赤穂市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4日12月10日）
そのようなことから、これまでも全国自治体病院協議会や全国知事会、全国市長会など各関係団体の連名により、重点医療機関、協力医療機関だけではなく、それ以外の病院も含め、経営安定化に資する財政支援を講ずるよう、国に対し要望しております。県に対しましても同様に県市長会を通じまして、要望をしているところでございます。今後につきましても、機会あるごとに国・県に対し要望してまいりたいと考えております。
そのようなことから、これまでも全国自治体病院協議会や全国知事会、全国市長会など各関係団体の連名により、重点医療機関、協力医療機関だけではなく、それ以外の病院も含め、経営安定化に資する財政支援を講ずるよう、国に対し要望しております。県に対しましても同様に県市長会を通じまして、要望をしているところでございます。今後につきましても、機会あるごとに国・県に対し要望してまいりたいと考えております。
そういうふうな問題、実際赤穂がそれほどぜいたくに、いろんなことをできるほどの財政状態ではないと思うんです。そういうようなことで受益者負担というか、実際に利用される方からも料金でも取ってもいいんじゃないかという考えがしております。そういうような考え方でもって、関係機関と十分に検討していただいて、協議した上でまた有効な活用といいますか、また有料化を含めた考え方を検討していただきたいと思います。
記長代理併せ公平委員会書記長代理 平 岡 ゆ り （総務部） 総務部長 岸 本 慎 一 行政課長 山 内 光 洋 契約管財課長 山 田 裕 之 人事課長 明 石 一 成 財政課長
○寺下観光課長 昨年度、財政援助団体の監査もありまして、その中で備品台帳、備品の確認ということも、ちょっと指摘挙がっておりまして、その後、職員のほうで確認はしているところでございます。 ○木下委員長 汐江委員。
また、県のほうから納付金の判定結果が出てまいりますけれども、財政状況を慎重に見極めながら、今後、基金の活用については検討させていただきたいというふうに考えております。 ○土遠委員長 小林委員。 ○小林委員 個人所得額の税率変更というのは、控除額の変更になるのかな。
一方、地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、経費全般について徹底した節減・合理化に努めるものの、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれるなど、厳しい状況が続いています。
○家入委員 １５年前に特別勤務手当の全体の見直しがあったときに今のような話をさせていただいたんですけど、一度私はこれ見直しても、見直すような時期もきてるんじゃないかなというふうに思いますので、また全体の財政の中でも検討されてはどうかというふうに申し上げておきます。
せめて、転入者に対する転入支援交付事業というのは、継続する気はないかなと思ったりしてたんですけど、その辺の、こういう形の考え方というんですか、になった理由はやっぱり財政ですか。 ○釣委員長 関山市民部長。
○前川委員 いろいろな施策を考えられたけども予算化にならなかったと、予算化されなかったということは、所管課としては提案をしたと、それで財政のところで成立しなかったというようなことなんでしょうか。 ○有田委員長 松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長 十分、財政課のほうとも協議をいたしました結果、総合的に考えて、今回は打切りということになったということでございます。
１０年の中で、その辺の数値が達成できるのかどうかというのが、病院にとっての財政的なものの面から非常に、中心課題になると思います。その点いかがでしょうか。施策のほうには、もう医師の確保とか、産科医師の確保ということが書いてあるんで、これも本当いったら、いつまでに確保するのかというのが、この総合計画に出てくればいいと思う。
税務課長 前 田 光 俊 行政課行政係長 岸 本 年 正 行政課情報政策係長 木 村 淳 宏 契約管財課契約検査係長 平 松 貴 之 契約管財課管財係長 寺 内 秀 子 人事課人事係長 山 口 哲 財政課財政係長
さて、御案内のとおり、令和元年度につきましては、事務事業の実施に伴う特定財源の確保に努めましたほか、地方特例交付金の増収がありましたけれども、法人市民税や固定資産税の減収により、市税収入が伸び悩む中で、財政調整基金の取崩しなどにより所要一般財源を確保することができました。
また、他の委員から、今後の防火水槽整備計画及び当初からの産業廃棄物撤去を含めた設計方法の検討についてただしたところ、当局から、防火水槽整備計画については、消防水利設置計画に基づき、残り４０トンの防火水槽を８基計画しているが、現在の財政状況及び有利な起債の今年度終了により、一旦休止をする予定である。今後は、財政面や財源の状況を見据え、計画的に整備を図ることとする。
また、一般会計の財政状況は、先行き不透明ではありますが、市民の皆様の安全・安心な医療体制をしていくためにも、繰出金の拡充を含め、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 その２の市民病院の在り方検討委員会についてであります。 まず、市民病院の在り方検討委員会については、本年５月、第１回目を開催し、現在まで都合３回開催したところであります。
税務課長 前 田 光 俊 行政課行政係長 岸 本 年 正 行政課情報政策係長 木 村 淳 宏 契約管財課契約検査係長 平 松 貴 之 契約管財課管財係長 寺 内 秀 子 人事課人事係長 山 口 哲 財政課財政係長
○尾崎総務課長 防火水槽を含めて消火栓につきましても、消防本部のほうで消防水利設置計画というのをつくって、３年ごとに見直しをして、計画的にやっているわけですけども、今回、元塩公園の防火水槽については、国の財政状況ですとか、先ほど申しました有利な起債が今のところ今年で終わるということで、一旦休止と言いますか、利用のほうは停止する考えであります。
エ、予算執行の結果として、当初計画した財政の構造がどのように変化したか。 オ、市の総合計画や基本方針などに基づき、どのように施策が展開され、どのような方向に向かう素地をつくったのかなどにつきまして、それぞれ審査をお願いいたしたいと考えております。 次に、２の審査方法等でございます。 本日選任されました８名の委員の皆様方によりまして決算審査をお願いいたすことになりました。
予算書の１２から１５ページまで、この間に財政調整基金の関係がかなり動いてきてます。また、地方交付税の関係の歳入が増えたりして、その辺の動きで、一つは、地方交付税の追加予算２億６,１０３万３,０００円、この増加要因の点をまずお聞きします。 加えて２点目としては、こうした中で、財政調整基金の関係ですが、かなり２億ですか、繰入れを減らしてきてるといった中で、今年度末の財調基金の残は幾らになるのか。
このような経済環境の下、赤穂市における市政運営につきましては、今後の経済の動向や国の財政運営を注視しつつ、財政の健全性の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る市民生活への影響を注意深く見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
第１点は、財政調整基金繰入金についてであります。 委員から、繰入れ後の基金残高及び今後の新型コロナウイルス感染症対策事業への積極的な財源活用の考えについてただしたところ、当局から、基金残高は予算ベースで約５億４,１００万円であり、積極的な財源活用の考えについては基金残高が減少傾向であるため、まずは国の地方創生臨時交付金をはじめ、県の補助制度を積極的に活用し、事業組立てを図るとの答弁があった。