赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
次に、下水道マンホールの浮上防止対策については、これまでに緊急輸送路や処理場に直結する重要な幹線の管渠やマンホールについて耐震診断を実施し、液状化による浮上が懸念されるマンホールを把握しております。 マンホールの浮上防止対策については、下水道管等の更新や耐震化と併せて取り組んでまいりたいと考えております。 第５点の赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することについてであります。
次に、下水道マンホールの浮上防止対策については、これまでに緊急輸送路や処理場に直結する重要な幹線の管渠やマンホールについて耐震診断を実施し、液状化による浮上が懸念されるマンホールを把握しております。 マンホールの浮上防止対策については、下水道管等の更新や耐震化と併せて取り組んでまいりたいと考えております。 第５点の赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することについてであります。
兵庫県市町村職員退職手当組合の事務所は、神戸市中央区下山手通4丁目16番3号の兵庫県民会館内にありますが、県民会館の耐震診断等により神戸市中央区東川崎町1丁目3番3号に移転することに伴い、組合規約の変更が必要になったため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
その下の耐震改修促進事業につきましては、簡易耐震診断の実施及び耐震改修促進事業補助金の交付により、住宅の耐震化を推進いたします。事業費につきましては、掲記のとおりでございます。 一番下になりますが、市有建物の新築等の設計・発注・工事監理業務につきましては、千鳥団地１号棟外壁改修外工事など、３５件の移管工事等を予定しております。
次に、耐震診断や耐震補強をより多くの人に受けてもらいたいと思うがどうかとの質疑に対し、令和４年度に耐震改修に関するパンフレットを各戸配布している。配付したことで１桁の耐震診断の実績が令和４年度、５年度は１０件となり、周知の効果が出ていると考えている。新年度については固定資産税納税通知書を活用するなど、様々な方法で周知に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
◆７番（深田照明君） その取組の中で、今、耐震診断と言われましたけど、その具体的な内容と、耐震診断を受けるときにどんな補助制度があるのかをお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 大型プロジェクト担当北川市参事。
まず、その旧耐震基準住宅に簡易耐震診断を受けてもらい、自分が住んでいる住宅の強度を知っていただくことが必要だと考えます。 そこで、質問のアとして、簡易耐震診断の進捗状況とさらに推進するための対策についてお伺いします。 次に質問のイとして、住宅耐震改修工事費補助についてお尋ねします。
２節の都市計画費補助金４８９万５，０００円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する２分の１の補助、また、空き家活用支援事業に伴う国の２３％分の補助となってるものでございます。 次に、ページのほう、２６、２７ページをお願いします。
令和６年度からは、木造園舎についても耐震診断を実施する予定であり、診断結果に応じて必要な改修を実施してまいります。 次に、13項目めでございますが、地域移行に向けた本市と大学との連携につきましては、令和５年４月に、市内の４大学に地域移行についての説明と連携に向けた協力依頼を行いました。
住居の耐震診断実施後に所有者が改修工事に踏み切れない理由として、「具体的な提案がない」、「工事費の概算が不安」、「相場の不明」など不安もあることから、耐震改修工事に踏み切れていないこと、また、耐震工事を実施した者の意見として、「工事費が妥当なのか迷った」、「設計・施工業者の設定が難しい」など、工事や業者に関する適切な情報提供があれば、もっと早くに改修工事に踏み切ることができたなどの課題があります。
新年度、無料で簡易耐震診断を強化する枠を増やすとのことですが、診断だけでなく、家屋の耐震を強化する工事を増やすことが必要と強く思いますが、現状と取り組みをお伺いいたします。 令和７年４月１０日に、町制施行７０周年を迎えるにあたり、住民主体となって実施するプレ記念事業に対し補助を行うとありますが、どのような方向の記念事業を考えておられるのかお伺いいたします。
そのため、1981年以前に建設された旧耐震の住宅については、耐震化率向上に向けた支援策として、耐震診断、耐震改修工事費等の補助を行っております。 また、耐震化率向上には直接つながらないものの、屋根軽量化工事費やシェルター型工事費、防災ベッド等設置費の補助など、地震発生時に命を守るための対策や設備に対する支援も行っております。
1981年以前に建設された旧耐震の住宅については、耐震化率向上に向けた支援策として、耐震診断、耐震改修工事費等の補助を行っております。 また、耐震化率向上には直接つながらないものの、屋根軽量化工事費やシェルター型工事費、防災ベッド等設置費の補助など、地震発生時に命を守るための対策や設備に対する支援も行っております。
２目管渠建設改良費につきましては、御崎地区雨水渠整備工事などにより２億８,０８２万円を、３目ポンプ場建設改良費につきましては、浜田中継ポンプ場耐震診断業務委託などにより、１億４７５万９,０００円を、４目処理場建設改良費につきましては、下水道ストックマネジメント計画策定業務委託などにより、１億３,３９５万９,０００円を計上しております。
１５款２項５目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金の１８０万７，０００円の減額につきましては、説明欄の社会資本整備総合交付金で、耐震診断や耐震改修、また、空き家活用支援件数の実績に応じて減額をするものでございます。 次のページ、２４、２５ページをお願いします。１６款２項４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金のうち、説明欄の一番下になります。
本町では、住宅の倒壊から生命・財産を守るため、無料の簡易耐震診断を実施しており、新年度には受付枠を増やして対応してまいります。「住まいの耐震化」は、阪神・淡路大震災や今回の能登半島地震から学ぶ最も重要な教訓の１つであります。大切な人の命を守るため、住まいの耐震化を進めていただきますよう切にお願いいたします。
しかしながら、耐震診断等による調査を実施したものではなく、大規模災害が起こった際に安全と言える保証もないのが実情でございます。 なかなか御希望の答弁になるかどうか分かりませんけども、以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。 ◆３番（西脇親君） ありがとうございました。
２節都市計画費補助金１４万１，０００円は、社会資本整備総合交付金として、町耐震改修促進計画に基づく、簡易耐震診断１０件分で、補助率は２分の１となってございます。 次に、ページ少し飛びまして、４０、４１ページをお開き願います。
また一番上のほうなんですが、簡易耐震診断ということで、そういった耐震に不安のある方々に対しまして、実際に専門家を派遣して診断していただいて確認していただくなど、そういった啓発的なことを行っております。 ○家入委員長 南條委員。 ○南條委員 この啓発事業も進めてはいただいてるんですけれども、私もこの防災リーダーの研修に行って、やはりこの耐震対策というのは、かなり重要であると感じております。
建設改良工事の概況の中の、下のほうですけれども、下水道水管橋耐震診断調査業務委託、それと下水道水管橋外点検調査業務委託で、その調査内容、結果についてお伺いいたします。 ○家入委員長 山家工務係長。
この耐震については、平成27年頃に耐震診断をして、耐震補強では震度6強では倒壊してしまうと。修理をしてもそれに耐えられないということで、もう新築しかないという結論の下に、令和7年完成に向けて、今まで行ってきたところ、市長選挙の後で、今の市長が今までの計画を取りやめるということで今現在に至っております。 根本の耐震の状況について、詳しく説明を受けたいと思います。