赤穂市議会 2023-06-26 令和 5年第2回定例会（第3日 6月26日）
今日の我が国では、認知症の予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味で、認知症施策推進大綱に基づいて、認知症について様々な取組みが進められています。 赤穂市においては、認知症カフェ、物忘れ健康相談、認知症サポート養成講座、チームオレンジなどで数多くの取組みがなされております。
今日の我が国では、認知症の予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味で、認知症施策推進大綱に基づいて、認知症について様々な取組みが進められています。 赤穂市においては、認知症カフェ、物忘れ健康相談、認知症サポート養成講座、チームオレンジなどで数多くの取組みがなされております。
認知症基本法成立に先立ち、令和元年６月、認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が策定されました。この大綱の期限は２０２５年度までとなっておりますことから、本町においても計画的かつ段階的に進めておられるかと思います。本町の高齢率は毎年約１％ずつ上昇しており、本年４月末時点で３２．７％と、既に超高齢社会となっております。
認知症総合支援事業につきましては、認知症地域支援推進員を中心に相談体制の充実を図るとともに、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人及びその家族を支援するため、認知症サポーターの養成並びにチームオレンジの活動精神など、地域で支える体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○家入委員長 説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして御質疑ございませんか。
３点目の認知症対策につきまして、本市における認知症施策は、国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、令和３年３月に作成した姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の基本目標の１つに認知症とともに暮らす地域の実現を掲げ、総合的に施策を推進しております。
また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされております。本市でも、条例に基づき認知症の人のみならず高齢者を対象とした社会参加の場を活用し、予防に役立つ可能性のある活動を支援することとしており、あさぎり福祉センターにおいてみんなで能力アップ教室を開始いたしました。
◎福祉部長（中山裕雅君） 認知症の方については、加齢性の難聴というのが相関関係にあるというのは想像に難くないところでございますけれども、認知症施策推進大綱におきましても、難聴については医学的な、医師による介入が必要というふうに定められておりまして、そういったところでは、最終的には補聴器によるトレーニングといいますか、聞こえるようになる、それが社会参加につながるというようなことでございます。
認知症総合支援事業につきましては、本年度から認知症地域支援推進員を選任配置し、相談体制の充実を図るとともに、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人及びその家族を支援するため、認知症サポーターの養成並びに支援に携わるボランティアの活動推進など、地域で支える体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○田渕委員長 ありがとうございます。 説明が終わりました。
国の認知症施策推進大綱にもあるように、共生とは認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるということであります。認知症の人に優しい地域づくりの推進が、ひいては認知症の人も含め様々な生きづらさを抱えていても一人一人が尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会づくりに向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
2019年６月には認知症施策推進大綱が閣議決定され、認知症の方が暮らしやすい社会を目指す「共生」と発生や進行を遅らす「予防」が施策の両軸に定められました。 そこでお伺いいたします。
また、基本目標の３につきましては、昨年度、国が決定しました認知症施策推進大綱を基に、認知症施策の推進を目標としてさらに上げているところでございます。 基本目標４、５につきましては、第７期から継続的に検討をさせていただいている項目としております。 次、３ページをお目通しください。 ３ページにつきましては、今後の計画の策定スケジュールとさせていただいているところです。
その後、新オレンジプランの後継プランとして、政府は２０１９年６月、新たに認知症施策推進大綱を取りまとめました。 この大綱は認知症関係施策を強化することを目的とし、従来の施策で重視されていた「共生」に「予防」を加え、車の両輪としています。この「共生」とは、認知症になっても住みやすい社会を形成することを意味し、「予防」とは発症や進行を遅らせることを意味します。
昨年６月には、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を実現するため、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定しました。認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の人や家族の視点を重視しながら地域社会で自分らしく暮らす「共生」と、認知症になる時期や進行を遅らせる「予防」を車の両輪として施策を推進しています。
次に、７項目めの新たな姫路市認知症サロン制度についてでございますが、従前のガイドラインでは認知症サロンの大まかな枠組みを示すにとどまっており、認知症サロンの登録や運営についての基準が不十分であったことから、このたび、国が令和元年に示しました認知症施策推進大綱の考え方を踏まえるとともに、今後の認知症施策への反映や将来に向けた持続可能性の確保の観点等から、支援の在り方も含め見直しを行い、新たに要綱を制定
このことから、国におきましても、昨年、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を柱として施策を推進することが掲げられております。 議員の御質問にあります認知症高齢者を被保険者とする救済策につきましては、早期診断の促進や行方不明時の捜索と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組が幾つかの自治体で実施されております。
改定予定の内容につきまして、第８期計画の重点項目としましては、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進など、第７期計画からの継続施策に加えまして、新たに最近の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、介護保険事業計画に感染症や災害対策に係る体制を整備することを記載します。
さらに、国の認知症施策推進大綱では、認知症の早期発見・早期対応につながる取組として、高齢者が身近に通えるつどい場などで専門職が行う相談なども推進することとされておりますので、今後は、地域包括支援センターや市の職員が西宮いきいき体操の実施グループに対しまして巡回支援する際にチェックシートを配布するなど、よりチェックシートの活用が進み、認知症の早期発見につながるよう取組を進めてまいります。
次に、認知症サポーターが養成講座の振り返りをできるような仕組みについてでございますが、国の認知症施策推進大綱の中でも、認知症に関する理解促進のための具体的な施策として認知症サポーターが復習も兼ねて学習する機会を設けることが挙げられておりますので、市のホームページで養成講座のポイントを公開するなど、認知症サポーターが養成講座の振り返りをできるよう取り組んでまいります。
議員ご承知のとおり、本市の認知症施策は、国のモデル事業であった認知症対策連携強化事業に基づき、平成２２年度から取組をはじめ、現在は令和元年６月１８日、認知症施策推進関係官僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき実施しております。
国では、令和元年６月に認知症施策を政府一体となって総合的に推進するための認知症施策推進大綱を策定しました。この大綱では、認知症の予防と共生を推進しており、認知症バリアフリーの推進もその施策の柱の一つとされ、２０２５年までにチームオレンジを整備するという目標が掲げられました。
国においても昨年６月に2025年までの認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱を取りまとめられ、各自治体においても認知症施策の拡充は重要な課題となっている。特に早期発見・早期対応の取り組みが必要と考えるが、本市において認知症の早期発見につながる取り組みとしてはどのようなものがあるか、お聞かせください。