赤穂市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第3日12月 9日）
その後、県の聴覚障害者協会認定試験というのがあって、県の認定通訳者のセンターＡ試験となりまして、確かにステップを飛ばしていくというのもあるのはあるんですけれども、そういう方もおられるかもしれませんけれども、やはりそういった長期計画というか、手話通訳者になるまでのフォロー計画というフォロー図が出てますので、そこの中で、市がまず基本、入門講座、基礎講座やった上で、そこからレベルアップ講座をしていって、県
その後、県の聴覚障害者協会認定試験というのがあって、県の認定通訳者のセンターＡ試験となりまして、確かにステップを飛ばしていくというのもあるのはあるんですけれども、そういう方もおられるかもしれませんけれども、やはりそういった長期計画というか、手話通訳者になるまでのフォロー計画というフォロー図が出てますので、そこの中で、市がまず基本、入門講座、基礎講座やった上で、そこからレベルアップ講座をしていって、県
カードに掲載する内容については、加東聴覚障害者協会の協力をいただき決定いたしました。このカードを使っていただくことで聴覚障害者のお困り感が減少し、お店側が困り感に気づいてもらえ、聴覚障害者への理解が広まればと思っております。 以上、藤尾議員の３項目め、障害者等に活用してもらうためコンビニに配布したチラシについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
だから、手話言語条例の発端となったのも、聴覚障害者協会と懇談をずっと続けてきてやってきたということなんですね。それとか、保育園協会とか園協会とかというようなところも、いろいろと懇談会をしたりとか、そういうものを報告してもらったらというようなことの話でした。 ○林議長 ２点ございまして、まず西脇市議会には一人会派はありませんね。 ○村井公委員長 一人会派というのはないんですね。
三田市も３人ですし、川西市も一応カウントは２人なんですけれども、西宮市も２人、伊丹市も２人、宝塚市も２人おられて、兵庫聴覚障害者協会の情報によりましたら、常時１人といいながら２人いるときも実際にはあると、こういう状況での今、断続的な運営を阪神間各市はどうやらされているようなんです。
◆要望 鳥取県では、手話通訳者の配置について事業者が聴覚障害者協会に派遣申請した際、派遣費用から自動的に補助金分が引かれ、事業者はその残額を支払う形になっている。補助金については、同協会から県に申請がなされるとのことである。
◆１１番（中島かおり君） 先ほどから御答弁いただいているところに、情報センターということが出ているんですけれども、私のほうでもちょっと調べさせていただくと、兵庫県聴覚障害者協会というような団体がおありなんですけれども、そことの連携というのは難しいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
こうした認識のもと、引き続き地域に対して自助、共助の大切さの周知啓発を進めるだけでなく、さらに共助の取り組みを進めるために、ケアマネジャー協会や居宅介護事業所連絡会、聴覚障害者協会とも協議検討を進めていきたいと考えており、今後も多様な団体に働きかけ、協議の場を広げてまいります。
豊橋市では、豊橋市聴覚障害者協会から救急時が不安だという相談を受け、障害福祉課と協力し講習会を開催しました。救急隊員が、現状どのような問診をし、処置をしているのか、救助活動のデモンストレーションを展示しながら、聴覚障害者の目線に立って、どのような表現がわかりやすいのだろうかと試行錯誤を繰り返し、聴覚障害者の思いを伝えられるように工夫され、多くの関係者の意見を聞きながら作成されたそうです。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 対象となります聴覚障がいの皆様とは聴覚障害者協会と市長と語る会というような場を年に1回持ちまして、意見交換をしております。
〔発言者の声あり〕 ○東野議員 協議会で議論した中で、見てたあたりに事業の実施内容のア、イ、ウっていう形のもの、特に西脇市においては職員だけではなくて西脇市の聴覚障害者協会の皆さんの頑張りようって市内に着実に施策が広がって、そして手話に対する理解が広がってる、こういうふうな大きな流れが正式に29年度から始まったけれど大きく実感、私たち委員自身もそれぞれの講座に出たり、それから研修会、職員の研修、
