猪名川町議会 2022-03-07 令和 4年総務建設常任委員会（ 3月 7日）
次に、その下、航空写真撮影等作業委託料１，３４０万１，０００円でございますが、固定資産税の課税客体の把握のため、町域全体を撮影するものでございます。
次に、その下、航空写真撮影等作業委託料１，３４０万１，０００円でございますが、固定資産税の課税客体の把握のため、町域全体を撮影するものでございます。
その下、航空写真撮影等作業委託料９２８万８，０００円ですが、これも３年に１回の実施でございます。その下の固定資産評価支援業務委託料１，１１８万８，８００円は、平成３０年度の評価替えに向けて平成２７年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格比準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図の見直しを行ったものでございます。
１３節委託料は、航空写真撮影等作業委託料の執行残、入札による残額を、２３節、償還金、利子及び割引料は、執行残見込みを減額するものでございます。 下段、２款４項３目参議院議員選挙費、補正額、減額の２１９万８，０００円は、昨年７月１０日執行の参議院議員選挙の執行残を減額するものでございます。 次に、４０、４１ページをお願いいたします。
次に、航空写真撮影等作業委託料といたしまして１，０５０万円は、評価替えに係ります課税客体の把握のため、３年に１度、町域全域の航空写真撮影を行うものでございます。次に、固定資産評価支援業務委託料１，１１８万９，０００円は、次の評価替えに向けての宅地評価業務や適正な課税客体の把握のため、地番・家屋図修正業務等を行うものでございます。
次の航空写真撮影等作業委託料８６６万２，５００円は、公平な課税を行うため課税客体の補足及び現況把握は重要な要素となることから、航空写真の活用により効率的に把握するとともに、経年移動を立体的に正確に把握し、的確な課税を行うものでございます。
航空写真撮影等作業委託料について、航空写真はどのような効果があるのかとの質疑に対して、航空写真は評価がえの準備資料として３年に１度撮影している。課税客体の把握の方法として、前回撮った航空写真と新たに撮る航空写真を重ねて違いを抽出し、目視ですべて確認している。また、地形の状況なども把握できるため、これを有効に活用しているとの答弁がありました。
次の航空写真撮影等作業委託料１，１０３万５，０００円は、課税客体の現況把握が課税資料の重要な要素となるものでございまして、人的調査には限界があるために、航空写真を活用いたしまして、また、課税客体の経年移動を立体的に把握することによりまして、的確な課税を行うものでございます。
次に、航空写真撮影等作業委託料９０３万円でございますけれども、課税客体、土地、家屋に係るものでございますけれども、現況の正確かつ効率的に把握するとともに、経年移動を立体的に正確に把握するために実施したものでございます。次に、固定資産評価業務委託料５２５万円は、平成２４年度固定資産評価がえに向けましての作業で、標準宅地区画の検証、路線コードの見直しなどを実施したものでございます。
４行目の航空写真撮影等作業委託料でございます。固定資産の公平、公正な課税を実現するための資料としまして、航空写真データの撮影を行っております。３年ごとに実施をいたしておるものでございますが、この写真によりまして家屋の新築、増築ですとか、消滅の状況の判読、また現況地目の確認等、課税客体であります土地建物の現況を正確かつ効率的に把握するため、調査資料として撮影をするものでございます。
航空写真撮影等作業委託料８９７万７，５００円、これにつきましても、２１年度の評価替えの基礎資料として、航空写真の撮影を行った経費でございます。 地番家屋図修正業務委託料３８８万５，０００円、これにつきましては、課税客体の資料として、地番図の分筆、合筆、家屋図の修正作業を行った経費でございます。
その下で航空写真撮影等作業委託料９９９万６，０００円でございます。これも先ほどと同じく平成２１年度評価替に伴います３年の一度の作業でございますが、公平な課税の実現をめざしまして、当然、課税客体の捕捉、及び現況の把握が重要なポイントとなっております。人的調査には限界がございまして、この航空写真の活用等によりまして効率的に把握するという目的で航空写真を撮るものでございます。