加西市議会 2024-06-05 06月05日－01号
次に、5月14日には、全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会が東京で開催されましたので、出席をいたしました。当日の会議では令和5年度決算、令和6年度事業計画及び予算について審議が行われ、いずれも原案どおり決定をいたしております。 次に、5月22日には、全国市議会議長会定期総会が東京で開催されましたので、出席をいたしました。
次に、5月14日には、全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会が東京で開催されましたので、出席をいたしました。当日の会議では令和5年度決算、令和6年度事業計画及び予算について審議が行われ、いずれも原案どおり決定をいたしております。 次に、5月22日には、全国市議会議長会定期総会が東京で開催されましたので、出席をいたしました。
卒業生の多くは、北播磨地域の自治体病院に就職しています。 また、この養成所では地域の保健、医療、福祉の担い手として、人間の生命を尊重する倫理観と豊かな人間性を培い、社会に貢献できる人材の育成を目的とされています。
その中で、３点ほど自治体病院として、しっかりと地域における根幹病院として、地区特性にも応じた医療を提供していく必要があるという１点、２点目が高齢者に関わる診療科を中心に、診療体制を維持することが必要である。さらなる病床機能の転換を図っていくことに加えダウンサイジングも視野に入れた検討を行う必要があるというようなことの提案をしてございます。 ○釣委員長 安田副委員長。
その中で主なものとしてでございますが、一つといたしまして、やはり赤穂市の地域医療における赤穂市民病院の存在意義は何なのかということが大事ではないかということで、具体的には自治体病院として赤穂市民病院に本当に求められているものは何であるかといったことを十分に、市民病院だけではなしに市と協議することが大事ではないかといったことが１点目です。
市民病院には、引き続き自治体病院として、市民のために地域ニーズに応じた医療を提供していただきたいと考えておるところでございます。 病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられました。
市立病院が目指す病院像では、市立病院は開業３８年を経過したこと、多くの自治体病院では開業後４０年以内に建て替えを行っていること、配管更新工事だけを行ったとしても多額の費用がかかる上に、今後の医療の高度化に対応できないということをもって、病院の建て替えが必須であると結論づけています。
次に、２点目の赤穂市民病院の経営について、地域医療を担う自治体病院として赤穂市民病院の経営について、市長の考えを伺うです。 令和４年度第１四半期については、先日報告を受けました。令和２年度比で病院事業収益は６億円の増になっております。もちろんこれについては、コロナ対策交付金の影響もあります。しかし外来収益、入院収益ともそれを除いても大幅な改善が見られたところであります。
主な判断理由といたしまして、第３期においては、高齢社会における地域の医療需要に対応するため、平成３０年度末に開設した回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を安定的に稼働し、地域完結型の切れ目のない診療体制を目指した取組により、地域包括ケアシステムの推進を図ったことや、第３期の１年目の終盤より、コロナウイルス感染症が拡大する中、自治体病院として使命感を持って対応に当たりながら診療体制を維持し、
また、新型コロナウイルス感染症対応においては、市内発生の当初から迅速に体制を整備し、市内で唯一のコロナ入院診療の重点医療機関として使命感を持って対応に当たり、自治体病院として重要な役割を果たしていただいております。
次に、5月16日には全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会が東京で開催されましたので出席いたしました。当日の会議では令和3年度決算、令和4年度事業計画及び予算について審議が行われ、いずれも原案通り決定いたしております。 次に、5月25日には全国市議会議長会定期総会が東京都で開催されましたので出席いたしました。
それから学識の経験者、それから自治体病院から指定管理の病院への移行を経験した者、それから自治体病院から独立行政法人化への移行を経験した者、それから市民病院事務局の職員、この５名をもって考えております。 表の上段、ア、目標設定にお戻りいただきますが、年度ごとに外部有識者委員会の審議を経て、目標値を設定する。 目標値ですが、下の段、（２）目標値という欄を御覧ください。
検証については、公認会計士や自治体病院の経営形態の変更に携わった方々で構成する外部有識者委員会を設置し、定期的な検証をしていきたいと考えております。 その２の不測の時に速やかな経営形態の変更ができる仕組みについてであります。 報告書の提言にある「仕組み」の構築は、不測の時への対処を含め、非常に重要なことであると考えております。
◎藤本 医事・経営及び管理担当次長 消費税につきましては、全国自治体病院協議会のほうで毎年改善を申し出ております。実際、消費税の負担というのは当院にとっても大きな問題です。
自治体病院については、約９割近くが赤字であり、ある意味赤字であるのが公立病院の宿命であるという考え方もあります。しかしながら、先ほど述べましたように、赤穂市の財政状況は決して余裕があるとは言えません。
これも、トーマツの経営分析業務報告の中では、看護師の配置としては、入院、外来ともに他の自治体病院と大きな差はないのだけれども、透析センターですとかそういうセンター部門というのが数が多いというような指摘があって、効率的な組織運営をするために新規採用を抑制していくんだというようなお話があったと思います。その辺は、計画どおりに進んでいると考えてよろしいでしょうか。
病床利用率の向上をてこに医業収益比率が近隣同規模自治体病院を少し上回る改善ができました。経常収支につきましては、新型コロナ関連補助金や助成金のおかげで近年になく黒字化することができました。 続きまして、人員体制におきましては、放射線読影医の医局人事に伴う医師の退職のため、北播磨総合医療センター及び加古川中央市民病院への遠隔読影システムの構築で対応いたしました。
自治体病院の経営に必要なことは、累積欠損金の解消に努めることも重要であるが、適切な現金を持ち続けながら、一時借入金や企業債管理を適切に行うことが必要と考えていると答弁がありました。 このほかにも質疑を行い、総合的に審査を行いました。 質疑終了後、討論はなく、採決を行いました。採決の結果、歳入歳出とも適正に執行されているものと認め、全員賛成で原案認定と決しました。
しかし、三田市民病院は自治体病院のため毎日が救急当番日と扱うために、救急隊の応需率は必然と三田市民病院が高くなっています。
最後となりますが、市民病院は新型コロナ患者対応に最優先で取り組んでおり、自治体病院としての役割をしっかり果たしてきているものと思われます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長 説明は終わりました。 何か御質問などございますか。 ないようですので、次に移ります。 イ、明石市給付型奨学金事業の実施状況について、説明を求めます。
4月及び5月に予定されておりました東播淡路市議会議長会定例会、兵庫県市議会議長会総会、全国自治体病院経営都市議会協議会及び全国市議会議長会定期総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面開催により行われ、いずれも原案どおり承認されております。また、北播磨消防組合議会の臨時会が開催され、選出議員さんに出席をいただいておりますので、ご報告申し上げます。 これをもちまして、会務報告を終わります。