赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
私の住む赤穂海浜公園周辺の塩田埋立地域は液状化のリスクがあり、能登半島地震の被害状況を見て住民は大変心配をされています。兵庫県では、今年度から南海トラフ地震の被害想定の見直しが行われるとお聞きしています。液状化リスクについても丁寧に周知していただきたい。 そこで、住宅地における液状化のリスクの軽減と能登半島地震を踏まえた対策について、国・県と連携し取り組んでいく必要があると考えます。
私の住む赤穂海浜公園周辺の塩田埋立地域は液状化のリスクがあり、能登半島地震の被害状況を見て住民は大変心配をされています。兵庫県では、今年度から南海トラフ地震の被害想定の見直しが行われるとお聞きしています。液状化リスクについても丁寧に周知していただきたい。 そこで、住宅地における液状化のリスクの軽減と能登半島地震を踏まえた対策について、国・県と連携し取り組んでいく必要があると考えます。
こうした災害発生時には、悪徳業者が機に乗じて高齢者宅を狙い、屋根等への被害をでっち上げるような詐欺事案が起こる可能性も考えられるため、いち早い被害状況の把握と市民への迅速かつ適切な情報提供、問合せ窓口の設置などの対応が求められますが、本市としては今回のひょう被害の初動対応は適切であったのか、また、今後も起こり得る同様の事案にどう対処するお考えか、お聞かせください。
その後の状況において、災害が発生した場合や明らかに発生が見込まれる場合は、災害対策本部を設置し、被害状況の確認や現場対応、今後の対策協議を行ってまいります。
◎柳谷耕士郎 危機管理担当理事 ひょうの被害の把握ということでございますが、被害状況につきましては、６月の12日時点で、罹災証明書の発給数は559件、罹災届出証明書の発給数は309件、電話や窓口での相談件数は合計で2,135件であります。 また、農業関係施設の被害は、兵庫県農業共済組合中播事務所が被保険者からの問合せにより調査に行った件数として８件を確認しております。
例えば、危機管理室から被災地へ赴いた職員は、避難所運営や家屋の被害状況調査に従事してきたが、帰任後速やかに危機管理室内で報告会を開催し、情報を共有している。他の派遣された職員も、それぞれの所属において報告している。 それらをしっかりと受け止めて、次回の計画改定に反映させたいと考えている。 ◆要望 危機管理室内だけではなく、全庁でしっかりと共有してもらいたい。
国の補助事業は、一定の費用対効果がないと補助対象にならない場合があるが、農業、生活環境等の被害状況により必要があるものは補助対象に加えていきたいと考えている。 ◆問 森林環境譲与税を活用したイノシシ等の鳥獣対策のためのバッファゾーン整備についてどのように考えているのか。 ◎答 令和6年度は、鳥獣対策のためのバッファゾーンの整備についての制度設計は行っていない。
◎政策部長（藤後靖君） 能登半島地震では、停電などにより通信途絶や放送停波が起きまして、インターネットが使えなくなり被害状況の把握や安否確認等が大きく遅れました。災害発生時の的確な初動対応には、被害状況の早期把握が不可欠であると改めて認識いたしました。
また、道路啓開についてでございますが、本市では、市の物資拠点に集積された物資を避難所等に配送するための道路については、被害の場所や規模など被害状況を踏まえ、迂回路を含めて道路の通行確保に努めることとしております。 発災時においては、災害対策本部で集約した情報を迅速に庁内で共有しながら、重点的な道路啓開の実施や車両など輸送力の確保に努め、より効果的に物資の配送が行えるよう取り組んでまいります。
ところが、移住先となる地域の空き家を考えると、1981年の新耐震基準を満たしていないものも多く、今回の能登半島地震の被害状況を考えて山崎断層帯地震を想定した場合、2000年基準を満たした建物が求められます。 事実、東京都23区のうち12区では、新耐震基準を満たしていても2000年以前の住宅に対しての耐震診断と改修費の助成が発表されています。
また、災害対策本部事務局室として、大規模災害の被害状況の全体把握、被害情報の受信及び現在構築中の防災アプリを活用し、全市民に災害状況や気象状況の情報発信が行えるオペレーションルームとして約150平米の部屋を想定しております。
近年、損害保険会社において、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として協定を結び、無償提供しております。協定内容によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了、また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースも想定されています。
そのような中、災害対策の拠点を設置し、被害状況の把握や避難所の開設など、迅速な対応が必要となりますが、人員は確保できるのでしょうか。人命救助に欠かせない消防、自衛隊、警察等の応援はどうでしょうか。すぐに来てもらえる体制となっているのか、災害時における即応能力についてお聞かせください。 ２点目は、本市への応援等の受入れ態勢について。 本市は、他都市や民間団体との間で様々な協定を締結しています。
ＤＸの導入についてでございますが、事故発生時には迅速に復旧を行う必要があり、そのためには被害状況の調査や復旧作業において、埋設管路や施設の情報が不可欠となります。
まず１問目ですが、ジビエに代表される鹿肉、鹿肉のちょっと活用というんですかね、ちょっとそれに関連してお尋ねをするわけですけれども、鹿による農作物被害が叫ばれて久しくなっておりますけれども、被害状況、直近のですよね、直近といいますか、ここ数年の被害状況はどれぐらいかお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 地域振興部長。
１２月には、会議中に地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、１月には、閉会中に地震が発生した場合を想定して、災害対策会議の設置から市の災害対策本部へ地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンラインで行う訓練を実施しました。
ごみ出しをする側の負担軽減はされると思うんですけれども、実際に収集していただく事業者、現場の収集作業をしていただく方々から、収集がやりにくいの声とか、カラスの実態も生態も多い地区、少ない地区いろいろあると思うんですけれども、その被害状況なども、今、１か所でということなので、また来年度いろいろと出てくるかと思うんですけれども、それは今のところ、カラスは全然大丈夫ということで理解してよろしいんでしょうか
もちろん建物の被害状況であったり、それにつながる支援だったりということが台帳登録されるけれども、これはあくまでも市役所の中での情報になっちゃうわけですよ。ここでの問題点というのは、例えば被災したときに、災害ケースマネジメントとして考えているのは例えばＮＰＯであったり、民間の支援者との協働、共有するときに、この被災者台帳では共有ができないですよね。
有害捕獲の目標頭数につきましては、県の鳥獣保護管理事業計画等を参考に、過去の捕獲実績や被害状況から判断し、本市が鳥獣被害防止計画において決定しております。 なお、有害捕獲の実施に当たっては、本市が猟友会に捕獲許可を出し、捕獲を依頼しております。 また、野生鳥獣は鳥獣保護管理法により原則として捕獲禁止となっているため、一般の方が許可を受けずに捕獲することはできません。
その下、鳥獣サポーター派遣支援事業委託料１０６万７，０００円は、鳥獣対策に精通した民間事業者と市町が契約をし、専門員を集落に派遣、被害状況の診断や効果的な対策の検討を行い、これを集落にフィードバックする事業で、令和３年度は柏原集落を対象として実施したものでございます。
災害時のドローンの活用につきましては、被害状況や被災者の早期発見に寄与するだけでなく、救助活動や物資の運搬など、その有益性について幅広い期待が寄せられているところです。令和元年５月に、株式会社パスコと災害時における航空写真撮影等に関する協定を締結し、災害時に備えております。