赤穂市議会 2023-12-07 令和 5年第4回定例会（第3日12月 7日）
先ほど申しましたように、スマート農業機器の導入経費でありましたり、未整備農地の長期活用でありましたり、今現在新規の就農者の方２名の方に経営支援しておりますが、それ以外にも自立経営農業振興協会からの補助金でありましたり、水田営農対策の推進交付金、１０ぐらいの補助金がございますので、ケースバイケースに応じて対象者の方、農業従事者の方に丁寧に相談、また支援をしていくという形でございます。
先ほど申しましたように、スマート農業機器の導入経費でありましたり、未整備農地の長期活用でありましたり、今現在新規の就農者の方２名の方に経営支援しておりますが、それ以外にも自立経営農業振興協会からの補助金でありましたり、水田営農対策の推進交付金、１０ぐらいの補助金がございますので、ケースバイケースに応じて対象者の方、農業従事者の方に丁寧に相談、また支援をしていくという形でございます。
それから農林漁業者といいますのは、赤穂市自立経営農業振興協議会の中のかんきつ部会、塩屋のみかん山の付近の方です、そういった方の集まり、部会がありまして、令和４年度では３品目の苗木を購入したということで、赤穂ブランドですからそれぞれがばらばらの品種ではなくて、ある程度はまとめようということで、３品目を共同購入してそれぞれが植えているということでございます。 ○家入委員長 南條委員。
また、認定新規就農者への農業次世代人材投資資金や経営安定化支援、機械設備補助等を重点的に行い、引き続き自立経営に向けた積極的な支援を行ってまいります。 一方で、繰り返しになりますが、農業者の高齢化と労働力不足に対応するためにICTを活用したスマート農業の導入を図り、農作業の省力化、労働力軽減を図ることも必要であると考えております。
また認定新規就農者には、農業次世代人材投資資金や経営安定化支援、機械設備補助等を重点的に行い、自立経営に向けた積極的な支援を行っております。
労働者は自立経営を続けるために協力したのであって、株式譲渡のために労働条件の切下げに協力したとは思っていません。 さて、本題の不当労働行為の話ですが、現在、兵庫県労働委員会で争われています。
また、認定新規就農者への農業次世代人材投資資金や経営安定化資金、機械設備補助等を重点的に行い、引き続き自立経営に向けた積極的な支援を行ってまいります。
最後に，基本方針5)として，中長期的には有収水量は減少していく見込みであるため，民間活力や新技術の導入などの経営改善により自立経営に取り組み，安定した下水道サービスを提供してまいります。 続きまして８ページをお開きください。 ５．管理指標と目標として，管理指標と10年間の目標を示しておりますのでごらんください。
町内の農業所得者で同水準以上、こうした自立経営農家というのがどれくらい存在するのか、把握されておるんでしたらお教え願いたいと思います。 ○議長（池田博美） 山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八） 農家さんのその売り上げ、また所得、収益ですね、そちらに関しましては、当方のほうでは把握することができませんので、申し訳ございませんけどもお答えすることができないということでございます。
会社設立当初は委託料として運営費を支援したが、２年目から会社の自立経営を促すため、支援をやめた。当時は、地域公共会社としての業務は利益が非常に少なく、経営的に運営が難しいことを認識できていなかった。今回方針転換し、運営にかかる分は支援していくことに改めた。 質疑。
行政評価、ＰＦＩなどの管理ツールは、現場の自立経営を促すための単なる手段とすると。４つ目は、改革案は市長とその直属の外部委員からなる第三者委員会が、案の策定から提言まで全て取り仕切る。５番目は、改革を進める途中で出てきた課題や問題点を包み隠さず活字に落として公開するというものです。
◎戦略部長 マニフェスト進捗のうち未達成または進捗が芳しくないものというふうなことで捉えますと、一つが子供の多い地区の公立幼稚園は民間移管して認定こども園にするという項目、そしてもう一つが、財政健全化のため事業の取捨選択と人件費圧縮の具体的な計画を策定する、そしてもう一つが、外郭団体を市の支援がなくても自立経営できる体制に改革する、これら三つの項目がこれに該当するかと考えられます。
平成19年に策定された外郭団体の統廃合及び経営改善について、外郭団体の自立経営に向けた市の取り組み方針の冒頭に、外郭団体を取り巻く経営環境は、指定管理者制度の創設、公益法人改革及び市場化テストなど、民間事業者の競合といった新たな経営課題が生じており、また、本市の財政状況は今後も厳しい収支状況で推移していくことが予想されることから、市の財政支援に依存しない外郭団体の自立経営を確立する。
当局の自立経営というのは、無償か低額のボランティアスタッフによる管理運営ということを想定されているように見受けます。 公民館分館から地域学習館と、運営主体はかわってきておりますが、機能として行政的、公共的機能を引き継いでいるにもかかわらず、無償もしくは低額ボランティアによる管理運営で恒常的に業務を行わざるを得ない状況を行政がつくるということは、妥当な政策判断と言えるのでしょうか。
これまでにもＪＡ兵庫西と連携して、赤穂市自立経営農業振興協会等の農業者団体の活動に対する側面的支援を行ってまいりましたが、今後もＪＡ兵庫西赤穂野菜市の活性化に何が必要であるのか、また、行政としてどのようなかかわり方ができるのかといったことについて、ＪＡ兵庫西ほか、農業関係機関との連携を密にしながら、研究してまいりたいと考えております。 その５の第１１１回義士祭についてであります。
市においては、かかる状況を再認識の上、地元、地域における施設の設立経緯等の重要性に鑑みながら、自立経営が成り立つよう経営指導等を行うとともに、三セクに対する市の行政改革方針を踏まえて対応されるよう強く望むものであります。 以上、ご報告いたします。 ○議長（野口 逸敏） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
私どもは昨年、泉市長のほうから、いつまでも明石地域振興開発株式会社に多額の補助金を交付し続けることは、市民理解が得られない、早期に補助金なしでやっていける自立経営の確立に向け、それが可能となる経営改革案を示してほしいということをリクエストされまして、その役割を受けて、昨年の９月からその業務に取り組み、本年７月にきょう資料としてご提出いたしております経営改革の方針を取りまとめさせていただいたところでございます
しかしながら、株式会社として発足した以上は、いつまでも市の補助に依存せずに、できる限り早い時期での自立経営の確立に向け努力することも会社の使命でありますし、市としても同社に対して、絶えざる経営改革を求めることも必要であると考えますが、これまでの経緯や会社の経営状況、経済的な見直し、見通し、また今後ともアスピア明石が明石のまちづくりに果たすべき役割も十分考慮して、将来にわたる安定経営の確保を図ることを
尼崎市当局が平成19年１月に策定した外郭団体の統廃合及び経営改善について－－外郭団体の自立経営に向けた市の取組方針－－の中には、情報公開を促進するとして、本市情報公開条例等に準じた情報公開制度の整備について外郭団体に要請するとあります。 まず、お尋ねいたします。 平成19年１月以降、本市の外郭団体の情報公開制度の状況確認や検証などはどのように行われてきたのかお答えください。
ただ、そのときに経営体があるかどうかということでございますけども、基本的に私どもは自立経営の中で、青年部会もございますし、担い手協議会もございますので、その若い人たち、お父さんがしておれば、その息子さんというような格好になりますけども、そういう世代が数人おりますので、その人たちにも御説明いたしまして、地域マスタープランの中に取り組んで、その新しい助成制度がその人たちに利用されるように、私どもは、今後