西宮市議会 1977-12-09 昭和５２年１２月（第１３回）定例会－12月09日-03号
◎企画局長（馬場順三君） 順序が、あとの再質問でございますけれども、私の方からマンション等の大規模開発についてお答え申し上げたいと思います。
◎企画局長（馬場順三君） 順序が、あとの再質問でございますけれども、私の方からマンション等の大規模開発についてお答え申し上げたいと思います。
次に、ミニ開発の問題でございますけれども、10戸以下の小規模開発を規制してはどうかというふうな御質問でございますけれども、これは、昨年４月１日から施行しました開発指導要綱をつくりました際に、非常に議論になったところでございまして、当初の市の原案であった５戸以上の規制措置というものについて、あまり小さな開発を規制すべきではないと言ったような都市計画審議会等の御意見もかなり強くあったわけでございまして、
なお、今後こういったケースとは別に、大規模開発というふうな問題があるわけでございます。この中には、開発者に市の必要な公共施設を立てかえ施行してもらう、たとえば、ＭＵ計画における教育施設のように、長期立てかえ施行をさせるというようなケースもあるわけでございますけれども、それ以外に一定の協力金をとりまして、市が施設を新増設しなければならないといったようなケースも想定されるわけでございます。
その理由といたしましては、本市の都市公園につきましては、過去におきます土地区画整理事業、あるいは大規模開発等を行ないました際に、開発者が負担をして公園の土地を提供してきたということになっておりまして、直接公園用地を買収いたしまして公園にいたしたものにつきましては、ごくわずかの数でございます。このようなことから御指摘のように、公園が地域的に偏在をいたしておるわけでございます。
この結論を出し難い理由といたしましては、御指摘のように、審議会におきまして、いろいろ指示されました検討事項のうち、大規模開発と小規模開発とを区別して規制をする問題、あるいはすでに施行いたしております区画整理区域を対象から除外する問題等につきまして、実務上におきまして非常に整理することが困難な問題点が出てまいっております。
そのために先ほど申し上げましたように、特定大規模開発を修文しながら行政指導という形でチェックするための開発指導要綱等の改正を関係機関におはかりしておるのも、そのゆえんの一つであるわけでございます。しかしながら、それとても行政指導という域を出ておりませんので、先ほど申し上げましたような、決定的な人口抑制の手段とはなり得ないという悩みも持っているわけでございます。
こういった考え方から、小規模な、虫食い的な開発がなされることになりました場合、非常に公共公益施設の整備等につきましても問題がございますので、北部地域の開発につきましては、大規模開発を誘導する中におきまして、地域として必要な公共公益施設については開発業者において確保させるという考え方で今日まで北部地域の開発指導を行なってまいったわけでございます。
したがいまして第９条の適用範囲におきましても北部地域における大規模開発を想定して作られたものでございますので、若干現在の事情と合っていないわけでございます。
大阪湾諸港における内貿流通拠点港湾として性格づけられた」というふうに言っているわけですけれども、同じように国では、建設省の瀬戸内海地域大規模開発計画案という中で、この地域を天与の産業運河、「瀬戸内海を擁する本地域は、臨海工業地帯の開発上すぐれた立地条件を有し、開放経済体制に移行したわが国経済の成長をになう有力な一大開発圏であり」云々というふうに言い、さらに「臨海性装置工業を中心に工業化を進め、海陸交通手段
そのことは、一般会計に占める社会保障関係の比重を４６年度と同じ１４．３％に押えながら、新全国総合開発計画に基づく大規模開発プロジェクトを中心とし恒久事業関係費の比重がこれを大きく上回り、１８．６％と、４６年度に比べて１％もふやしていることにもあらわれています。
さりとて、先ほど申し上げましたように、あの区域を全くほうっておくかということになりますと、特にいま言いましたような、民間の小規模開発のスプロール開発にならざるを得ない、このように考えるわけでございまして、その場合に、われわれが最も懸念いたしておりますのは、特に流域下水道事業との関連でございます。