姫路市議会 2021-09-14 令和3年第3回定例会−09月14日-04号
窓口、電話相談において、災害や失業等、特別の理由により生活が著しく困難になり、医療機関での自己負担分の支払いが難しいと思われるときには、一部負担金減免制度を案内するよう努めております。 引き続き、パンフレットやホームページによるほか、広報ひめじに掲載するなど、市民に制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 35番 森由紀子議員。
窓口、電話相談において、災害や失業等、特別の理由により生活が著しく困難になり、医療機関での自己負担分の支払いが難しいと思われるときには、一部負担金減免制度を案内するよう努めております。 引き続き、パンフレットやホームページによるほか、広報ひめじに掲載するなど、市民に制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 35番 森由紀子議員。
また、令和元年度の窓口一部負担金減免制度の利用人数は僅か３人となっており、必要な人に適切な広報・周知を行うべきと言わざるを得ません。 加入者が安心して受診できる公的医療制度にしていくためにも、国に対して国庫補助の引き上げを強く求めるとともに、一般会計からの繰入れも増額し、支払い能力に応じた保険料にするべきです。
８、一部負担金減免制度利用の状況について。 ９、上限額の改定など変更点、及びその影響世帯数と額について。 以上９点になります。 認定6号 令和元年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。 １、対象人数について（75歳以上と障害者割合別に）。 ２、特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３、保険料の軽減状況について。（人数、金額変更部分）。
９．一部負担金減免制度利用の状況について。 10．上限額の改定など変更点、及びその影響人数と額について。 以上、10点。 議案第26号 令和２年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算。 １．対象人数について（75歳以上と障害者割合別に）。 ２．特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３．保険料の軽減状況について（人数、金額変更部分） ４．短期被保険者証発行状況について。
９、一部負担金減免制度利用状況について。 以上９点。 認定第６号 平成30年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。 １、75歳以上と障がい者別対象人数について。 ２、特別徴収と普通徴収の人数及び滞納者数について、及び、差し押さえの状況（差し押さえの種類・金額）の詳細について。 ３、保険料の軽減人数、金額、変更状況について。 ４、短期被保険者証発行状況について。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民の「いのちとくらし」を守るために （１） 国保の一部負担金減免制度の拡充を （２） 特定健診受診率向上の取り組みは （３） 生活保護における通院移送費の周知を （４） 障がい者スポーツの普及を （５） 仁川循環バスの試走利用状況について ア 目標に対する利用者数は イ 今後のスケジュールは ２
次に、５点目の法44条による減免制度の積極適用をにつきましては、窓口、電話相談等において、災害や失業など特別の理由により生活が著しく困難になり、医療機関での自己負担分の支払いが難しいと思われるときは、一部負担金減免制度の案内をするよう努めております。引き続き、パンフレットやホームページなどによるほか、制度の周知を図るための工夫をしていきたいと考えております。 以上でございます。
９．一部負担金減免制度利用の状況について。 １０．上限額の改訂など変更点、及びその影響人数と額について。 以上１０点。 議案第３８号 平成３１年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 １．対象人数について、７５歳以上と障害者割合別にお願いします。 ２．特別徴収と普通徴収について、人数及び滞納者数をお願いします。 ３．保険料の軽減状況について、人数、金額変更部分をお願いします。
９、一部負担金減免制度利用状況について。 以上９点。 認定第１１号 平成２９年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。 １、７５歳以上と障がい者別対象人数について。 ２、特別徴収と普通徴収の人数及び滞納者数について。 ３、保険料の軽減人数、金額、変更状況について。 ４、短期保険証発行状況について。 ５、医療費負担割合別人数について。 以上５点。
