふえたわけではないので，やはり大事な事業でもありましたし，被災者の方々が助かった部分もあると思います。
◆中田慎也 委員 ということは、わかりやすい画面となると、自動的に外部に委託せざるを得ないというふうな話になると思うんですが、こうなったときに、本当にその費用に見合うような効果というのが出るのかというところがすごくやはり疑問になってまいりまして、先ほどいただいた初期費用、維持費用、これ年間で維持費用だけで１３０万円強かかってしまうというふうなところだと、これだけ他の事業が財政圧迫、財政を減らしている
委員から、本市は財政が厳しく、扶助費の増加が財政圧迫の原因だとよく聞くが、緊急雇用創出事業において優先的に生活保護受給者を直接雇用することは考えなかったのかとの質疑があり、当局から、都市整備局で緊急雇用創出事業により実施する２つの調査事業を直接雇用で実施すると、その調査員の管理など本市の職員の事務がふえ対応が困難になることから、委託事業として実施している。