赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
災害発生時には情報収集が難しくなり、適切な行動を取ることが妨げられる可能性があります。特に高齢者や障がい者、外国人などは情報へのアクセスが限られていることが多く、深刻な被害を受ける可能性があります。また、災害直後には情報が錯綜し、デマや誤情報が広がることがあります。これにより人々が正しい判断を下せず、さらに混乱が生じる可能性があります。
災害発生時には情報収集が難しくなり、適切な行動を取ることが妨げられる可能性があります。特に高齢者や障がい者、外国人などは情報へのアクセスが限られていることが多く、深刻な被害を受ける可能性があります。また、災害直後には情報が錯綜し、デマや誤情報が広がることがあります。これにより人々が正しい判断を下せず、さらに混乱が生じる可能性があります。
カスタマーハラスメントに対する本市の取組みといたしましては、令和２年９月に策定いたしました「赤穂市職員の公正な職務執行マニュアル」の中で、不当要求行為等への対応について示しており、複数対応の原則など、カスタマーハラスメントが想定される場面で職員が取るべき行動等を示しております。
熱中症による救急搬送人員は全国で毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で移行していることから、環境省は気象庁と共同して熱中症警戒アラートを令和３年から運用し、本年４月からは新たに熱中症特別警戒アラートの運用を開始、アラートが発表された場合は、過去に例のない危険な暑さとなり、人体に重大な健康被害をもたらすおそれがあることから、声かけや見守りに加えて、公的な取組により熱中症予防行動につなげることが大切とされています
災害時において被害を迅速に把握し、行動するためには情報が不可欠です。国と地方自治体、また住民や災害ボランティアがデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要です。 デジタル技術の進歩により、実際にこういったことがアプリで簡単に行えるようになりました。
そこの施設では強度行動障害の方々、そして重度、超重度の障害者の方たちを支援されており、御本人さんにどのような支援をすることで自分たちが伝えようとしていることを理解していただけるか、文字や絵カード、その方々が理解できるアイテムを使いやりとりをする中で、関係に亀裂を生まないように、またどうすればスムーズに理解していただけるかしっかり考えられていました。
そして学校においては、問題行動の対応マニュアルというものも備え持っておりますので、それに基づいて、現在は赤穂警察、そして市の子育て支援課、また姫路こども家庭センター、育成センター等も連携を強化して速やかな対応をしておりますので、これまで子供が不利益になったという事例は一切ございませんでしたので、申し上げたいというふうに思っております。
また、第21条にて、市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために、冷房設備を有する施設等をクーリングシェルターとして指定することができると規定され、暑熱から避難するための施設の開放措置が講じられ、高齢者や子どもたちなど熱中症弱者の予防行動を徹底できるようになりました。
第３点は、避難行動要支援者個別避難計画作成事業についてであります。 委員から、対象者の考え方について、ただしたところ、当局から、障がい者や高齢者など約１,７００名のうち、自力での避難が困難で個別避難計画の作成を希望する方が対象である。との答弁があった。
しかし、それは行動で示されているとは思いません。 税金を使うことなので、全市民に関わることで、税金の使い道として、妥当性はみんなで検討するべきです。市民や当事者の声を聴いてほしいと12月議会から一貫して言っております。今の執行者のやり方は、そこに全く目を向けていないように感じます。
次に、避難行動要支援者に対する報償金がかなり減額されているがどういうことかとの質疑に対して、支援を必要とする方に対し、ケアマネジャーや障がい者相談員が個別支援計画の策定に関わった際に報償を払う制度となっているが、令和６年度は学識経験者の援助を得て、個別支援計画を団体と共に作成する方式に変わったため事業費が縮小した。
学校現場から来ました私にとりまして、教育委員会事務局の職員はもとより、市役所職員の連携力、行動力はやはりすごいと感心させられる３年間でもございました。
説明欄の１項目め、事務局事務費学校教育課分１，３８５万６，０００円で、主なものは１節報酬、会計年度任用職員報酬７８２万８，０００円で、各学校園の教職員の適切な指導を行う学校教育指導員、不登校生徒の社会的自立に向けた教育機会を保障するために、ｅラーニング教材を使用したオンライン学習支援や相談活動等を行う児童生徒理解スーパーバイザー、問題行動、いじめ、虐待問題等に対し、学校に専門的な指導助言を行う生徒支援
○前川委員 ９５ページの避難行動要支援者個別避難計画作成事業についてですが、この対象者の考え方ですけども、避難行動要支援者名簿に登録されている方とか、身体障害者手帳を持っている方とか、また要介護者とか、いろいろ考え方あろうかと思いますけども、以前、本会議で質問したときには、対象地区の中から選定するんじゃなくって、作成の優先度が高いと思われる方について、計画策定を進めたいというようなこともありましたけども
◆問 不当要求行為対策のため、ネットワーク型の防犯カメラを51台、通話録音装置を450台設置するとのことであるが、防犯カメラの映像については、どこかの部署で一元管理して、不当要求行為があれば即座に職員を守る行動を取るためのものなのか。それとも不当要求行為の証拠として必要なのか。
加藤総合教育監は、教育ＮＰＯ法人における実践経験や姫路女学院における社会教育活動など、幅広い活動による知見や行動力を兼ね備えており、高等教育、生涯現役、少子化対策、子育て支援などに関する事務等を統括してもらっている。
まず、９１ページの社会福祉総務事務費のところで、７節の報償金なんですけれども、これ、避難行動要支援者に対する報償金ではないかと昨年お聞きしたように思うんですが、この金額がかなりちょっと減額になってるということで、これはもう避難行動要支援者計画の策定に対して、どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいことと、もう１点目が、９５ページの先ほど人生いきいき住宅助成事業補助金のことで、特別型２０件分っておっしゃったんですけれども
その推進方法ですが、具体的には、ビジョンに基づき行動指針をつくられておりました。結局、行動を起こさない限りはなかなか変化は訪れませんので、それを基にキャリアパスポートに反映して、見える化と引継ぎに活用されております。 また、小学校では家庭科、中学校では国語を重点教科として取り組まれ、中学校単位で幼稚園も含めた定期的な研究会を開催されております。
子供たちが災害に遭遇した際、適切に行動するために大切なのが防災教育です。 学校での防災の取組みには、①防災意識の高まり、②対処法の把握、③リーダーシップの育成、④自助・公助の重要性、⑤地域との連携等があります。また、昼間は勤労者等が不在であり、基礎体力が備わっている中学生の力が災害時には欠かせません。活動の継続性という視点からも、若い世代が防災活動に参加することが重要と考えます。
例えば、事案に応じた適切な罰則を整理して、学校の秩序維持のために必要な罰則を教員が与えることを公に認めるなど、問題行動を起こす生徒を軌道修正させる根本的な方法について実効性のある議論をしていく必要があると思うがいかがか。
市長自身は、市民に寄り添った行政を推進するために、これまでどのようなことに心がけ、また行動されてこられたのか。また、これからどのように実行されようとされておられるのか。そのあたりについてお伺いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。 ◎市長（高橋晴彦君） 私は行政経験だけでなく、農会長や区長、代表区長、区長会長もさせていただきました。