赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
乳幼児期からの診断方法、診断体制も充実してきましたが、大人になってから様々な不適応が表面化して初めて発達障がいであると診断され、社会での生きづらさを感じている方がいます。発達障がいと診断されない「グレーゾーン」と呼ばれるケースもあり、生きづらさの原因や対処方法が分からず悩んでいる方もいます。 その１は現状の取組みについてです。
乳幼児期からの診断方法、診断体制も充実してきましたが、大人になってから様々な不適応が表面化して初めて発達障がいであると診断され、社会での生きづらさを感じている方がいます。発達障がいと診断されない「グレーゾーン」と呼ばれるケースもあり、生きづらさの原因や対処方法が分からず悩んでいる方もいます。 その１は現状の取組みについてです。
境界知能の人は知的障害や発達障害とは診断されないので教育・福祉の支援につながらず、大人になって社会的な孤立や経済的困難に陥ってしまうことが多いようです。 境界知能の子どもは、学年が上がってくると勉強がついていけなくなってしまう傾向があります。やがて学校を休みがちになり、問題行動を起こすこともあるようで、またいじめの対象になることも多いといわれています。
業務内容については医師の指示のもとに診断書の作成、電子カルテ等の代行入力などによって医師の事務作業を補助することで診療のサポートを行っているところでございます。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。 ◆７番（深田照明君） 続いて、常勤医師を増やす取組みの強化ということで、先ほど田井議員の質問に答弁されていましたのでこれは割愛させていただきます。
兵庫県市町村職員退職手当組合の事務所は、神戸市中央区下山手通4丁目16番3号の兵庫県民会館内にありますが、県民会館の耐震診断等により神戸市中央区東川崎町1丁目3番3号に移転することに伴い、組合規約の変更が必要になったため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
その下の耐震改修促進事業につきましては、簡易耐震診断の実施及び耐震改修促進事業補助金の交付により、住宅の耐震化を推進いたします。事業費につきましては、掲記のとおりでございます。 一番下になりますが、市有建物の新築等の設計・発注・工事監理業務につきましては、千鳥団地１号棟外壁改修外工事など、３５件の移管工事等を予定しております。
また、高齢者の病気、けがなどを未然に防ぐため、救急講習会や家庭防火診断を効果的に活用し、予防救急の普及啓発を図ってまいります。 ３点目は、事業所における事故防止対策の徹底であります。
また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。 近年、歯と口腔の健康は、心身にわたる全身の健康の保持・増進にとって極めて重要な要素であることが明らかとなっており、健康寿命の延伸やＱＯＬの向上のためにはライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の実施が必要である。
次に、耐震診断や耐震補強をより多くの人に受けてもらいたいと思うがどうかとの質疑に対し、令和４年度に耐震改修に関するパンフレットを各戸配布している。配付したことで１桁の耐震診断の実績が令和４年度、５年度は１０件となり、周知の効果が出ていると考えている。新年度については固定資産税納税通知書を活用するなど、様々な方法で周知に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
当局の答弁によりますと、ルネス花北は、障害児・者支援の専門的な施設のため、相談するにも若干気後れする場合があることや、実際に相談できるまでの待機期間も非常に長くなってきていることから、姫路獨協大学と連携し、より気軽に子どもの発達に関する相談ができる窓口として開設するもので、診断やその他の療育につなげていく施設とすることを考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、ルネス花北は、障害児・者支援の専門的な施設のため、相談するにも若干気後れする場合があることや、実際に相談できるまでの待機期間も非常に長くなってきていることから、姫路獨協大学と連携し、より気軽に子どもの発達に関する相談ができる窓口として開設するもので、診断やその他の療育につなげていく施設とすることを考えている、とのことでありました。
幼稚園、小・中学校の園児、児童生徒の学校園における健康管理を行うため、各校園に医師、薬剤師を配置しまして、健康診断をはじめ、年間を通じて幼児、児童生徒の健康管理に係る事業を実施してまいります。 続きまして、２０６、２０７ページをお開きください。説明欄の１項目め、国際交流事業費３８万５，０００円でございます。
そちらについては、特に手数料というか、そういったものは頂戴しておりませんので、申請費用７，０００円程度の分はご負担いただきたいということと、あと、先ほどおっしゃいました診断書につきましても、ちょっと公費で賄うということはできませんので、その費用については個人で負担していただくという形で考えております。
◆７番（深田照明君） その取組の中で、今、耐震診断と言われましたけど、その具体的な内容と、耐震診断を受けるときにどんな補助制度があるのかをお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 大型プロジェクト担当北川市参事。
まず、その旧耐震基準住宅に簡易耐震診断を受けてもらい、自分が住んでいる住宅の強度を知っていただくことが必要だと考えます。 そこで、質問のアとして、簡易耐震診断の進捗状況とさらに推進するための対策についてお伺いします。 次に質問のイとして、住宅耐震改修工事費補助についてお尋ねします。
相談支援等を行う施設として総合福祉通園センター・ルネス花北があるが、新たに開設するこどもの育み支援センターはどのような位置づけの施設となるのか ◎答 ルネス花北は、障害児・者支援の専門的な施設のため、相談するにも若干気後れする場合があることや、実際に相談できるまでの待機期間も非常に長くなってきていることから、姫路獨協大学と連携し、より気軽に子どもの発達に関する相談ができる窓口として開設するもので、診断
◆問 本会議で児童生徒のプライバシーに配慮した健康診断の実施について答弁があったが、従来に比べ丁寧に健康診断を実施することにより時間がかかってしまうのではないのか。
２節の都市計画費補助金４８９万５，０００円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する２分の１の補助、また、空き家活用支援事業に伴う国の２３％分の補助となってるものでございます。 次に、ページのほう、２６、２７ページをお願いします。
説明欄、一般管理事務費７，２９８万２，０００円につきましては、主なものにつきましては、人事担当が所管します育児休暇等による代替職員の人件費、また、福利厚生に係る負担金、採用試験、健康診断などの委託料など、またそれに併せて、行政担当に係る負担金、行政担当が所管します弁護士訴訟関連経費、例規集データベース委託料などが主なものとなってございます。
２点目は、児童生徒のプライバシーに配慮した健康診断をということです。 文部科学省は、今年の１月22日、全国の教育委員会に対して、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施の環境整備についてという通知を発出しました。その内容は、正確な診察に支障のない範囲で、原則上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子どもたちのプライバシーや心情に配慮するよう求めたものです。
令和６年度からは、木造園舎についても耐震診断を実施する予定であり、診断結果に応じて必要な改修を実施してまいります。 次に、13項目めでございますが、地域移行に向けた本市と大学との連携につきましては、令和５年４月に、市内の４大学に地域移行についての説明と連携に向けた協力依頼を行いました。