赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
子供の医療費助成制度について、住んでいる地域によってばらつきや不平等があることは社会的な課題でもあり、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子供たちが必要な医療を公平に受診できるよう、国として全国統一的な対応が図られるべきと考えており、今後も国に対し要望を行ってまいります。 しかしながら、国の対応を待っていては、地域間格差により強い不公平感が広がっていくという危機感も持っております。
子供の医療費助成制度について、住んでいる地域によってばらつきや不平等があることは社会的な課題でもあり、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子供たちが必要な医療を公平に受診できるよう、国として全国統一的な対応が図られるべきと考えており、今後も国に対し要望を行ってまいります。 しかしながら、国の対応を待っていては、地域間格差により強い不公平感が広がっていくという危機感も持っております。
過去の答弁においては、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子供たちが必要な医療を公平に受診できるよう、国において制度設計がなされるべきであるとのことでした。正しい考え方であると思います。しかしながら、子育て支援は市長の至上命題でもあります。赤穂市が近隣市町に遅れを取るわけにはいかないのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
○和田企画政策課主幹 躍動する兵庫の事業につきましては、県が指定する事業、プラス市長会と町村会が提案した事業、こちらに合致する事業について県が応援するような形になっておりまして、そちらの交付につきましては、財政力指数であるとか、そういったものを加味しまして、交付対象になってきます。当町で見込んでおりますのが、予算上、８００万です。 以上でございます。
私は昨年の代表質疑において、「新施設に隣接する姫路球場、陸上競技場、中央体育館などは姫路市まちづくり振興機構が、また、県立武道館は兵庫県体育協会といった行政の外郭団体が指定管理者として管理運営を担っているが、いかんせん民間事業者の企画力や財政力には及ばず、公園内のスポーツ施設の利用で市民サービスに差が出ることは、結果的に手柄山全体のにぎわいづくりに影響が出ることも懸念されるだけに、手柄山の全てのスポーツ
とりわけ財政調整基金の取崩しによって成り立っている予算、それが長い長い間続いている、それが財政力指数などの弱さなどを例に挙げて、猪名川町の財政基盤の脆弱性について、議員時代、訴えてまいりました。町長になってからも、その課題認識は変わりません。町政の財布を預かるものとしては、より慎重にならざるを得ません。コロナ禍後にあっても、本町の財政基盤の脆弱性は、私の想像を超えるものがございます。
我々が本会議や委員会を通して市民の声を届けたり、本市が中核市の中でも子育て支援が特別進んでいるわけでないことを説明したり、財政力があるため実施可能ではないかと訴えたりしても、「持続可能性が」、「できるだけ早く」といった姿勢であったのに、総合教育監を設置すれば子育て支援や少子化対策が目に見えた形で急速に進むのか。 急いで組織改正をするに値する必要性や覚悟を持っているのか。
神戸市さんなんかは、やはりその財政力という部分もあるかと思います。神戸市の補助要綱の中では、人件費、ボランティアに対する人件費等も見込んだ要綱が作られているということです。ぜひ、その辺も拡充、令和６年度予算ですぐとは言いませんが、そういった部分での拡充もぜひ検討していただきたいと思っております。この居場所づくりについては、私も積極的に関与してどんどんどんどん場所を増やしていきたいと思ってます。
次に、２項１目調整交付金、収入済額３６万６，０００円は、保険者間の財政力の差を解消し、保険料の地域格差を是正するために、国庫補助金として財政調整されるもので、本町の場合、８５歳以上の高齢者の加入割合が低いことや、全体的に所得階層が高いこと等から、普通調整交付金部分については不交付となり、特別調整交付金として、コロナ感染症に係る保険料の減免に対する交付のみとなったものです。
（１）経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、経常収支比率、財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。
