姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
本制度は、人口減少・少子高齢化の進行が顕著である本市郊外部への移住・定住支援に総合的に取り組むため、庁内で関係する部局が連携しながら検討を行い、移住後の経済的な負担の軽減を図る姫路市若者世帯郊外ＵＪＩターン補助金や、空き家バンクへの物件登録促進などの制度を創設したものでございます。
本制度は、人口減少・少子高齢化の進行が顕著である本市郊外部への移住・定住支援に総合的に取り組むため、庁内で関係する部局が連携しながら検討を行い、移住後の経済的な負担の軽減を図る姫路市若者世帯郊外ＵＪＩターン補助金や、空き家バンクへの物件登録促進などの制度を創設したものでございます。
その内容といたしまして、郊外地域へ移住した若者世帯への支援として、移住支援金の支給、子育て支援金の支給、新幹線通勤費用の助成、次世代自動車の導入助成、家庭用電池システムの導入助成が、また、郊外地域での支援として、郊外部における創業支援の充実、空き家バンクへの物件登録促進が、さらに就農支援として、就農コンシェルジュによる相談支援、市が保有する農業機械を貸出しするひめじファーマースタート支援事業、農地取得者等
加西市公式のインスタグラムでは、新婚世帯や家賃補助などの若者世帯向けの支援制度のPRのほか、おしゃれなカフェ、地元の飲食店や施設等、加西市の魅力を発信しております。また、観光協会やsoraかさいでも、観光施設やイベントなどの情報の発信を行っております。
同制度は、郊外部に移住した若者世帯に対し、最大50万円の移住支援金や、中学生以下の子ども１人当たり最大150万円の子育て支援金を支給するほか、新幹線通勤の交通費を助成するなど、経済的な負担の軽減を図ることで、移住・定住支援を強化しようとするものであります。
同制度は、郊外部に移住した若者世帯に対し、最大50万円の移住支援金や、中学生以下の子ども1人当たり最大150万円の子育て支援金を支給するほか、新幹線通勤の交通費を助成するなど、経済的な負担の軽減を図ることで、移住・定住支援を強化するものであります。 分科会において、様々な支援策を実施しようとしているが、どのような人がグリーンファミリー制度を利用すると想定しているのか、との質問がありました。
同補助制度では、市街化区域も含め、空き家の建て替えや改修に対して、一定の割合で補助を行うだけでなく、既存住宅を除却し、新たに本町に移り住む若者世帯や子育て世代に対して、最大で３０万円の補助を行うものです。本年度は、空き家のリフォーム支援を活用し、子育て世代の移住が１件、空き家の除却支援が２件ありました。新年度では、各種補助メニューに対して、それぞれ１件の申請を見込んで予算化しております。
また、令和５年度より事業を開始した若者世帯郊外移住促進補助金の交付実績については、令和６年２月20日時点で申請件数６件、移住者数20人でございます。
本制度の内容といたしましては、若者世帯を対象とした移住支援金や子育て支援金、新幹線通勤をする方への助成といった経済的な負担の軽減策のほか、次世代自動車を購入する際の費用の助成、住宅の取得に向けた支援、農業に興味を持つ方を対象とした就農支援を行うなど、郊外部での生活を始める上で必要な支援を幅広く展開してまいります。
次の項目、住宅等関連事業費１，４０２万５，０００円の減額につきましては、１８節の空き家活用支援事業補助金で、当初は一般世帯や若者世帯、地域交流拠点としての空き家活用など各種メニューに最低１件の対応ができるように予算計上してございましたけども、結果としては、若者世帯入居に伴う改修が１件、また、除却が２件の利用があり、その不用額を減額をするものでございます。
郊外部に移住した若者世帯に対し、最大50万円の移住支援金のほか、中学生以下の子ども一人当たり最大150万円の子育て支援金の支給や、新幹線を利用して通勤する方への交通費の助成など、経済的な負担の軽減を図ります。 併せて、ＥＶやＦＣＶといった次世代自動車を購入する際の助成のほか、住宅の取得に向けた支援を行うなど、郊外部での生活を始める上で必要な支援を充実させます。
、小学６年生だけを無償化したところで、例えば小学６年生が無償やから、小学５年生まで別のところにいた人が転入してくるというようなことも考えにくいですし、もし子育て世帯の転入増加という意味合いで考えたときの政策で言えば、実は、小学１年生からというのが有効なようにも思ったんですけれども、これに関しては、小学６年生からということでされてるということですけれども、より若年層という意味で小学１年生というか、若者世帯
本市では、太市小学校区を含む市郊外部への移住・定住支援策として、令和５年度より、姫路市若者世帯郊外移住促進事業を開始いたしました。 市ウェブサイトや民間サイト等を活用した広報のほか、東京圏や大阪府で開催された移住フェアに出展し、その来場者に対して案内を行うなど、本支援策の認知獲得のためのＰＲに努めております。
◆問 広報ひめじに掲載された若者世帯の郊外への引っ越しの補助であるが、どのようにして制度を周知していくのか。 ◎答 当該制度については、令和5年4月1日以降の引っ越し移住を対象としている。 周知方法としては、市公式ウェブサイトや民間の移住サイトなどを活用してＰＲしているほか、対象の19校区の連合自治会長には5月末までに自宅等を訪問して、制度説明と周知について協力をお願いした。
小規模特認校制度を導入している莇野、安富北小学校区などの市郊外部の人口増加に向けた取組といたしましては、人口減少・高齢化の進展が顕著な市郊外部への若者や子どもの移住を促進するため、今年度より移住に関する経費を助成する若者世帯郊外移住促進事業を実施しております。 現在も引き続き、特命プロジェクトにおいて複数の部局と連携を取りながら、総合的な移住定住支援策を検討しているところでございます。
次に、子どもが住む地域づくりを守るために、予算書の中から、若者世帯郊外移住促進事業についてお聞かせください。 ４点目として、狙いや目標は何でしょうか。 特に、合併４町をはじめとした周辺地域の人口減少の課題は緊急です。子どもが住む地域づくりを守るためにも、速やかに追加の投資が必要だと考えられます。
市は、令和５年度に、総合的な移住・定住支援策の推進として、市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進する、若者世帯郊外移住促進事業を新規事業として取り組もうとしております。 国勢調査において人口減少率が10％以上かつ高齢化率が30％以上の校区への移住を支援するとしておりますが、市郊外部に生活する方が、定期券を購入するなどし、積極的に地域公共交通を利用することへ、市が支援を行うことはできませんか。
◆問 若者世帯郊外移住促進事業は、人口が増えている校区から減っている校区に転居する者に対して、住居等にかかる費用を補助するものであるが、国土交通省が進めるコンパクトシティの構想や、都市局が進めているような政策と矛盾しないのか。
さらに、議員ご提言の人口問題の対応の１つでございます、若者世帯郊外移住促進事業に併せた取組として、当該事業の対象となる移住者が次世代自動車を導入する場合の助成枠を新たに設けることとしております。