宝塚市議会 2022-10-07 令和 ４年第 ３回定例会−10月07日-06号
なお、議案第１０４号宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業の整備工事の締結については、整備・運営が長期間にわたること、説明内容が落札事業者の提案内容であり、実施計画後に変更点が発生する可能性が高いことから、附帯決議を付することに決定しました。 以下、御紹介をいたします。 議案第１０４号工事請負契約（宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業 整備工事）の締結についてに対する附帯決議。
なお、議案第１０４号宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業の整備工事の締結については、整備・運営が長期間にわたること、説明内容が落札事業者の提案内容であり、実施計画後に変更点が発生する可能性が高いことから、附帯決議を付することに決定しました。 以下、御紹介をいたします。 議案第１０４号工事請負契約（宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業 整備工事）の締結についてに対する附帯決議。
黒丸のついているところが、最終的に落とされた落札事業者という形になっております。 恐れ入ります、１枚めくっていただきまして、資料の３を御覧ください。 資料の３の１から３の３につきましては、市内のどの地域をどの会社さんが担当なさるのかという区割り図になっております。３の１は、現在の収集の状況になっております。
既存車両については、更新車両納入後、落札事業者にて無償で抹消登録と処分を行う。 追加装備として、バックモニターと町からの支給品であるドライブレコーダーを取り付ける。 ６月の定例会に上程し、議決後に本契約を締結し、購入する。 主な質疑として、これまでの小型動力ポンプ付積載車は軽トラックベースだが、今回はバンベースになっている。
３地区協議会の実態把握事案については、当局から、落札事業者へのアンケート調査の結果報告を８月に行うことを確認しました。 次に、賑わい施設選定委員事案につきましては、賑わい拠点施設用地契約候補者選定委員会（以下「選定委員会」）の委員の地元住民の代表者に同一校区の連合自治会長及び自治会長が選定されたことから、その妥当性について疑義が持たれたものであります。
その落札事業者は、市の職員に相談したところ、支払う必要はないと助言を受け、協賛金を支払わなかったそうだ。 3地区協議会の関与があったと思うが、認識はどうか。 ◎答 工事を行う中で、自治会への挨拶という話はあるが、当該公園について、職員がそのような相談を受けたということはない。 ◆問 仄聞していることと違うが、アンケート調査が返ってきたときに審査したい。
大半は、もともと設定されていた最低制限価格を約１％から２％程度下回っておりまして、落札事業者がかわるというケースも多数ございました。 その場合を例で三つ示しました。まず、例１の場合、落札額が予定価格の約2.36％、約238万円下がるという試算になりました。例２では、落札額が390万円、予定価格の5.8％も下がり、例３の場合は、255万円、予定価格の4.7％も下がるという試算となりました。
次に、技術提案評価に基づく評価点では、落札事業者は社会貢献等の項目で、市内業者への発注や市内調達の実施においては３者のうち最小ポイントとなっており、４ポイント満点中１．２ポイントしか獲得しておりませんが、この数字は何を意味しているんでしょうか。また、市内貢献については、改善の余地があるのかについてお聞きをいたします。 次に、総合評価の中のバリュー・エンジニアリングについてお伺いをいたします。
また、本工事においての入札参加は、落札事業者の１者でございました。 続きまして、資料２ページをごらんください。 (2)、工事の経過及び進捗状況についてです。 平成28年９月に工事請負契約を行った後、実施設計を行い、平成29年３月に工事に着手しました。11月末現在の出来高は約51％となっており、当初は来年４月27日に工事を完了する予定としておりました。
今後、入札等終わりまして工事に着手する場合は、この落札事業者などを通じまして近隣の方に工事の実施をお伝えしていくことになろうかと思っております。 ○大河内 委員長 梶川委員。
労務単価の特例措置の対応といたしまして、旧労務単価にて入札に付した案件につきまして、各落札事業者に労務単価に関して予算の範囲内で変更契約の協議に応じる旨を通知いたしまして、新労務単価にて算出された予定価格に当初契約の落札率を乗じたものを含めて再度計算した設計による協議が調い次第、変更契約を締結いたしました。
落札事業者は，一般財団法人神戸市水道サービス公社と株式会社神鋼環境ソリューションの共同企業体が落札いたしました。
まず、排出ガス対策でありますが、新美化センターの入札、公募に際しましては、法の規制を大幅に下回る県下トップクラスの厳しい排出ガス規制を要求しておりましたが、落札事業者は本市の要求水準をさらに半減させる自主管理値を設け、環境に一層配慮した操業を計画いたしております。
法案では、民間事業者の落札によりまして国家公務員の府や省をまたがる配置転換等の措置を講ずるよう努めるとされておりますが、このほか、公務員が退職後、落札事業者に採用され、期間終了後に職員が復帰できる、いわゆる特定退職制度の創設が提案されております。しかし、地方公務員は、その処遇については何ら規定がされておりませんので、新たな制度構築が必要になるなどの問題がございます。
都市計画マスタープランでは、住宅系の土地利用としており、このたび落札事業者とも協議したところ、低層の戸建て住宅を主体とした秩序ある計画的なまちづくりを行うとの意向を確認しております。 また、地域振興整備公団との協議を昨年来行っておりましたけれども、その中で計画いたしておりました開発計画と内容的には、ほぼ合致するものであります。