加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
また、議員御指摘の粗大ごみ個別収集についてでありますが、同じ高齢者世帯において不公平感が生じないように、また行政サービスの公平性の観点から、要綱等の改正を前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） 本当に前向きな御答弁ありがとうございます。
また、議員御指摘の粗大ごみ個別収集についてでありますが、同じ高齢者世帯において不公平感が生じないように、また行政サービスの公平性の観点から、要綱等の改正を前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） 本当に前向きな御答弁ありがとうございます。
委員から、無償譲渡等に関する取組み事例や要綱等はあるのか。とただしたところ、当局から、本件は要綱に基づくものではなく、旧大津保育所を使用している社会福祉法人からの申し出により、市で検討した結果、無償譲渡する方向で進めている。との答弁があった。 さらに委員から、他の公共施設を使用している事業者から公平性に係る意見はないのか。
出産・子育て応援ギフトは、出産、育児関連商品の購入や様々な子育て支援サービスに活用いただくことを目的に、議員、先ほどおっしゃられましたとおり、妊娠届け出時の面談実施後に５万円、また、出生届け出後の面談実施後に５万円の合計１０万円を支給するものでございますが、その支給方法などにつきましては、今後、国から示される実施要綱等の通知を受けて、各自治体の判断に委ねられているところでございます。
◎福祉部長（中山裕雅君） 県の要綱等でも、望ましいという形にはなっておりますけれども、厳密にそこが必ず定年だとはなってございません。 ○議長（松木義昭君） 帰山議員。
今後、国から示されます交付要綱等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 その２のリトルベビーハンドブックの活用についてであります。 議員御提案のひょうごリトルベビーハンドブックの普及と活用につきましては、対象となられるお子さんをお持ちの保護者の方が安心して子育てできるよう積極的に周知し、その活用を促進してまいりたいと考えております。
今、委員のほうから御指摘いただいたような要綱等で何も決めていないという実態は、確かに見えにくいところがあります。あわせて、今回教職員のほうの意見聴取もできていないというところがありました。
次に、おいでよささっ子遊具設置事業に関し、遊具の管理責任は誰が負うのか、また、要綱等の整備はできているのかとの質疑に対し、現在、要綱を作成している。基本的な修繕は市が行い、日常の点検等については、地元でも確認してもらい、不備な点が発生すれば、市へ連絡してもらう体制を考えている。また、市は、年１回の点検と、３年に１度、業者へ委託して点検を行う体制を考えている旨の回答がありました。
とただしたところ、当局から、要綱等で今後定めていくが、現時点での考え方として、申請段階で手術を行うものが室内で終生飼養する、あるいは室内以外の地域で終生飼養する、いずれか選択して申請することとしたい。との答弁があった。 第１７点は、資源ごみ持ち去り防止対策事業についてであります。
それで、こちらにその交付要綱等が届きましたのが１月21日付の分でございます。議員おっしゃるとおり、早急に対応しなければならないものにつきましては今後も引き続きできるだけ早く有効に活用できるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小川忠市君） よろしいか。 鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君） 今の聞いてもう一回確認します。
◎橘俊一 学校教育部長 今、議員が言われました検討委員会の構成員につきましては、現在関係要綱等を整備中でございます。教育委員会の事務局からは、管理部、社会教育部、学校教育部で構成する予定です。また、市長部局につきましては、子ども未来部、市民交流部、健康福祉部、都市安全部などで構成する予定にしております。市長部局と調整ができ次第、速やかに検討委員会を開催し、具体的な協議を行います。
すなわち、神戸市会政務活動費の交付等に関する条例及び神戸市会政務活動費経理要綱等において、交付方法や金額、経費の範囲、また残金の返還等を細かく定めており、趣旨に反する支出には政務活動費を充当することができません。 さらに、支出に関する領収書や納品書等の添付及びその内容のインターネット公開を義務づけており、その使途の透明性を高める制度となっております。
一方、緑は減っていますけれども、御案内のとおり、開発指導要綱等により緑地、公園、道路、生活環境面に資する施設については整備が図られておるところでございます。 市の考えとしましては、市街化区域内の田畑等については、よりよい住環境のため一定開発が進むものと考えております。しかし、緑の大切さはもちろん一番大事な要素の１つであります。
◎答 市営住宅の建て替えについては、公営住宅法や国の補助要綱等に補助金の上限が設けられており、1戸当たりの建設費は1,600万〜1,700万円ぐらいを維持している。ただ、市営住宅を集約化し、1棟当たりの戸数を多くしていることから、建替工事の契約金額が大きくなっている。
また、ＰＲについては、要綱等を制定した後、行う予定であるとの答弁がありました。 次に、社会福祉会館の耐震性や耐久年数はとの質疑に対して、社会福祉会館は耐震構造にはなっておらず、耐久年数はおおむね５０年程度と考えている。また、多くの方が利用される施設のため、今後どのような形で運営していくか議論したいとの答弁がありました。
次に別の委員は、本条例の施行後、すぐに個別外部監査を行う必要が生じた場合でも対応は可能なのかとただし、当局からは、９月議会で条例が制定されれば、来年４月１日の施行までには、規則、要綱等を制定することができるので、対応は可能であるとの答弁がありました。
今回の改正は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等の一部改正に伴い、助成の対象に訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を加えるものでございます。 昨今、在宅医療の進展に伴い、訪問看護ステーションのニーズが高まっているため、訪問看護ステーションの看護師等が行う療養上の世話、または必要な診療の補助等の訪問看護に対して支給する訪問看護療養費を助成の対象に加え、負担の軽減を図ろうとするものでございます。
この議案は、助成対象の拡大や税制改正に伴う変更を行うことにより、県の要綱等に準拠した内容に改正しようとするものでございます。
◎教育委員会事務局教育総務部 単価と言われますか、国庫補助の算出方法は当然要綱等で示されてますので、それに基づいて今まで国庫補助が決められたという中で、近年、特別加算と言われるものが、国の政策的な部分だっておっしゃってたんですけども、国で任意で設置されてるのと、やっぱり国土強靱化の着実な実施っていうのもありますので、国としても、そういったとこで特別に文科省としても配慮されたのかっていうところしか想像
議案の概要は、所得税法の一部改正に伴う所要の整備と、県が定める福祉医療費助成事業実施要綱等が改正されたことに合わせて、本市の条例の一部を改正しようとするものです。