姫路市議会 2022-03-15 令和4年3月15日厚生分科会−03月15日-01号
◎答 3億4,400万円のうち、3億円はふるさと融資による貸付けとなる。残りの4,400万円は、年によって変動するが、30年間で実質6億円程度の支援をしていくものである。 ◆問 製鉄記念広畑病院が5月に閉院し、新たな三栄会の病院開設が12月とのことである。周辺地域の住民や利用者は、できる限りその期間を短くしてもらいたいと考えていると思うが、もう少し早く開設することはできないのか。
◎答 3億4,400万円のうち、3億円はふるさと融資による貸付けとなる。残りの4,400万円は、年によって変動するが、30年間で実質6億円程度の支援をしていくものである。 ◆問 製鉄記念広畑病院が5月に閉院し、新たな三栄会の病院開設が12月とのことである。周辺地域の住民や利用者は、できる限りその期間を短くしてもらいたいと考えていると思うが、もう少し早く開設することはできないのか。
第２表、債務負担行為についてですが、本件については兵庫県信用保証協会が保証した宝塚市中小企業振興資金あっせん融資に係る損失補償など、合計６３件について新たに設定するものです。 次に、１４ページの第３表、地方債についてですが、本年度限度額の合計として６２億４，６４０万円を計上しています。 続きまして、補正のほうです。補正予算の説明書の４ページをお願いします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農林水産事業者への支援策といたしましては、美しい村づくり資金利子補給金、豊かな海づくり資金利子補給金など、当面の運転資金の確保のための融資に対して利子補給を行いました。
◎答 議案第13号における減額については、工場設置資金融資に係る預託金の減額である。 令和4年度は新規融資分に係る預託金を計上せず、継続分のみを計上し減額している。そのため、歳入面では工場設置資金融資貸付金元利収入が同額の減となっている。 工場立地奨励事業費については、工場立地後の課税額を基に奨励金を交付するものである。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費の事業番号００００３７２労働行政運営事業ですが、令和４年度から関連事業である勤労者住宅資金融資対策事業と、労働者福祉協議会運営事業を当該事業に統合しております。 １８節負担金補助及び交付金の７７８移住支援金は、県及び市町が連携して実施する移住支援金制度で、東京圏からのＵＪＩターン促進のため、県内企業への就業または起業した移住者に支援金を支給する制度です。
これは、デジタル基盤改革支援補助金で１,３３１万円の増を見込む一方、新規融資の停止による勤労者住宅資金融資預託金元金収入で４,３４０万円の減、高砂市からのごみ処理事務受託収入で４,４５９万８,０００円の皆減となっていることが主な要因です。 ２２款町債は４億９,４５０万円で、対前年度比マイナス１３億７,１３０万円、７３.５％の大幅な減となっています。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、２目、１節 勤労者住宅資金融資貸付金元利収入は、勤労者住宅資金融資に係る預託金及び利子でございます。 ４項、２目、１節 雑入でございますが、当委員会関係分としましては４件ございます。
そして、今ある現金を幾らくらい充当することができるのか、不足分を融資で賄えるのか、融資自体が受けられるのか、融資枠はどれくらいなのか、とにもかくにも資金の調達が最優先課題です。そして、限られた資金の範囲内で、最大限希望に沿う条件を満たす相手先と契約します。 その際、よほどの理由がない限りは、追加で費用をかけることはしません。
１４款 諸収入、１項 貸付金元利収入、１目、１節 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資資金預託金について、貸付け件数が見込みを下回ったことによる減額です。 ２項、１目 雑入です。説明欄５項目めの埋蔵文化財発掘調査受託金は、開発事業者からの受託による調査件数が当初見込みを下回ったことによる減額です。
とあり、その理由として、情報不足や費用負担の重さが大きな要因とされ、特に企業規模が小さいほど対応が遅れており、改めて啓発活動や理解活動とともに、融資制度の充実など資金面でメリットが感じられる計画とすることが極めて重要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 ３点目は、民生家庭部門への対応についてであります。
また、市独自の支援として、売上げの減少等により、兵庫県中小企業融資制度を利用して金融機関から借入れされた市内事業者に対し、融資の返済条件を変更するに当たり要した信用保証料相当を補填する制度を、令和４年度も継続して実施します。 生産量の調整と価格下落により、収入が減少している農業生産者へは、新たに経営継続支援金により支援します。
受ける権利を担保に貸付けすることは禁止されておりますが、老後の貴重な生活原資として年金給付を受ける権利を担保に供することは禁止される必要があるとしても、医療、介護、冠婚葬祭等、年金受給者に一時的に資金需要が生じ得ること、このような資金需要から、昭和40年代に年金受給者が高利貸しから年金証書を担保にし、高利の資金を借り入れたことが社会問題化したこと、公務員には既に同様の制度、現在の恩給・共済年金担保融資
また、融資預託の減により工場立地奨励事業費を１億8,742万円の減額といたしております。 土木費につきましては、国の補正予算等に伴います補助事業費の増により地方道整備事業費に２億2,700万円を、橋りょう補修事業費に１億970万円を、手柄山中央公園整備事業費に２億9,000万円を、空き家対策事業費に1,252万円をそれぞれ計上いたしております。
諸収入では、年度末までの返済状況を精査し、事業者支援緊急融資貸付金収入を１，５７１万９，０００円減額する一方、芦屋病院に対するふるさと寄附の確定に伴い、ふるさと寄附金返礼品負担金を４８万６，０００円追加しております。 市債では、対象事業費の変動などにより、総額で１０億６，９３２万円減額しております。
⑤については、供用開始から３年以内に浄化槽またはくみ取便所を改造し、公共下水道へ接続した方への助成金の交付の他、改造工事をしようとする者に対し、必要な資金の融資あっせん及び利子補給を行っております。 ⑥についてですが、東野添地区汚水管渠布設工事については、東野添１丁目地内における管渠布設工事で、公共下水道を整備したものです。
１で、事業者への支援ということで、これまでに、中小企業者月次支援、介護等従事者慰労金、経済支援融資緊急利子補給、水産振興事業などがありました。２、町民生活への支援として、在宅高齢者生活支援灯油券の配布事業、町指定ごみ袋購入支援事業、香美町高齢者等生活環境改善エアコン設置事業など様々なものがありましたが、まだまだコロナ禍の収束が見えない状態です。
４款 農林水産業費、１項 水産業費、１目 水産業振興費は、コロナの影響を受けた漁業者等の資金融資に対する利子補給のための経費を増額しようとするものでございます。 私からの説明は以上でございます。 引き続き、マイナンバー担当課長、地球温暖化対策担当課長から、関連資料を説明いたします。 ○佐々木敏委員長 続いて説明をお願いいたします。 滝澤マイナンバー担当課長。
コロナ禍が発生し、地域経済、とりわけ飲食店や個人商店を中心とした商店街は大きな被害を受けましたが、市としましては個人商店等緊急支援金事業として、個人商店に対する市独自の緊急融資を皮切りに、消費喚起策や消毒や検温強化の安心・安全策などを展開してまいりました。
農業近代化資金の利子補給として、令和４年度から令和１３年度まで期間設定するもので、町内の農業者が融資を受ける農業近代化資金に係る利子補給について、債務負担行為を追加するものでございます。
主要施策の中には、上下水道の一部料金の免除や無利子無担保の緊急融資、家計急変世帯への就学奨励など、命と暮らしを守る市民や事業者への取組をしたと報告されていますが、市民や事業者が一番助かった施策は何であったのでしょうか。不十分だったところはどこでしょうか。