姫路市議会 2022-09-20 令和4年9月20日文教・子育て分科会−09月20日-01号
◆問 令和3年度主要施策並びに基金運用状況報告書では、ひとり親家庭等就労支援事業について、自立支援プログラムが139件作成されているほか、自立支援教育訓練給付金を16人、高等職業訓練促進給付金を23人、高等職業訓練修了支援給付金を8人給付したとの記載があるが、このような取組を通して就労に結びついた人はいるのか。また、就労できたかどうかの状況把握は行っているのか。
◆問 令和3年度主要施策並びに基金運用状況報告書では、ひとり親家庭等就労支援事業について、自立支援プログラムが139件作成されているほか、自立支援教育訓練給付金を16人、高等職業訓練促進給付金を23人、高等職業訓練修了支援給付金を8人給付したとの記載があるが、このような取組を通して就労に結びついた人はいるのか。また、就労できたかどうかの状況把握は行っているのか。
◎白川小百合 こども未来局長 独り親家庭の方の就労支援事業におきましては、こども支援課で就労相談員がおりまして、個別の就労相談に応じ、就業支援のための自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携し就職に結びつけております。 令和３年度におきましては、この２月末現在で130件のプログラムを策定いたしております。 ○萩原唯典 議長 10番 江口千洋議員。
あと、１点、私が就職の部分でも気になる部分がありまして、母子及び父子自立支援プログラム策定事業というのをされてると思うんですけど、これは個々の方に対するプログラムを策定されてる事業ですけど、策定件数ってどのぐらいありますでしょうか。令和元年度とこれまでの累計もお願いします。 ◎健康福祉部 手元に資料は持ってるんですけど、どこにあるのか、ちょっと調べさせてください。
それと、質の向上で、これはもうやっているんやというたら言うてほしいんやけども、生活保護法第１条のところにあるような自立を助長するというのが、やっぱり最低限度の生活を保障するとともに自立をということで、自立支援プログラムなんかの充実。
例えば、就労に関する相談であれば、本人の生活状況、就業への意欲、資格の有無や取得への取組等を確認して、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、ハローワークに設置された専任のナビゲーターと連携して適職につくための支援をしております。
また、４８ページ、ひとり親家庭などの自立支援の推進でございますが、母子・父子相談事業でございますとか、母子及び父子自立支援プログラム策定事業を進めてまいりたいと考えております。 また、４９ページ、皆様の特に力を入れるべき点というところで上がってございましたけれども、子育てにかかわる経済的負担の軽減を進めてまいります。
生活保護において新たな自立支援プログラムとして、生活保護家庭の児童に対する教育支援の制度が考えられますが、本市における生活保護世帯内児童人数の状況を踏まえまして、その必要性を検討していきたいと考えております。
母子自立支援プログラム策定事業が１３件で、高等技術訓練促進事業が１９件、自立支援教育訓練給付金が５件って２８年はなってるんです。これは制度改正で若干改善されたということでふえたということになりますけど、これ２９年、現在ではどのぐらいですか。３０年は新たにふえることも含めてどのぐらいを予定されていますか。
さきに申し上げました児童扶養手当以外では、児童扶養手当受給者を対象にした母子・父子自立支援プログラム策定事業で、家庭状況に応じて自立支援計画を策定し、きめ細かな自立就労支援を行うとともに、看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等、専門的な資格取得を目指して学校に通うひとり親の経済的な支援する、伊丹市高等職業訓練促進給付金事業、就職に役立つ資格取得を支援する、伊丹市自立支援教育訓練給付金事業
本市では、母子父子自立支援員４名と就労相談員２名が連携して、ひとり親家庭の保護者の相談支援に当たっており、相談内容と相談者のニーズを踏まえ、自立及び就労に対する阻害要因を分析して自立支援プログラムを作成し、一人一人の状況に寄り添った助言等を行っております。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 宝塚市政の課題について （１） マイナンバー制度の現状と今後の利活用について （２） 防犯カメラ及び防災監視カメラの設置状況について （３） 火事・救急受信時の多言語対応はできているのか （４） 仁川山手地域ミニバスの運行見直しについて （５） 母子世帯の自立支援プログラムについて （６） 宝塚すみれ墓苑の
翻って、川西市の一つの実績を見てみますと、児童扶養手当を全額受給している方が、成果表をもとに発言をいたしますが、平成２５年度に７４５２名おられる一方で、自立支援プログラムを策定された方が８人、平成２６年度では７０１５名に対して１４名、平成２７年度では６８２４名に対して９名と非常に少ないんですね。
また、保護者に対する就労の支援におきましては、ひとり親家庭や生活保護受給世帯の保護者等に就労支援を実施いたしますほか、職業訓練促進給付金制度や自立支援プログラム策定事業等により自立支援の促進を図っておるところでございます。
男性と比べて実態がつかみにくい女性のニートについて取り組みを進めている横浜市の男女共同参画センター横浜南では、ニートの女性向けの自立支援プログラムを実施しております。
そして児童扶養手当受給者を対象に、それぞれの家庭状況に応じて自立支援計画を策定し、きめ細かな自立及び就労支援を行う母子自立支援プログラム策定事業を実施するとともに、就職に役立つ資格取得を支援する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施し、教育訓練機関を受講する期間中の経済的な負担を軽減させる取り組みを行っております。
次に、母子父子福祉費では、子供の貧困が母子父子家庭に顕著にあらわれると聞いていることに関してどのように感じているのか、その所見が問われたのを初め、母子自立支援プログラム策定にどのように取り組んでいくのか、また、母子生活支援施設入所事業においては父子家庭への対応がただされ、母子家庭自立支援給付については、父子家庭が相談しやすいような名称に変更することの是非が問われました。
◆川上八郎 委員 母子自立支援プログラム策定事業ということで、行政評価の８９ページに評価が載ってるんですけれども、星２つということで、計画値に対しても、計画が２０に対して実績が１５であったりということで、本当はこういうのは計画値を超えてできていることが望ましいんだけれども、なかなかそうはなってないということで、ここの部分についてどんなふうな取り組みをよりしていくのか、今専門職というお話もされたんですけれども
加えて、近年ますます専門化、複雑化するケースワーク業務に対し、市民サービスの質が個々のケースワーカーの技量や経験に左右されることがないよう、自立支援プログラムを策定し、就労支援や年金調査、健康管理支援、長期入院患者の退院支援等、各分野において専門性の高い嘱託職員を支援員として配置し、ケースワーカーの負担軽減を図っております。
厚生労働省の自立支援プログラム策定実施推進事業を活用し、教育委員会と福祉部局が連携して、ＮＰＯ法人に委託をする「高知チャレンジ塾」です。生活保護世帯やひとり親家庭の中学生の生徒に対し学習の場を設け、学習支援や進学支援を行っています。生徒が未来へ希望を持って進路を選択できることを目的とし、市内５カ所でチャレンジ塾を開催、支援員は５カ所で７０名が配置され、教員ＯＢや大学生などが携わっています。
３点目、横浜市男女共同参画センター横浜南で行われるニート若年女性向けの自立支援プログラム事業実施、本格就労準備「めぐカフェ」などの開設に対するお考えをお聞きいたします。 ４点目、横浜市と西宮市とのニート若年女性自立支援への取り組みの違いについてどのように認識をお持ちか、お聞かせください。 大きな項目五つ目、視覚障害者支援についてです。 先日、視覚障害者の方から御相談をいただきました。