姫路市議会 2024-02-26 令和6年第1回定例会−02月26日-02号
自治会活動は、地域コミュニティの維持には欠かせないもので、本市の自治会加入率は、令和２年で89.9％と高い水準ではあるものの減少傾向であり、役員の成り手不足が活動上の最大の悩みとなっています。 広報ひめじなどの広報物の配布手段の見直し等、業務量の軽減策を講じていただきたいところですが、今後の方向性、検討スケジュール、各連合自治会の意見聴取状況をお聞かせください。
自治会活動は、地域コミュニティの維持には欠かせないもので、本市の自治会加入率は、令和２年で89.9％と高い水準ではあるものの減少傾向であり、役員の成り手不足が活動上の最大の悩みとなっています。 広報ひめじなどの広報物の配布手段の見直し等、業務量の軽減策を講じていただきたいところですが、今後の方向性、検討スケジュール、各連合自治会の意見聴取状況をお聞かせください。
近年、本町においても高齢化や共働き世帯の増加などによりまして、自治会加入率の低下や自治会役員の担い手不足などの課題が深刻になってきてございます。
姫路市の地域活動団体の加入率推移を見ると、８年前の平成27年の自治会加入率は91％と全国に誇れる高い加入率を維持していましたが、令和４年度は89.6％と陰りを見せています。
自治会加入率につきましても昭和５０年には全市平均９４％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在においては約６６％という状況となっております。未加入世帯数が増加する主な要因としましては、自治会のある区域で加入しない場合と、住宅開発やマンション建設時に自治会が結成されない場合が挙げられます。
◎浅井 きずなづくり室長 自治会の諸課題、活動における諸課題とかあるんですけれども、今、市として思っていますところは、担い手不足でありますとか自治会加入率の低下、役員の負担感、こういったものが活動における諸課題、持続可能性がなくなるところだと思っています。 連合体の関係につきましては、これにつきましては、市としては話合いの場というのはコロナの前はやっていました。
本市の自治会加入率につきましては、平成元年には９０％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在では６６％に低下しております。その原因としましては、住宅開発やマンション建設時における自治会の未結成、転入時に既存自治会に入らない、また、既存自治会からの退会、自治会の解散といったことが挙げられます。
しかしながら、姫路市はまだまだ全国的にも自治会加入率は高いと伺っておりますが、長い歴史の中で地域のコミュニティを大切にしてきたからではないでしょうか。 昨今なぜ、いろんな団体が解散されているのですか。改めて分析していくことも重要ではないでしょうか。 現代社会では、常に義務と権利を守ると言われております。
②についてですが、新しく入居された方々の自治会加入率につきましては、各自治会の御尽力により、ほぼ横ばいでありますが、今後、協定の効果を期待してまいりたいと思っております。 ２点目の御質問、ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。 ①についてですが、学校におきましては、日頃より児童生徒のささいな変化に気づくことで、ヤングケアラーなど支援が必要な児童生徒の早期発見に努めております。
本市では、自治会を中心とした地域団体が、地域福祉や環境衛生、防災など様々な分野で本市における地域づくりの中核を担っていただいており、特に自治会加入率は89.9％と中核市の中でも２番目に高く、共助の体制が構築されていることが利点と認識しております。
総務省自治行政局のまとめによると、コロナ禍で地域活動が制約を受け、地域のつながりが希薄化する流れが全国的に起こっており、本市の自治会加入率は他都市に比べて高い水準とはいえ、今後の地域力の低下に危機感を持つ必要があります。 「コロナ禍当初は地域活動ができないことが残念で、何とか工夫して実行したいと思っていたが、今では何もしないほうが楽でいい。」
しかし、一方で地域においては、自治会加入率の低下やコミュニティーの希薄化といった時流の社会課題があります。コロナ禍での外出控えなども輪をかけて地域交流が減る一因となっています。こういったことから、アフターコロナを見据えて、高齢者が生き生きと地域に参画できる機会を増やし、長く健康に過ごしてもらえる仕掛けづくりが必要と感じております。
しかし、１０年を振り返ると、自治会連合会は分裂し、自治会加入率は低下、議決機関のあるまちづくり協議会を９から２０へ増やそうと取り組んだものの、９つのまま変わらず、市民アンケートにおいては、行政施策に関心がある割合も低下しています。アウトカム指標での成果という意味では、市民自治をより進めることと市民への関心を高めることの両面で達成しているとは言い難く、評価できるものではありません。
◎上田 市民交流部長 今、委員のほうから、冒頭、自治会加入率の低下というところから御指摘をいただいておりますけれども、近年、やはり年々低下していっているというところがちょっと深刻化している。これも全国的なことでもあるんですけれども、本市においては非常にそこも顕著に表れるところです。
私はコミュニティで今までよく話をしてきた経緯があるんですけども、昭和５０年度は、世帯の自治会加入率が９４％になっているんです。明石市の全世帯数に対する自治会に入っている加入世帯数は９４％、昭和５０年、４６年前ですか、半世紀前なんですけど。ところが今は７０％を切っているような状況です。その中で、自治会からの要望を分母として、分子に設置件数を入れて８０％という表示の仕方はいかがなものかと思います。
近年この基礎組織である区・自治会加入率が下がっていると指摘してきました。また、「地域で支える認知症」という言葉もあるようにこれからのコミュニティの在り方が問われる時代となりました。 そこで、自治会加入率とコミュニティの形成、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 次に、(2)三田市社会福祉協議会の位置づけと課題。
昨今、自治会加入率が低下傾向にある中、現時点での実証実験の評価と課題をお聞かせください。 また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子ども会への加入離れが加速しております。私は、自治会活動や地域コミュニティ活動において、子ども会の存在は非常に重要であると考えます。
自治会の活動資金としては本当にありがたい財源なのですが、年々会員数が減少している中で、今年度、１００世帯分当初予算が増額されているんですけど、なかなか信じがたいことなんですが、令和元年度の決算成果報告書を見ると、自治会加入率が１％ほど、世帯数も２５０世帯向上しているんですね。これも参考にしての予算立てなのか確認したいと思います。
◎市民自治部 委員おっしゃられたように、地域の方の自治会加入率も下がってきておる現状ですけれども、ただ、地域自治組織の中ででも、サポーター制度をつくってらっしゃるところもございまして、そういった自治会だとか、地域自治組織の中で、地域活動をされてない方を募集しようという形で、活動されていらっしゃるところもあります。
２点目に、自治会加入率を促すために、市が行っている取組はどのようなことを行っているのかお示しください。 次に、自治会運営の負担軽減を目的としたデジタル技術の活用について質問いたします。 今回、自治会をテーマに質問する際に、会長や役員の方に御意見を伺っていると、自治会が取り組まれている活動範囲は広くなっており、会長や役員の負担が大きくなっていると御意見を多数いただきました。
本市の自治会加入率は中核市でも群を抜く高いものでありますが、近年この神話も崩れようとしています。地域では、自治会の加入者が減っている、役員の成り手がない、仕事が年々増えるというような声をよく聞きます。 実際、様々な自治会活動を拝見しますと、その運営も含めて至極大変であることは一目瞭然であります。本当に頭が下がります。