本市の財政力指数は0.863です。議会事務局調査課の調べによりますと、回答のあった中核市35市の平均値は0.79となっており、上位に位置しています。また、普通会計目的別歳出の民生費割合の平均は42.1％に対して、本市は40.4％となっています。土木費の割合については、中核市平均値9.8％に対して、本市は11.6％となっています。
次、３番、市民の夕べの再開についてですけども、これは昨日からもう何度も議論されておりますけれども、お聞きしたいのは花火大会についてですけれども、継続的に地域の活性化につながる活動として実施しようとする団体があれば、これを支援するという、昨日から何度も答弁で聞いている表現ではありますけれども、この実施しようとする団体の定義といいますか、条件というのか、財政力であるとか、ニーズでありますとか、そういう条件
例えば、市立高校の再編における場所や規模、学校に対する特別な支援なども、姫路市においては十二分に行う財政力などがあることは想像できます。 だからこそ、なぜ、何を目指してということを強く思う必要があります。 昨日までの議会答弁の中からも、幾つか姫路市役所が大きい組織だからこそ発生する組織としての縦割り感、どこそことなく、当事者意識が薄いのではないかという感じを私は思いました。
財政力指数等、財政分析指標も、安定した数値を保っています。 しかし、将来負担すべき負債の比率、将来負担比率が、数年前まではマイナスから１桁前半で、将来に向けて安定的財政運営をしていましたが、早期健全化基準からは全く問題はないと言えますが、令和３年度の比率が11.6％、令和２年度19.1％と増加してきております。
なお、今年度、令和５年度、国から配分されます地方交付税の状況でありますが、地方交付税というのは、全国どこに住んでも同じような生活を営むことができるように国から財政力の強いところ、弱いところに、それぞれ国からの基金が交付されると、これを地方交付税といいます。
子どもの医療費助成制度について、住んでいる地域によって、ばらつきや不平等があることは社会的な課題でもあり、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子どもたちが必要な医療を公平に受診できるよう、国において制度設計がなされるべきであると考えておりまして、全国市長会を通じまして、国に対し要請等を行っているところでございます。
３点目、支出を税収で賄えているか（財政力）。４点目、税収には安定した裏づけがあるか（財政基盤）。５点目、財政上の負担を将来世代に先送りしていないか（将来負担）。この５つのカテゴリーで判断をした。それで全国の町村レベルでの位置づけ、ランキングを見ますと、今、町村この段階では９２６というふうにありました。この中で猪名川町の順位は１０２位というところです。上位１０２番目ということです。
財政力指数４位です。経常収支比率４位です。こういった状況の中で、財政調整基金というのは、そのときの状況によって、まだ積み増し、猪名川町も過去からやってきました。ですから、この財政調整基金を主に、財源がないからという町長のこの前の答弁は、私は段階的にやるという考えは、計画も持っておられない、こう断定するしかありません。
そもそも、公立高等学校の設置主体は都道府県を原則とし、一定の財政力を持つ市町村も設置し得るとされている中、これまで姫路市は、本来兵庫県が責任を持って果たすべき高等学校教育に対する財政負担をしてまで、長年にわたって高等学校教育に取り組んできました。
その他の指標としましては、経常収支比率が80％台から90％台に、財政力指数が60から65程度に伸びております。ちなみにこの経常収支比率と財政力指数には、近年大きく伸びておりますふるさと納税は収入として含まれておりません。また、市全体の市債残高につきましては、平成22年度は457億円でしたが、令和3年度では393億8,000万円余りと順調に償還が進んでおります。
しかし一方、隣接する姫路球場、陸上競技場、中央体育館などは姫路市まちづくり振興機構が、また県立武道館は兵庫県体育協会といった行政の外郭団体が指定管理者となっており、それぞれ工夫を凝らし事業を展開していることは十分承知をしておりますが、いかんせん民間事業者の企画力や財政力には及ばず、施設ごとでサービスに差が出ることで、全体の運営に影響が出ることも懸念されるため、手柄山の全てのスポーツ施設を新たな運営事業者