９．一部負担金減免制度利用の状況について。 以上９点。 議案第２８号 平成３０年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 １．対象人数について（７５歳以上と障害者割合別に）。 ２．特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３．保険料の軽減状況について（人数、金額変更部分）。 ４．短期被保険者証発行状況について。 ５．医療費負担割合別人数について。 以上５点。
次に、窓口負担減免制度の積極的な活用につきましては、国民健康保険事業における一部負担金減免制度は、災害に遭い、または低所得であるなどの特別な事由によって、保険医療機関等の窓口での一部負担金の支払いが困難となった場合に、原則３カ月以内に限り、本人の申請に基づいて減免を行うもので、パンフレットや市のホームページなどを通じて、制度の周知を行っています。
国民健康保険法第44条に基づき本市が実施している一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として一定の期間一部負担金の減免等の措置をとることができるものでございます。 御質問の本市の一部負担金減免の相談件数及び実績につきましては、平成27年度は相談件数13件、減免実績２件。28年度は相談件数５件、減免実績２件。
９、一部負担金減免制度利用の状況について。 以上９点。 認定第８号 平成２８年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。 １、対象人数について、７５歳以上と障がい者割合別に。 ２、特別徴収と普通徴収について、人数及び滞納者数。 ３、保険料の軽減状況について、人数、金額。 ４、短期被保険者証発行状況について。 以上４点。
９．一部負担金減免制度利用の状況について。 以上９点。 議案第３２号 平成２９年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 １．対象人数について（７５歳以上と障害者割合別に）。 ２．特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３．保険料の軽減状況について（人数、金額、変更部分）。 ４．短期被保険者証発行状況について。 ５．医療費負担割合別人数について。 以上５点。
９．一部負担金減免制度利用の状況について。 以上、９点。 議案第４０号 平成２８年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 １．対象人数について、７５歳以上と障害者割合別に。 ２．特別徴収と普通徴収について、人数及び滞納者数。 ３．保険料の軽減状況について、人数、金額。 ４．短期被保険者証発行状況について。 ５．軽減拡大による影響人数、額について。 以上、５点。
その一方で、姫路市の国民健康保険条例施行規則第21条では、業務の休業廃止や失業、一時的な生活困難者に対する医療費窓口の一部負担金の減額や免除、徴収の猶予などの制度がありますが、一部負担金減免制度の26年度利用実績はわずか１件しかありません。 この制度の周知を図り、社会保障制度を生かした国保行政となるよう求めます。
◆要望 一部負担金減免制度の周知を図ってもらいたい。また、滞納者へはきめ細やかな対応をしてもらいたい。 ◆問 不用額の金額は、他の自治体と比較してどうであるか。 ◎答 資料がないのでわからない。不用額の主なものは保険給付費であり、毎年の医療費の伸び具合や突発的な疾病などを勘案し多目に見積もっており、結果的に不用額が多くなっている。 ◆問 一般会計繰入金について教えてもらいたい。
減免制度や一部負担金減免制度の基準の改善で窓口負担を軽減するなど、実態に即した制度の拡充が必要です。 国は、1984年まで50％を超えていた国庫負担率を下げ続け、現在は約23％にまで下がっています。 国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、市として一般会計からの繰入金をふやし、所得に応じた払える保険料にすることを求め、議案第98号に反対します。
国保の44条で、生活困窮している人は一部負担金減免制度があるということで、西宮市でもホームページなんかで載せてはるんですけれども、何しろこの制度を使っている人が極端に少ないですね。病気になって治るのに３カ月以内という制約があるためかもしれませんけれども、西宮市は非常に少ない。去年は何か一人しかこの制度を利用していないということもお聞きをしています。
窓口負担の軽減を行う制度である国民健康保険法第４４条に基づく、一時負担金減免制度がありますが、国の基準が厳しく十分活用されていません。ことし３月６日の兵庫県議会予算委員会での日本共産党議員の質問に県は、市町村が国基準を上回る減免を実施した場合、適用理由、入院・通院の別を問わず、国庫補助を除き県が全額助成すると答え、県による財政措置が行われることが明らかになりました。