第１、第３水曜日のお昼と第３水曜日の業務終了後に活動しておりますが、市職員だけじゃなく市の聴覚障害者協会の皆様にも参画いただいておるところです。引き続きまして、サークルへの参加の声かけを進めていくという予定をしております。 来年度の事業につきましても引き続き市聴覚障害者協会、手話サークル、設置手話通訳者と連携しながら啓発を進めていきたいと考えております。
○生活部長（福井和夫君） 意思疎通支援を行うものの養成研修としましては、公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会による手話通訳者養成講座や要約筆記者養成講座があります。町内では、平成２８年度に町社会福祉協議会に委託して、全２０回の手話ボランティア養成講座と要約筆記グループであるゆきんこ主催による全３回の要約筆記啓発講座を実施しており、手話養成講座には８人、要約筆記啓発講座には２２人の参加がありました。
また、配付の資料には記載しておりませんが、市役所へ来庁される方への周知としまして、市役所ロビーに手話啓発コーナーを設置いたしまして、第一、第三水曜日の午前中に聴覚障害者協会の方々や手話サークルの方の協力を得まして手話体験コーナーを実施しておるところでございます。
それからもう一点の手話講座でございますけれども、今休憩の最中に言っておりました西脇市、加東市、多可町独自で手話講座のステップアップ講座ということでこれも同じく15回で20名の方が手話の通訳者養成講座受講に必要な技術、知識を身につけるということで兵庫県の聴覚障害者協会とのタイアップで実施をされることになってるということで今確認がとれました。以上でございます。
本市では、聴覚に障害がある方が来庁された際の接遇力の向上を図ることや、障害がある方の立場に寄り添う接し方を学ぶため、三田聴覚障害者協会手話対策部から講師をお招きして、平成23年度から３回シリーズの手話研修を年１回実施いたしております。
本条例は、当部会の委員や部会に参画できなかった聴覚障害者協会の方々からも御意見をお伺いし、パブリックコメント及び西脇市障害者地域支援協議会での審議を経て取りまとめたものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長 説明は終わりました。 質疑に入りたいと思いますが、質疑に入る前に理事者にお願いをしておきます。
また、兵庫県聴覚障害者協会を初め、手話通訳者同士のネットワークを通じて市内外の手話通訳者に対して個別に交渉をしていますが、配置には至っていない状況です。しかし、手話通訳のできる正規職員を手話施策推進担当として任命し、庁舎内外での手話通訳に柔軟に対応できるようにしたことや、地域福祉課の職員も、手話奉仕員養成講座の受講や手話検定を受験するなど、積極的に取り組んでいます。
また、兵庫県聴覚障害者協会を初め、手話通訳者同士のネットワークを通じて市内外の手話通訳者に対して個別に交渉をしていますが、配置には至っていない状況です。しかし、手話通訳のできる正規職員を手話施策推進担当として任命し、庁舎内外での手話通訳に柔軟に対応できるようにしたことや、地域福祉課の職員も、手話奉仕員養成講座の受講や手話検定を受験するなど、積極的に取り組んでいます。
委員からは、手話言語条例の制定により策定しようとしている手話施策推進計画における策定委員会の状況と計画の内容についての質問があり、執行者からは兵庫県聴覚障害者協会や加西市聴覚障害者協会、手話サークル、社会福祉協議会、加西市商工会議所などの方に策定委員をお願いしようと考えており、来年1月から3月にかけて策定委員会を開催し、同年3月に計画を策定することにしている。
支援団体であり当事者団体でもある伊丹市難聴者福祉協会や、伊丹市聴覚障害者協会、伊丹市身体障害者福祉連合会が主催する総会や役員会、交流会等に要約筆記奉仕員や手話通訳士を派遣し、活発な意思疎通が図られるよう支援を行っております。 障害者福祉センターの貸し館使用料は、障害者は無料としており、これらの団体の障害者福祉向上に取り組む活動を支援しているところです。