猪名川町議会 2022-06-14 令和 4年生活文教常任委員会（ 6月14日）
今回、２７ページのほうに小学校管理事務費で、１８節の負担金及び交付金で４８万円減額させていただいてるんですけれども、こちらのほうが一旦１０分の１０の委託金が７２万円入ってきまして、国の補助金分の３分の１はもらった形で、残りの３分の２を県のほうに返すというようなお金の仕組みを計画されておりまして、実質は３分の１だけ補助がもらえてて、３分の２が町の負担という形で計画がなされておりました。
今回、２７ページのほうに小学校管理事務費で、１８節の負担金及び交付金で４８万円減額させていただいてるんですけれども、こちらのほうが一旦１０分の１０の委託金が７２万円入ってきまして、国の補助金分の３分の１はもらった形で、残りの３分の２を県のほうに返すというようなお金の仕組みを計画されておりまして、実質は３分の１だけ補助がもらえてて、３分の２が町の負担という形で計画がなされておりました。
１３９後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助金は国３分の１と広域連合補助金分でございます。 以上で補足説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
１３９後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助金は国３分の１と広域連合補助金分でございます。 以上で補足説明を終わります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○岡田千賀子委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
最上段の住宅土砂災害対策支援事業補助金２４７万５，０００円は、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等支援事業の県補助金分でございます。 ４０、４１ページをお開き願います、４０、４１ページでございます。２２款１項３目土木債、１節土木総務債５４０万円は、緊急自然災害防止対策事業債で、兵庫県が実施をしております伏見台地内の急傾斜地崩壊防止事業の負担金の財源として起債するものでございます。
第８条の他会計からの補助金は、病院事業運営助成としまして一般会計からの基準外繰入金のうちの補助金分は３億１，１９０万円余を計上しております。 第９条のたな卸資産の購入限度額は１億４千万円といたしております。 第１０条の重要な資産の取得としまして、予定額が２千万円以上の取得予算について記載をしております。超電導磁気共鳴画像診断装置、一般に言われますＭＲＩでございます。
したがって、補助金分を市への予算には計上しておりません。 国の補助ですけれども、これは児童生徒数の３分の２分の機器代金、１台当たり上限４万5,000円分が国の補助となっておりまして、児童生徒数の３分の１分の機器、それから、授業支援ソフト、セキュリティーソフト等、それから、設定費などは市の負担となる形になっております。
１３９後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助率は、国３分の１と広域連合補助金分でございます。 ３７ページをお願いいたします。 １７５後期高齢者医療制度特別対策補助金（すこやか環境Ｇ）は、保健推進事業で実施するポールウオーキング教室、糖尿病相談に係る補助金でございます。 以上で補足説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
本制度を利用することによって、申請者は工事費と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減できるメリットがありますが、施工業者にとりましては、補助金分の受領時期が通常の場合よりおくれるなどのデメリットがあります。本制度は２０１８年４月から実施され、兵庫県下では現在９つの市が制度を導入しております。
仮に国の補助制度がなくなれば、補助金分の費用を使用料や一般会計繰入金で賄わなければなりません。現在、兵庫県下でも高い水準にある使用料金を上げることはとても無理であり、また現状の厳しい町財政のもとでは、一般会計繰入金で補填することも困難であります。したがって、国の補助金制度がなくなれば、下水道事業の存続自体が危ぶまれることになりかねません。
本委員会といたしましては、他都市においては、事業者は手話通訳者協会にあらかじめ補助金分を差し引いた額を支払い、後日同協会が自治体に補助金分を請求する形態をとるなど、事業者が自治体に補助金の申請をすることなく制度を利用できるようにしている事例がある。
これに対して、委員から、他都市においては、事業者は手話通訳者協会にあらかじめ補助金分を差し引いた額を支払い、後日、手話通訳者協会が自治体に補助金分を請求する形態をとっており、事業者が自治体に補助金の申請をすることなく制度を利用できるようにしている事例もある。
１３９後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助率は国３分の１と広域連合補助金分でございます。１７５後期高齢者医療制度特別対策補助金（すこやか環境Ｇ）は、保健推進事業で実施するポールウオーキング教室、糖尿病相談に係る補助金でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
◆要望 鳥取県では、手話通訳者の配置について事業者が聴覚障害者協会に派遣申請した際、派遣費用から自動的に補助金分が引かれ、事業者はその残額を支払う形になっている。補助金については、同協会から県に申請がなされるとのことである。
一方で、施工業者にとっては、補助金分の受領時期が通常の場合よりおくれるというようなデメリットもございます。県下では、今年度から明石市、加古川市、高砂市がこの制度を実施しております。１２月４日時点において、この制度を利用した申し込みは現在のところないとお聞きしております。そのため本市では、導入につきまして、今後他市町の動向や効果を見きわめた上で、検討したいと考えております。
次に３目衛生費国庫補助金、収入済額１４９万２，０００円で、生活部に係りますものは、１節保健衛生費補助金１０５万４，０００円、備考欄の疾病予防対策事業費等補助金８２万９，０００円は、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの受診率向上対策として、無料クーポン券を発行し、受診勧奨を行う国庫補助金分でございます。
ただ、減価償却するということは費用に全部転化する、それは料金にはね返るということになりますので、実際に国庫補助で出した分も料金にはね返ったらおかしいので、逆に減価償却は全部するけれども、その国庫補助金分は収入として仮の収入で見なさいということで、結局、減価償却100、国庫補助が50入ったら、50のほうを戻入として入れましたら、費用としては差し引き50％しか費用化できていないというふうな、会計制度のテクニカル
申請者にとっては費用負担が軽減されますが、事業者にとっては代理受領制度によるビジネスピーアールが可能となる反面、補助金分の受領時期が現行制度に比べておくれることとなっています。また、申請者が希望し、かつ事業者も同意している場合のみ活用が可能となります。 先ほどありました、県内では明石市のみがこの制度を導入し、加古川市、高砂市、赤穂市の３市が導入予定と聞いております。
しかし、代理受領制度であれば、補助金分を差し引いた実質負担分のみ用意すればよくなりますので、確実に耐震改修のハードルが下がると考えられます。 現時点では、全国でおよそ１０％の自治体が導入しています。府県では高知県、愛媛県、香川県、大阪府、京都府が導入し、市町村に導入を進めていますので、これからも導入する自治体がふえると思われます。兵庫県では明石市がこの４月から導入を実施されています。
今回、明らかになった事例のように大きな額の工事を重複して実施する場合、実績報告書にあるような、工事完成段階で補助金分も含めた工事費全額を地元事業主体が一時立てかえて施工業者に支払うような自己資金があるとは到底考えられない。一方で、本当に必要とするところには適正に補助金を交付し、住民福祉の向上を目指すことも必要である。