小野市議会 2021-09-30 令和 3年第432回定例会（第4日 9月30日）
さて、国では、新型コロナウイルス感染症に対する「出口戦略」への先行きが見通せない中で、菅政権が僅か１年余りで退陣することになり、一方では、令和４年度予算の編成に向けた作業も今現在、本格的に始まっております。
さて、国では、新型コロナウイルス感染症に対する「出口戦略」への先行きが見通せない中で、菅政権が僅か１年余りで退陣することになり、一方では、令和４年度予算の編成に向けた作業も今現在、本格的に始まっております。
安倍・菅政権の無為無策、逆行のコロナ対応での感染拡大による営業困難は、人災そのものであり、営業継続のために必要な財政支援を筆頭株主の町が行うのは当然であり、運営困難だから解散することを追認することは、筆頭株主の役割の放棄だと言わざるを得ません。
ただ、今ＰＣＲ検査、日本ではどんな位置にあるかっていうと、世界で１４３位という、本当にこれは、まさにここが、今の菅政権による人災の問題点だと思います。
その後、菅政権のＧｏ Ｔｏ キャンペーン、こういったことで、昨年の年末までは、経済的にはかなり回復したという部分もあるんですが、今年は全く、１月からずっと感染状況が続いておりますので、当然去年と比べても、もっとひどくなっているというのが、先ほどの数字で示されているのではないかと思うんです。
しかし、昨年来の未曾有のコロナ禍の下、安倍、菅政権の経済政策で超富裕層は資産をこの１年で２倍にし、大企業が内部留保を464兆円までため込む一方、コロナ禍で解雇、雇い止めが９万人を超えたと厚労省が発表しています。 ９年連続で軍事費を増大させながら社会保障費を削る国民いじめの国の冷たい予算から、市民の暮らし・福祉を守る立場に立った予算とは言えません。
しかし、菅政権が進めようとしているデジタル改革は、マイナンバーカードの普及を軸に、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略に立っています。中でも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では、個人の保護体制を大きく改編して規制緩和を狙うものとなります。
しかし、菅政権が進めようとしているデジタル改革は、国、自治体のシステム統一・標準化するもので、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略に立っています。
菅政権が発足後、他国に比べ後れを取っている行政のデジタル化の推進のため、デジタル庁の創設やデジタル手続法などの新法の制定を明言されており、今後、地方自治体においても、既存行政システムの統一、標準化に加え、ＤＸの推進、ＩＣＴを活用した業務、事業の新たな展開や取組が求められてくると予想されます。
菅政権が発足後、他国に比べて後れを取っている行政のデジタル化推進のため、デジタル庁の創設やデジタル手続法など、新法の制定を明言されております。今後、地方自治体においても既存行政システムの統一、標準化に加え、ＤＸの推進、ＩＴを活用した業務、事業の新たな展開や取組が求められることが予想されます。
さて、未曾有のコロナ危機が続く中、菅政権の半年が経過しました。菅首相が組閣当初に繰り返してきた「自助・共助」、「まずは自分でやってみる」の言葉は１月の開会の通常国会施政方針演説では消えました。これは、自己責任を迫る姿勢への国民の批判を意識したものですが、75歳以上の医療費の窓口負担の引上げは明言し、冷たい政治を変える立場ではありません。
昨年９月に菅政権が誕生し、直ちに行政のデジタル化が打ち出され、暮れに自治体ＤＸ推進計画が発表されました。それによると、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が重要取組事項として打ち出されました。 １、マイナンバーカードについて。
脱炭素社会の実現について、公明党は昨年の１月の衆参両院の代表質問で提案したほか、菅政権発足時の連立政権合意にも盛り込んでいます。改正案では、国による地球温暖化対策について、５０年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならないと明記されました。国民と国、地方自治体、事業者などが密接に連携して取組を進めることも定められています。
デジタル化を看板政策とする菅政権の下、昨年2020年12月25日、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。また、同日、総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定しました。この自治体ＤＸ推進計画では次のように言われています。
そこで、国のほうで、菅政権の新型コロナウイルスの対策については、専門家らが感染拡大のきっかけになったと指摘するのはＧｏＴｏトラベル、政府のコロナ分科会でも一時停止を求めたにもかかわらず、この事業の継続にこだわってきたというのが問題だと、ようやく年末から一時中止を決定しましたけれども、遅きに失していると、無為無策という指摘が大きくされています。
と申しますのは、具体的に今、菅政権、デジタル化を進めるということで、地方自治体、これまでは、本会議でも御質疑ありましたけれども、地方自治の建前上、独立した行政体である市町村は、それぞれごとにシステム化をつくって、カスタマイズして、更新しながらやってきた。
本年を振り返りますと、終息の見えない新型コロナウイルスの災いに始まり、９月には在任期間最長の安倍首相が健康問題で引退をされましたことによって、菅政権が誕生いたしました。アメリカでもトランプ大統領が選挙に破れ、バイデン大統領の新政権が誕生を迎えようとしています。
◆上原秀樹 委員 非常に分かりにくくて、菅政権がデジタル庁をつくって、どんどんどんどん推進していくという、そういう立場を出してはりますわね。それが市民の視点からどうなるのかというのが非常に分かりにくいというのが一つあります。これ聞いても、同じことになるんで、分かりにくいんですけどね。
私が日頃生活する中で気になっているのは、安倍政権から菅政権に替わり、「自助・共助」が強調されて、その言葉があたかも政治であるかのように言われていることです。けれども、私たち市民はいつもそれぞれ精いっぱいの自助努力をしています。自助では何ともならない医療・福祉・教育をはじめ、暮らしの面においてもそれぞれ懸命な努力がなされています。
菅政権はデジタル庁創設を売り物にして省庁情報の一元化、マイナンバーカードの普及といったデジタル政策を一気に進めるとされ、社会全体においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を掲げておられます。そして、本補正予算の中で庁内横断型の組織体制を構築するための委託料が提案されています。 そこで次の点をお聞きをいたします。 １つ目、そもそもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは何なのか。
感染者数は再拡大し、第３波の様相を見せている状況の中で、菅政権のコロナ対策の無為無策ぶりに国民から強い怒りと不安の声が上がっております。 共同通信社が１２月５日、６日に行った全国電話世論調査によりますと、菅内閣の支持率は５０．３％で、前回１１月の調査から１２．７ポイント急落したとあります。そして、政府のコロナ対策は評価しないが５５．５％と、評価するの３７．１％を大きく上回っております。