丹波市議会 2020-09-11 令和 2年第111回定例会（第5日 9月11日）
それが１点目と、あとそれに併せまして多分御存じや思いますけども、行政実例のほうで昭和40年に無記名有価証券については含みませんというふうな回答もあった中で、それも併せて回答いただきたいと思います。
それが１点目と、あとそれに併せまして多分御存じや思いますけども、行政実例のほうで昭和40年に無記名有価証券については含みませんというふうな回答もあった中で、それも併せて回答いただきたいと思います。
先ほど休憩中では言いましたけども、本来の目的や趣旨を大きく変更するものでない限り、修正は可能という行政実例が出ております。よって、この場合ですが、全文はあるないということではなくて、この条例のもつ趣旨ですね、あとその目的、８月16日を防災の日とするという部分の重みを考えれば修正は可能と事務局は考えております。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
その中で、民生委員法に基づく厚生労働大臣から委嘱をされたボランティアというふうに御説明を申し上げましたが、行政実例では、地方公務員法に規定する非常勤の特別職という職務もございますので、追加いたします。 あと、149ページの障害福祉費の中で、工事請負費で私、漏水と申し上げましたが、雨漏り工事ということで修正をさせていただきます。 ○主査（垣内廣明君） よろしいですね。
また、今回のような市長、あるいは執行機関の職員の発言については、明文の規定はございませんが、議員と同様に扱うのが適当、あるいは通例というような行政実例がございまして、丹波市議会におきましても、過去から議員と同様の取り扱いで対応をしてきております。
当然債務を負担する行為については、地方自治法に債務負担行為を設定しなければならないというのがあるんですけれども、その債務負担する時期がいつであるかということについて、自治法ですとか、施行令等には、その明示的な規定がなくて、行政実例等踏まえて各自治体で判断されているところもございます。
ただ、議会が契約議決を否決するという場合も中にはあると思いますので、その場合は長が仮契約を同一の契約内容を業者と締結するということができませんし、専決処分もできないというようなことから、再び新たに契約議案というのを出し直して同意を受けていくという、そういうようなことをすべきであるというのがこれまでの行政実例の中ではあります。そういうものが、この契約議決という考え方です。
この件につきましては、関係図書、地方自治法第199条の逐条解説、また、行政実例等によりまして、ふるさと丹波市定住促進会議が行った業務は監査の対象外というふうに判断しておりますので、そのように考えております。 それから、第３点目、定住促進会議の性格についてでございますが、団体の設立の経緯、それから目的等を確認しました。
○委員長（西本嘉宏君） 山本委員が言われるとおり、私も言いましたように、その調査のときにも同じこと言いましたし、それで必ずルールというのは、事務局から全部、行政実例やら議会の必携とかもって、こんなもの基本的には最初のときに読んでおくもんやけど、そこが十分認識されていなかったということが、やっぱり判明したわけです。
にも同様の記載がございまして、この物件とは若干違うかもしれませんが、言葉は訂正ということなんですが、訂正の中でも単純な誤り、正誤と言いますが、印刷ミス、それから計算誤り、年号の誤りであったり、誤字、誤植ですね、パソコンの打ち間違いとかいう、誰が見ても誤りであることが明白であるものにつきましては、訂正のうちの正誤として正誤表を配付して、最初から誤りがなかったものとして取り扱って結構ですということで、行政実例
これは、行政実例等を見ますと、３月31日にしますと、３月31日０時になった段階で廃止になります。３月31日が１日空白の１日ができてしまうわけでございます。
また、使用料及び賃借料において、業務を進める上で必要な関連法規情報、行政実例、判例等を各課で検索できる環境とするため、法解説情報総合データサービスであるコンシェルジュデスク使用料を13万円計上いたしております。このサービスを計上することによりまして、調査時間の短縮及び法務能力の向上を図ることを目的といたしております。 続きまして、60ページに移らせていただきます。
ただし、証言を求める事項については行政実例で、できる限り個別的かつ具体的に記載しなければならないということでございますので、よろしく御留意いただきたいと思います。 それでは、各委員からの発言を求めたいと思います。 前川委員。 ○委員（前川豊市君） ちょっと聞き逃したことがあるんですが、14日にコピーをもらえるんでしたね。 ○委員長（西本嘉宏君） そうです、予定で。 前川委員。
したがって、今、言われたように流用とか言われますけれど、この行政実例といいますか、それによりますと、該当する費目に十分な予算がない場合は、費用の流用、また、予備の流用より、措置することもできるということも明記してありますので、今のところは、議会費の予算内で賄えるということで、決して、この110万円を追加して、最初、110万円といいましたけれど、120万円以内なんですね、10万円と110万円ですから全体
○議長（足立正典君） 今回の訂正ということで私が受けたという理由の中には、行政実例というのが過去にございます。そうした中でいわゆる部分的な訂正とか修正ではなく、ほんとに新たに議案を差しかえるという大変な訂正もあると。そういう部分についてはどうなるのかという行政実例があるんです。その場合、議会の了承のもとに議案を取りかえるんであれば、議案の訂正もできるというような判断も過去にされております。
○事務局長（拝野茂君） それにつきましては、地方自治法第98条の条文の中にはそのことは明記されておりませんけども、１つの行政実例として、そういう判断が示されているというところでございます。 ○委員長（前川豊市君） という事務局の説明でした。それも踏まえて、もう少し御意見聞かせてください。ほかの委員の方も。 岸田委員。
○監査委員事務局長（荻野善治君） ただいまのご指摘のとおり、主として同一の業務という、その解釈でございますけれども、行政実例によりまして、50％以上というふうなことが数字としてあがっております。それで同一の行為をする団体であるとか、しない団体であるとかいうふうなことを判断するということになっております。