芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
高潮対策では、引き続き県と連携しながら、芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。 土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。 消防・救急業務では、整備計画に基づき、車両の更新を進め、災害発生時に安全な運用を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
高潮対策では、引き続き県と連携しながら、芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。 土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。 消防・救急業務では、整備計画に基づき、車両の更新を進め、災害発生時に安全な運用を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
その計画の基本に、昭和５０年代には芦屋浜地区が完成し、市域が拡大し、芦屋のまちの中心核になるＪＲ芦屋駅周辺を芦屋の顔として、再開発事業により整備する方針が決定され、昭和５７年、第一弾として芦屋駅北地区再開発事業が完成、引き続き南地区の再開発事業に取りかかる予定でした。 また、芦屋浜地区埋立てに引き続き、平成に入りますと南芦屋浜地区の埋立事業も完成いたしました。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君） 私のほうからは、芦屋浜地区の分譲などの住宅の件につきまして、答弁をさせていただきます。 まず、関係者によって準備が必要であるかとのことについては、各建物の所有者の方々が維持改修工事を進められており、保全に関する取り組みを進めておられるところでございます。
兵庫県企業局、現企業庁ですが、昭和４４年（１９６９年）から昭和５０年（１９７５年）にかけて、芦屋浜地区に総面積約１２５ヘクタール（約３８万坪）の埋め立て事業を行いました。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君） 芦屋浜地区の県営住宅、また住宅供給公社の管理者の方々とは、常日ごろから市の住宅の所管とは連絡調整を図っているところでございます。きょう御要望いただいたことについては、しっかりと相手方にお伝えをするということでございます。
圏域内で現在の事業計画が進めば、市立幼稚園１園、私立２園の認定こども園、２カ所の公立保育所という姿が２０１８年度当初にできますが、当然、圏域内の児童全てが圏域内児童ではなく、市内児童が利用対象であることは承知ですが、潮見幼稚園通園児童数のうち南芦屋浜地区からの通園児童が多くいる現状や、芦屋浜地区の児童数減少のもとで、旧来の１クラス論を持ち出すことがないのか、教育長にお尋ねをいたします。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君） 今、御紹介のありました芦屋浜地区の住宅でございますが、接道の関係なんですが、非常に厳しい内容になっているかと思います。ただ今後、こういったことが全戸的にいろいろな問題が発生してくるとなれば、国のほうでもいろんな施策が考えられるかなというように思っています。
当局からは、土地取得には国庫補助等はなく、以前、芦屋浜地区で行われた学校用地の無償譲渡のような基本協定も交わしていなかったとの答弁がありました。 この後、討論では、本案に賛成の立場の委員から、本当に地域住民に望まれる施設を整備しないといけない。行政には住民の立場に立って意見を聞いてほしいとの討論がありました。
聞きながら最終的に判断をしていきたい」と、市長の逃げ道じゃないですけども、だから皆さんに意見を聞いたらこうなったんですというて、そういうことがあるかもしれんと思うて一文を入れられたんかどうか知りませんけども、入ってますけど、それはここでは触れませんけども、「現時点で私の考えは以上のとおりでございます」もうこれは市長だけの１人の一人称になっているんですけども、「南芦屋浜地区小学校新設によって生じる芦屋浜地区
次に、南芦屋浜地区の通学路の安全について協議する会議の構成メンバーにつきましては、学校教育課と道路課の職員が事務局となり、潮見小学校長並びに教頭、ＰＴＡ会長並びに副会長、愛護部長及び芦屋浜地区と南芦屋浜地区の自治会の方となっております。
次に、先日、芦屋浜地区で開催された浜風幼稚園廃園についての説明会において、山中市長が先導指揮をとられ頑張られたと伺っております。 相当紛糾されたのでしょうか、市民の方々から、市長から指をさされた、退場も市長みずから指をさしながらされたと伺い、驚いているところであります。 説明会に来られてたのは、間違いなく市民であり、保護者であり、納税者です。
芦屋浜地区の液状化につきましては、平成７年度及び平成８年度に土質調査を行った結果、地盤は軟弱地盤状の埋立地で、洪積層まで３０メートル以上の深さがあり、今後、強い地震があった場合には地盤が液状化する危険は残るとの結果でございます。
芦屋浜地区につきましては、昭和４６年に市街化区域に編入する際に、住居地域を全体指定してございます。その後、昭和５８年にダイエー等の商業施設ができた段階で、今の松韻の街も含めた地域を近隣商業地域に、用途地域の変更をしてございます。
このため、芦屋浜地区では南海トラフ巨大地震に備え、三つの小学校と一つの中学校の３階部分に加え、本年６月までに芦屋浜シーサイド高層住宅群を津波一時避難施設として追加指定しており、高層住宅の一、二階部分及び戸建て住宅の居住人口約５，５００人に対し、約１万９，０００人分の一時避難スペースを確保しております。
その経過としましては、まず避難施設の指定範囲を従来の国道４３号線以南から鳴尾御影線まで拡大し、県立高校や市営住宅等、住民の皆様がわかりやすい公の施設を指定するとともに、芦屋浜地区の中心となる芦屋浜シーサイド高層住宅群ではＵＲ都市機構、県営団地、県公社団地との覚書を締結し、整備を進めてまいりました。
次に、本市は芦屋浜地区と南芦屋浜地区の集合住宅に自動検針システムを採用しています。この件も過去の議会で芦屋浜地区の１４線リモートメーターについて、機種選定などから一社独占になってるような話がありましたが、当該団地の自動検針システム稼働後、約３０年近くになろうとしています。
これにつきましては、この前芦屋浜の自治連合会で、いろいろと対策は練られたんですけれども、その中で弱者へのサポート体制をいかにして築くのかとか、芦屋浜地区防災計画の再検討、避難訓練の検討、それから見直し検討への住民参加の要請、それから津波避難計画地域での高層・中層・低層地区間協力のあり方、こういうふうなことが話し合われました。
使用地域を限定しての防災行政無線の使用につきましては、既に岩園地区や芦屋浜地区の訓練において実施しておりますので、今後は他の地区にも活用してまいります。 次に、避難対策についての御質問のうち、災害時用援護者支援計画につきましては、現時点では策定できておりませんが、本年３月６日に芦屋浜西地区をモデル地区として、防災訓練の中で災害時用援護者の避難訓練を実施しました。
当局からは、平成２６年度までは芦屋浜地区を除き児童数がふえていくと予測している。通学距離の問題や中学校区の関連などの中で校区を変更することは非常に難しいとの答弁がありました。 さらに、別の委員からも、グラウンドは大きな教室である。仮設校舎を建てる前に校区変更をもう一度考えるべきではないかとただしました。
初めにキャナルパークの騒音測定につきましては、今回の調査は、キャナルパークを航行する船舶からの騒音を測定し、芦屋浜地区における船舶音の現状を把握することを目的として、６月から７月にかけて合計６日間実施しました。 調査地点は、キャナルパークに面した潮見町の住宅前、地上１.２メートル地点と５メートル地点及び若葉町の県公社若葉町住宅７階の３カ所で測定しました。