姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
昨年12月に行われた令和５年第４回定例会において、動物管理センターへの行政職職員の配置についてと民間との連携について質問いたしました。その中で峯野健康福祉局長から前向きなご答弁をいただき、本年４月から動物管理センターに行政職職員が配置されました。 そこで質問いたします。
昨年12月に行われた令和５年第４回定例会において、動物管理センターへの行政職職員の配置についてと民間との連携について質問いたしました。その中で峯野健康福祉局長から前向きなご答弁をいただき、本年４月から動物管理センターに行政職職員が配置されました。 そこで質問いたします。
委員から、事業費用・給与費に係る事務員給の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度当初予算では事務課長を医療職で計上していたが、人事異動で行政職となったことから人員及び予算額の増となっている。との答弁があった。
本取組は、土木職の採用者確保の観点から、令和６年度に実施する職員採用試験において、通常の試験に先行して、在学中の大学や大学院等からの推薦により、第一次試験を書類選考とする大学等推薦特別選考を新たに実施するもので、自治体が大学等を限定せずに行う行政職の推薦選考としては全国初の取組となるものであります。
○山野介護老人保健施設事務課長 令和５年度の当初予算では、令和４年度に在籍していた事務課長が医療職でありましたので、医療職のほうに挙げておりましたが、人事異動によりまして、行政職となりましたので、それぞれ変更した結果でございます。 ○家入委員長 他にございませんか。 前川委員。
教育長は、先ほどの答弁にもありましたけれども、教員経験者であるか、私のように教育職と行政職の両方を経験した者が全国的にも合わせて８割程度、あとの２割は行政職のみのご経験の方が選任されており、阪神間でも２つの市の教育長が行政経験のみの教育長であります。２人ともその市の行政や教育委員会事務局……（「動議」「暫時休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（宮東豊一君） 執行部の発言が終わってからにしてください。
◎総務部長（民輪清志君） 会計年度任用職員の給料表は一般行政職給料表をベースとしてつくられております。このたび人事院勧告では、若年層に手厚い改定をしていることから、会計年度任用職員の給料表についても、勤務年数が五、六年程度の経験年数が短い職員に手厚い改定となっております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◎答 令和5年4月1日の一般行政職の主幹級以上における女性の割合は12.6％である。 なお、男女共同参画プランでは、管理職における女性比率の指標と目標値について、係長以上を基準としており、主幹以上についても、モニタリング指標として記載している。 ◆問 係長以上にすると比率は高くなるが、県等、一般的には課長以上を指標としているので、課長以上で表現されたいがどうか。
次に、別表第１として行政職給料表を、また、２０ページから別表第２として消防職給料表をそれぞれ人事院勧告を反映した給料表に引上げを行いまして、令和５年４月１日に遡って適用するものでございます。 続きまして、２７ページをお願いいたします。職員の給与に関する条例の第２条関係でございます。
次に、６項目め１点目、動物管理センターへの行政職職員の配置についてでございます。 議員ご指摘のとおり、現在、動物管理センターにつきましては、職員５名中５名が獣医という環境にございます。非常に特殊な職場でございまして、行政職ではなく獣医のみの配置としている状況でございます。
第1条及び第2条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、民間企業等における初任給の動向や人材確保の観点から、大卒程度の一般職員に係る初任給を1万1,000円、高校卒業後1万2,000円など、若年層に重点を置いた引上げとし、行政職全体として平均1.0％の引上げとなるものです。
また、給料表の改定につきましては、議案書８ページの別表第１、行政職給料表から、２９ページの別表第５、教育職給料表まで掲記のとおり改めたいものであります。 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、改定後の職員の給与に関する条例の規定は、令和５年４月１日から適用いたしたいものであります。 次に議案書の３３ページをお願いいたします。
まずは、職員の給料については、加西市職員の行政職給料表に準じて決められております。職員の定年については、シルバー人材センター職員就業規則により、定年は60歳となっております。これは職員でございます。 そして、次に、嘱託員が5名おりますので、嘱託員の給料については、令和4年の9月に給料改正をされ、加西市の短時間再任用給料表（週31時間勤務）、これに準じた給料表ということで支給をされております。
県の事例では、本人としては行政職ではなく弁護士の業務をしたいという意向であったようだ。 本市の場合には、性善説と言われればそうであるが、本人とも直接面談したところ、行政職として、今後も引き続き本市で仕事を続けたいとの意向であった。 ただ、せっかく司法試験に合格し、司法修習に行けば、弁護士資格を取れるということなので、挑戦させてほしいとのことであった。
端末の配置状況につきましては、ネットワーク端末は行政職１人１台を目標に配置し、スタンドアロン端末は主に会計年度任用職員が事務補助用端末として利用する場合に設置しております。 端末の契約形態につきましては、ネットワーク端末は原則リース契約、スタンドアロン端末は、国の補助等により購入したものと、リース契約終了後に再度リース契約を結び使用しているものとがあります。
図書館司書の資格を保持している行政職の職員を、図書館に積極的に異動させることはしないのか。 ◎答 人事配置上、図書館司書の資格を保持する行政職の職員を優先的に図書館に配置するということはない。
また、姫路市の管理職（一般行政職、課長以上）に占める女性比率も、22年４月現在12.4％で、兵庫県下29市中19位と低い水準にとどまっており、「本市の意思決定の場における女性の参画が十分とは言えない」としています。 今後、あらゆる分野への女性の参画拡大を図っていくには、これまでの延長線上とは違う、新たな取組が必要ではありませんか。
会計年度任用職員の給料表は一般職の行政職給料表の1級から3級までの表によって構成されており、昨年12月議会で議決いただいた一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じて会計年度任用職員の給料表を改定するものでございます。具体的には、行政職給料表と同様の引上げ改定として平均で0.7％、最大4,000円のベースアップを行うよう会計年度任用職員の給料表の改定を行います。
次に、教員手当と時間外勤務手当は性質が違うと思うが、他市の状況はとの質疑に対して、教職の給料表と行政職給料表を別に持っている自治体は、４％の教職調整額が出ており、本町と同様に、行政職給料表を幼稚園教諭に当てはめている自治体は、時間外勤務手当の対応をしているとの答弁がありました。
ここ数年で一般行政職また土木職、保健師合わせて十数名を採用しておりまして、ある程度その年齢の空洞化は解消されております。 先ほど松下議員おっしゃられた件につきましては、播磨町においても特定任期付職員という制度を新たに設けておりまして、その制度を活用した採用も行ったばかりでございますので、今後もそういった制度を活用してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
まず、他市の状況ですけれども、基本的には阪神間、先ほど申しました給特法に基づきまして、市役所、大きい市であれば、教職の給料表を行政職の給料表と別に持っておるところもあります。そういったところにつきましては、給特法に基づいての４％の教職調整額というのが出ております。これがいわゆるうちで、猪名川町で今まで支給をしていた教員手当の部分なのかなといったような状況です。