姫路市議会 2023-09-20 令和5年9月20日総務委員会−09月20日-01号
周知方法としては、市公式ウェブサイトや民間の移住サイトなどを活用してＰＲしているほか、対象の19校区の連合自治会長には5月末までに自宅等を訪問して、制度説明と周知について協力をお願いした。 東京や大阪での移住のフェアに職員が参加してチラシを配布したり、移住の相談を受けたりなどもしている。 そのような中で今回広報ひめじにも掲載した。 ◆問 対象者はどれぐらいいると見積もっているのか。
周知方法としては、市公式ウェブサイトや民間の移住サイトなどを活用してＰＲしているほか、対象の19校区の連合自治会長には5月末までに自宅等を訪問して、制度説明と周知について協力をお願いした。 東京や大阪での移住のフェアに職員が参加してチラシを配布したり、移住の相談を受けたりなどもしている。 そのような中で今回広報ひめじにも掲載した。 ◆問 対象者はどれぐらいいると見積もっているのか。
今年度も新型コロナウイルス感染症に留意しながら、より多くの方に参加していただけるよう、ユーチューブでライブ配信し、御自宅等から御質問が行えるようウェブツールも活用しながら開催いたしますので、お時間をおつくりいただきぜひ御参加ください。
これ、自宅等と書かれています。ですので、３人に１人の方が、発災前と同じ場所で支援を得られずに亡くなられているといったところで、避難所外へそうやって避難された方に対する支援体制、この辺りに関しても今後の体制づくりというところについて伺いたいと思います。 そして、次、第２項目に関して再質問させていただきます。答弁者は、教育指導部長にお願いいたします。
サロンの再開につきましては、各グループの自主判断であり、町が基準を設けるものではございませんが、町としては感染を恐れるあまり、自宅等に閉じ籠もりがちになり、フレイル状態が進行することがないよう、通いの場や交流の場として、高齢者の生きがいづくりや社会参加のきっかけづくりの楽しみの１つとなるよう、サロン再開に向けまして必要な情報提供や支援などを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
１といたしまして、デジタル化により自宅等で行政手続が完結する仕組みの構築を目指すとは、具体的にどのようなことを考えておられるのか。 また、２といたしまして、庁舎内組織の体制強化を推進するとは、具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
戸別受信機の助成対象エリアを全市域とすることにつきましては、風水害時においては、まず市民の皆様に適切な避難行動を取ってもらうことが大切であるため、ハザードマップで地域の災害リスクを示しており、安全な場所にいる方は、必ずしも避難所に行く必要はなく、自宅等の災害リスクをハザードマップ等で確認した上で安全を確保することも可能とされております。
さらに、新年度にあっては、コミセン等で実施する講座について、字幕や音声解説を加えて配信することで、視覚や聴覚に障害のある人だけではなく、外国籍の方も自宅等でいつでも学習できる環境整備に取り組んでまいります。
行政手続の簡略化やオンライン化の推進による町民生活の利便性の向上、庁舎内業務の効率化を図るとともに、デジタル化により自宅等で行政手続が完結する仕組みの構築を目指し、庁舎内組織の体制強化を推進してまいります。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 確かに障がい者の方におかれましては、ご自宅等、その場にいながらお仕事をすることが可能となります。ですから、今直接、町ではそういったことの利用はしておりませんが、今後、様々な施策の中でそういうことも利活用できることがあれば、そういうことの対応もしていきたいとは考えております。 ○議長（河野照代君） 香田永明議員。
参考までにですけれども、新たに医療機関を退院され、ご自宅等で療養することになった方の在宅療養までの具体的な流れをご説明させていただきますと、まず、入院しておられます医療機関で、地域連携支援室など相談窓口にご相談をいただくことで、例えばですけれども、介護サービスが必要な方でありましたら、地域包括支援センターなどの町の窓口が紹介され、要介護認定を経まして、担当ケアマネジャーが作成をいたしますケアプランに
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 議員がおっしゃいます特例郵便制度の内容はどういったものかというお話ですけども、まず、特例郵便等投票制度は、選挙時に新型コロナウイルス感染症により自宅等で療養されている方が、郵便で投票できる制度であります。 過去には兵庫県知事選挙から適用されたものでございまして、対象とする方は次に申し上げます3要件全てに該当する方でございます。
次に、５点目のＬＩＮＥを活用した避難者支援システムの導入でございますが、本市においては、自宅等の災害リスクを把握した上で、避難先として小中学校や公民館などの指定緊急避難場所のみでなく、自宅の２階や親戚、知人宅なども考えていただく分散避難を呼びかけております。 また、避難所の混雑状況等の周知については、市ホームページや防災メールなど多様なツールを活用し、情報発信することとしております。
今年は新型コロナウイルス感染症にも留意し、新たな試みとしてユーチューブでのライブ配信や御自宅等から御質問を頂けるウェブツールを活用する予定としておりますので、お時間がございましたらぜひ御覧ください。 また、１１月７日には、市制施行８０周年記念式典を同じルナ・ホールにて開催いたします。
現状としまして、学級閉鎖になったり、感染不安等により自宅等で過ごしたりする児童生徒が出てきた際も、必要に応じてオンライン授業を実施できるよう、整備については完了してございます。
例えば、近隣の川西市では授業を原則として、対面授業とオンライン授業を併用し、選択制とする取組を行うとしており、自宅等におけるオンライン授業においても出席日数をカウントすることとしています。 政府の進めるＧＩＧＡスクール構想の下、本市でも１人１台のタブレット端末配付が完了、Ｗｉ－Ｆｉ設定など各家庭でのＩＴ環境整備に対する支援も行われております。
これにより、児童・生徒が自宅等においてＩＣＴを活用した学習をした場合には、一定の要件の下で指導要録上、出席扱いとすることも認めることができます。 三田市といたしましては、様々な状況にある全ての児童・生徒に学習の機会を保障し、このＩＣＴ環境を活用し、誰ひとり取り残すことのない学びの実現を目指してまいりたいと考えております。
２点目、入院中及び自宅等での待機の方に対する投票機会の確保について。選挙における投票権は、国民が最も尊重されるべき権利の１つであることは言うまでもありません。しかし、新型コロナウイルス感染症などにより、入院及び自宅等での待機をされている方は外出ができない状態にあります。その方々に対する投票機会の確保をどのように考えているのか、市の見解を問います。 ３点目、投票率向上について。
避難先は避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅、あるいは場合によっては自宅等での上の階への垂直避難により安全を確保することも可能です。」と、難を逃れるための場所について、防災審議監はこれまで幾度となく説明されております。 コロナ禍において、防災審議監の説明は、密を避けるためにも必要な対応と考えますが、避難所以外の安全な場所に避難している人を姫路市はどのように把握し、支援をしますか。
一方、自宅等で療養する方には、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の悪化などを迅速に把握する仕組みを厳格化するとともに、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきです。 次に、全世代型社会保障を進める子育て負担軽減を加速させるべきです。
10番の５の「(6)－１ 不登校児童生徒のＩＣＴ端末活用」につきましては、学習支援の在り方を検討するのに併せて、不登校児童生徒が自宅等において学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて検討を進めており、令和３年度中に方針をまとめる予定としていることから、記載内容を更新しております。