姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
長寿命化工事が適切に行われないと、廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置、すなわちマンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれました。
長寿命化工事が適切に行われないと、廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置、すなわちマンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれました。
そのような中で、令和２年７月に滋賀県野洲市において、廃墟化し危険な状態となった分譲マンションを行政代執行で解体撤去する事態が発生するなど、管理不全マンションの実態が顕在化してきたことで、昨年４月に改正マンション管理適正化法が施行され、自治体が分譲マンションに対し、管理状況の助言や指導、是正勧告などの行政指導が行えるようになり、この法改正を受け、今回、姫路市マンション管理適正化推進計画（案）の策定に向
三重県名張市では、空き地の雑草等の除去に関する条例を平成19年に制定し、除去の措置命令に従わない所有者を公表し、法に基づき行政代執行も規定しています。 そこでお尋ねいたします。 放置された老朽危険空き家等の中に放置された空き地も加えて条例で対策を取るべきではありませんか。 他都市の例に倣い、空き地対策についても行政代執行を視野に条例化すべきではないでしょうか。
当局の答弁によりますと、同事業費には、行政代執行に係る経費や空き家対策の実務的見識を持つ専門家の派遣に係る経費などが含まれている。 また、令和3年度においては、個人向け26件、自治会向け17件、合計43件で、2,827万6,000円を助成している、とのことでありました。
◎答 行政代執行に係る経費や空き家対策の実務的見識を持つ専門家の派遣に係る経費などが含まれている。 ◆問 老朽危険空家対策に係る助成の実績はどれぐらいであったのか。 ◎答 令和3年度においては、個人向け26件、自治会向け17件、合計43件、2,827万6,000円を助成している。 ◆問 予算上限に達した時点で受付は終了するという理解でよいのか。 ◎答 そのとおりである。
◆各委員 （了承） 協議終了 １０時０５分 【経済観光委員会（環境局）の審査】 環境局 １０時５６分 送付議案説明 ・議案第1号 令和3年度姫路市一般会計予算 質疑 １１時００分 ◆問 歳入のＰＣＢ処理等行政代執行経費弁償金341万9,000円の内容を説明してもらいたい。
兵庫県の調査報告では、令和２年３月時点で特定空き家等に対する措置状況において、助言指導が1,209件、そのうち行政代執行３件、略式代執行が22件報告されています。 危険空き家が放置される原因として、同じ敷地内の樹木や塀の撤去の費用が高額となることで解体に至っていないことも１つにあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
◆問 空き家対策事業費について、今年度は何棟の老朽危険空き家に対して行政代執行し、また来年度は代執行の予備群が何棟あるか説明してもらいたい。 ◎答 空き家対策事業費の内訳として、老朽危険空き家の対策補助金は、自治会向けが3件、個人向けが21件であった。 今年度は補正予算を含めて、自治会向け5件、個人向け30件分の予算を計上している。
◎答 主には、空家等対策協議会委員の報酬費、空き家のデータベース整備に係る委託料、相続財産管理人の申し立てに係る費用、行政代執行に係る工事費用などである。 ◆問 所有者が判明していても、高齢等の理由で放置されてしまっている物件も多い。当該事業費をそのような人々への支援に利用できないのか。 ◎答 空き家は私有財産であるので、所有者が管理をするのが原則である。
特に、取りまとめたデータベースの活用方法や、危険空き家として、行政代執行について具体的にお教えください。 空き家バンクについては、令和２年にはバンク登録件数を100件とされていますが、目標は達成できそうでしょうか。空き家バンクについてもお答えください。 家は放置しておけば老朽化が進み、危険空き家が増加してしまいます。利用価値のある間に利用することが大事になります。
小林由朗、八木高明、酒上太造、梅木百樹、 竹中由佳 開会 ９時５６分 都市局 ９時５６分 付託議案説明 ・議案第13号 姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 議決更正について（姫路市営市川住宅高層建替工事請負契約に係る議決更正） 報告事項説明 ・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行
当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政代執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に指導
当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政代執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは、著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に
◎答 空き家対策事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政代執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上している。 しかし、空き家のうち行政が直接手を出すことができるのは特定空家等に該当するものであり、それに該当しないものについては、所有者の責任のもと、補助金等を活用して解体するように個別に指導しているところである。
それらについては、所有者等は判明しているため、順次指導を行っているが、自主的に解体されない場合には、行政代執行または略式代執行に至ることもあり得るものと考えている。
行政行為につきましては、行政代執行法の定めるところに従って行うことができると建築基準法に規定されております。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 先ほど言われた、法にのっとって、その措置に至る基準をお答えください。 ○今里朱美 議長 隈田都市局長。
3点目は、周辺環境等に危険を及ぼす物件の管理不全の解消であり、究極の場合には、特定空き家等の認定をした上で、行政代執行に向けた手続を進めていくことになる。また、ことし6月には、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例を制定している。 ◆問 数日前には、神戸市で築12年のマンションの壁がはがれ落ちてきて問題になっているという事例が報道されていた。
期限までに改善されない場合でも、即行政代執行すべき案件ではないと考えている。 ◆要望 引き続き、厳しく指導してもらいたい。 ◆問 御着の産業廃棄物処理業者について、事業者はきちんとした手順で申請し、本市も要綱に基づいて産業廃棄物処理業の許可を出したということであったが、この事業者のすぐ隣に住む住民やその自治会が、この産業廃棄物処理計画を知らず、ごく一部の自治会長のみが知っていた。
平成27年には空き家対策特別措置法が施行され、隣接地に危険が及ぶ場合など自治体が定めた特定の空き家に対する固定資産税の優遇を廃止したり、所有者が自治体の是正勧告を無視した場合、取り壊し費用を所有者負担にして行政代執行が可能にしたりすることができるようになりました。それでも、行政としてはやはり所有権に対して慎重に対応をしなければならないことには変わりはございません。
悪質な違反に対する行政代執行、刑事告発に至った件数があればお答えください。 ○細野開廣 議長 隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長 悪質な違反に対する行政代執行、刑事告発に至った件数につきましては、本市においてはゼロ件でございます。 以上でございます。 ○細野開廣 議長 10番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ご答弁ありがとうございます。