宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
その最たる例が診療報酬改定のたびに短縮される、今年も短縮されましたけれども、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率の向上と公定薬価の引下げであり、その都度、クリニカルパスを見直し、患者様の退院支援を強化することで、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率を向上させながら、また、薬品卸売会社との粘り強い交渉により薬価差益を確保しております。
その最たる例が診療報酬改定のたびに短縮される、今年も短縮されましたけれども、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率の向上と公定薬価の引下げであり、その都度、クリニカルパスを見直し、患者様の退院支援を強化することで、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率を向上させながら、また、薬品卸売会社との粘り強い交渉により薬価差益を確保しております。
中身といたしましては、薬の購入をいかに安くするか、薬価差益を設けるかといったことを検討しておりまして、各薬品のメーカーであったり卸業者との交渉をいたしております。これについては、毎月私も参加してヒアリングをしてございます。 効果額でございますけれども、令和２年度につきましては、購入薬価に対して購入金額の割合は約１５.４％の値引きがあった。金額にして１億２００万円ということになります。
○渡代財務課長 経費圧縮等コンサルタント業務につきましては、主には医薬品の購入、それですとかあと診療材料、これらをいかに安く購入するか、購入することによって薬に関しましては、薬価差益をもうけて病院の収入を増やすと、こういったことを目的に、やはり我々職員ではなかなか難しい、他病院の情報も知らない、といったこともありますことから、専門のコンサル業者にお願いして実施しております。
この手の薬に関しては、いろんな制度がありまして、あんまり薬価差益というのもありませんので、今おっしゃったように、これですごく非常に経営がよくなるかというと、そうではありませんが、ただ、こういうことができると、逆にこれは今、どこの病院でもできるようになってますので、逆にできない病院となると患者さんが集まらないということにもなりますので、これからもこういう高額の部分に関しても、これ、どこでもできるわけではありませんので
院外処方になってから急に出てきた話で、当然そこには何ぼか点数もつけまっせという背景があるんでしょうけども、病院が直接薬剤を売って薬価差益を得ないということで、民間に処方箋薬局がわっとふえました。そこで、人手が必要なので、普通はそこに移っていくんですけども、公立病院の場合、公務員ですよね。当然移りたがらないだろうし、移らないだろうし。
次に、院外処方の導入について行革面からの検証はという点については、薬価差益が減少することで外来診療の収益が五千数百万円下がるが、薬剤師が病棟で投薬指導することによる診療報酬増のほか、業務軽減に伴う時間外勤務手当で４千万円から５千万円、薬剤の在庫調整で１，８００万円程度の削減が見込め、トータルでは若干のプラスを見込んでいるとのことです。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 病院としましては、院内でやってましたときの薬価差益ですか、それにつきましては4,000万から5,000万という薬価差益があります。
それによると、薬価差益による収入が、下半期がたつごとに約５千数百万円の差益分が減るだろうと予測をしております。 これに対しまして、先ほどからの答弁でもございますけれども、本来の薬剤師が病棟業務につくということで、現在１００％実施されていない投薬指導管理指導料等の増収が年間で２，４００万で、半期で１，２００万。
やはり経営改革というところから見ると入院単価をどう引き上げるかというのが課題だと思っていましたし、それから、あとはもう一つ先に聞いておきたいのは材料費なんですけれども、今回、薬品、要するに院外処方をするという形で、薬価差益という問題があるんです。薬価差益はこの収支見込みの中でちゃんと計算に入れられているのか。
病院さんによれば６０％切っているところもございますし、１００％超えている病院さんだったら薬価差益、収益のところもあるので１００％。それから、全国平均的には多分９２％になっています。
しかしながら、薬価差益の減少や近隣市の自治体病院が院外処方を導入していく中、再度平成19年度から院外処方の手法を検討し始めました。
次に、行革としての医薬分業についてですが、従来院内処方を実施した場合は、薬価差益が十分に見込め、病院の収益アップに大いに寄与しておりました。ところが、近年の診療報酬改定では、薬価ベースがマイナスとなっており、今後も同じ傾向が続けば、ＤＰＣ、診療報酬の包括請求でございますが、を実施していることや、消費税の動向等を考えると、結果として薬価収益も余り期待できない状況になるのではないかと推測されます。
◆草野 委員 コンサルに任すのもええんやけれども、やっぱり病院自身がそこらの交渉術というのを身につけていくというか、薬価差益ね、これちょっとばかにならんと思うねんね。 それで、そこらやっぱりがめつくいかないと。
といいますのは、平成２０年度から診療報酬が改定になりまして、薬価で１．２％ほど落ちるというようなことがございまして、そういうことがございますので、薬価差益とかを見ていく中で業者の見直しとかをやってきました。
これは、薬価差益というようなことがあって、そのあたりのところでどっちが得かはよく検討しないとということなんで、それとやっぱり患者サービスの面で、院内で出した方がいいに決まっていますんで、そこら辺のところとの絡みを今検討させているところです。今年度中には、きちっとここら辺の答えを出そうかなと思っているところです。
それから４年に１回診療報酬の改定があるんですが、昔に比べますと薬価差益というものが非常に少なくなっておりますので、その辺のところが主に院外処方にするメリットだというふうに考えております。 ○たぶち 委員長 山本委員。
次に、院外処方についてでありますが、従来院内処方を実施した場合は薬価差益が十分に見込め、病院の収益アップに大いに寄与しておりましたが、近年の診療報酬改定では薬価ベースがマイナスとなっており、今後も同じ傾向が続けばますます価格交渉なども難航し、結果として収益も余り上げられない状況になると推測されます。
また診療所の経営面では、度重なります診療報酬のマイナス会計に伴います薬価差益が減少しておりますし、医薬品の在庫管理や購入業務等の改善を図った中で、経営の安定と効率化を図ることができると思います。
院内処方では、薬価差益は医療機関の収入となるため、後発薬の処方が比較的多くなると思われる。大病院で後発薬が処方されないのは、どの薬を処方しても薬価差益を売るのは医師個人ではないという事情があると思われる。」以上のような状況です。また、県の指導は医薬分業です。町立の診療所につきましても、今後は総合的に考えますと、後発薬への転換が促進されていくというふうに考えます。
それから広域行政連携の中で病院間で薬剤を共同購入するというお話があったかと思うんですけども、院外処方で薬局部分を外に持っていったということで、その医薬品の共同購入部分に何らかの影響がなかったということ１点と、それから院外処方によって薬価差益の１億６０００万程度がチャラになっちゃうんですけども、そのかわりに薬剤師３人程度を臨時の薬剤師さんを解雇することでとんとんあるいは利益が出るということをお伺いして