芦屋市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、今回の組織編成は、２０２２年の行政改革実施計画に沿って機構改革を進め、将来的に持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を推し進めるということや、総合計画や総合戦略の基本方針、公共施設等総合管理計画や公共施設の最適化構想などに取り組むための体制の構築を見据えた第一弾ということですから、安易に賛成することはできません。
また、今回の組織編成は、２０２２年の行政改革実施計画に沿って機構改革を進め、将来的に持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を推し進めるということや、総合計画や総合戦略の基本方針、公共施設等総合管理計画や公共施設の最適化構想などに取り組むための体制の構築を見据えた第一弾ということですから、安易に賛成することはできません。
③についてですが、第５次播磨町行政改革実施計画において、事務処理の効率化に向けた行政サービスの電子化を取組目標の一つとしており、行政改革の視点からも行政サービスの電子化に取り組んでおります。
２点目に、過去に行政改革実施計画で示された、人事評価の有効活用という取組はどのような状況でしょうか。 平成２４年度から２８年度の行政改革実施計画には、インセンティブの付与などがうたわれていますが、全職員を対象として以降、活用された具体例があればお示しください。 ３点目は、評価者研修に対しての総括です。
この行政改革実施計画を計画どおりに実施しますと、最終の平成２４年度には単年度黒字に転換する見込みだと計算をされていました。長くなりましたが、これが当時の芦屋市の転換期の概略です。
創生総合戦略や行政改革実施計画の内容を踏まえ、政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し（スクラップ・アンド・ビルド）を徹底したとのことですけれども、何を基準に優先順位を決めたのか。あわせて、見直したものについて、幾つか具体例をお示しいただきたいと思います。 財政改革について伺います。
こうした状況において、令和２年度予算の編成に当たりましては、予算編成方法の見直しを行うとともに、「創生総合戦略」や「行政改革実施計画」の内容を踏まえ、政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直しを徹底することを基本方針といたしました。 まず、歳入におきましては、給与所得等の増加に伴う個人市民税の増収のほか、地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加を見込んでおります。
そのような中、平成３０年度は限られた財源で少子高齢社会や老朽化施設への対策を含む持続可能な芦屋を実現するための未来を見据えた施策を断行するために、予算段階において芦屋市創生総合戦略及び行政改革実施計画をもとに、各事業の優先順位をつけ、精査と見直しを基本として進めてこられました。
初めに、職員の定員管理は、阪神・淡路大震災から１０年の危機的な財政状況下においては、人件費抑制のため、行政改革実施計画に基づき、目標値を定めた職員数削減を進めてきましたが、近年の行政ニーズの多様化や権限移譲の実態に鑑み、年齢構成や類似団体における職員数も考慮しながら業務量に見合った人員配置を行うことで、職員数の適正化を図っていることから、定員管理計画は策定しておりません。
こうした状況において、平成３１年度予算の編成に当たりましては、「創生総合戦略」や「行政改革実施計画」の内容を踏まえ、政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し（スクラップ・アンド・ビルド）を徹底することを基本方針といたしました。 まず、歳入におきましては、給与所得の復調などにより個人市民税が２年ぶりに増加に転じる一方、土地売却収入の減少により財産収入が減少すると見込んでおります。
初めに、エリアブランディングは、本市の未来へ向けた魅力あるまちづくりプロジェクトとして、平成２９年度の行政改革実施計画を進める中で、旧宮塚町住宅や市民活動センターの改修、宮塚公園の利活用促進などの事業が今年度に実施されるため、１つのエリアと捉え、ＪＲ芦屋駅南地区の市街地再開発事業にあわせ、さらなるにぎわいなどの新たな価値の創出を図るものとしてまとめたものであり、市内外の全ての方を対象としております。
①広告宣伝についてですが、播磨町行政改革実施計画の中で広告事業の拡大を掲げております。具体的には、本町のホームページにバナー広告の掲載エリアを設け、事業者等から広告掲載の希望を募り、歳入の拡大を図っております。また、住民グループや税務グループにおいてある窓口用封筒や暮らしの便利帳なども広告事業者を募り無料で発行しており、歳出の削減を図っているところでございます。
平成３０年度予算は、芦屋市創生総合戦略及び行政改革実施計画を踏まえ、限られた財源の中で政策目標の実現のために、優先順位の精査と見直しを徹底することを基本方針とするとともに、「将来の人口構成の変化に対応する取組」、「子育て世代のニーズに沿う環境づくりに向けた取組」、「住宅都市としての魅力向上に寄与する取組」に重点を置く予算編成であり、評価いたします。
平成３０年度の予算編成については、芦屋市創生総合戦略や行政改革実施計画を踏まえ、優先順位の精査と見直し－－スクラップ・アンド・ビルドを徹底することを基本方針とすることを掲げられています。 スクラップ・アンド・ビルドは、新規の事務事業の予算要求を行う場合に、既存の事務事業の廃止や縮小をあわせて提案することを求めることにより、財源を確保するという予算策定手法の１つです。
こうした状況において、平成３０年度予算の編成に当たりましては、芦屋市創生総合戦略や行政改革実施計画を踏まえ、政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し（スクラップ・アンド・ビルド）を徹底することを基本方針としました。
この値に関して、市はかつて行政改革実施計画の中で、９５％未満を目指す数値目標を掲げていました。
施政方針には、「平成２９年度の予算編成に当たっては、「第４次播磨町総合計画」を始め、「第４次播磨町行政改革大要綱」及びこれに基づく具体的取り組みを示した「行政改革実施計画」を推進し、制度・施策の優先順位の選択を行いました」とあるが、順位をつけた基準の内容をお聞きいたします。 （２）エアコン設置について。
このような状況の中で、平成２９年度の予算編成に当たっては、第４次播磨町総合計画を初め、第４次播磨町行政改革大綱及びこれに基づく具体的取り組みを示した行政改革実施計画を推進し、制度・施策の優先順位の選択を行いました。また、喫緊の課題である事業には重点的・積極的に取り組む予算を編成してまいりました。
そして、平成２９年度からは、新たな行政改革実施計画に取り組みます。本計画は人口減少、少子高齢化に起因するさまざまな課題の解決を目指して、総合計画後期基本計画及び芦屋市創生総合戦略の中で、加速・補完すべき施策を推進し、未来へ向けた成長戦略型の行政改革を展開するものです。
第３次豊岡市行政改革実施計画に基づき、豊岡市訪問看護ステーションは平成２９年度からの民営化を目指してきた。しかし、現在市内には２４時間対応の民間訪問看護ステーションが７カ所ある。事業を移譲しなくても利用者の移行は十分可能と判断したことから、民営化ではなく、来年３月３１日をもって事業廃止することとされたと。
このような中、施設のあり方につきましては、第２次丹波市行政改革実施計画における公共施設の整理合理化等、そういった方針に基づきまして、地元自治会との調整に取り組んでまいりました。 このたび、室谷自治会から譲渡申請がございまして無償譲渡することから、当該施設の廃止を提案するものでございます。 廃止年月日につきましては、平成29年４月１日としております。