2201件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤穂市議会 2024-06-10 令和 6年第2回定例会(第1日 6月10日)

監査委員より、令和6年5月13日ないし6月6日執行会計管理者の所属に属する令和5年度2月分の現金出納及び保管状況について並びに令和6年5月13日ないし6月6日執行水道下水道病院介護老人保健施設事業管理者所管に属する令和5年度2月分及び3月分の現金出納及び保管状況について、それぞれ議長宛結果報告書提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告

姫路市議会 2024-06-05 令和6年第2回定例会-06月05日-01号

議案第72号、姫路市指定介護療養型医療施設人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例につきましては、療養病床の再編成に伴い、介護老人保健施設等への転換または廃止が求められていた介護療養型医療施設について、昨年度末をもって経過措置期間が満了したため廃止しようとするものでございます。  

赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会( 4月24日)

(午前9時44分)  それでは、市民病院介護老人保健施設関係に入ります。  まず初めに、本会議に出席しない職員自己紹介をお願いいたします。 ○三上総務課長管理係長事務取扱  総務課長管理係長事務取扱の三上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山野介護老人保健施設事務課長  介護老人保健施設事務課長山野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年総務文教委員会( 4月24日)

病院事業関係につきましては、市民病院看護師等減員によりまして、391名から362名へ29名の減となっており、介護老人保健施設は21名から22名へ1名の増員となっております。  以上、合計いたしまして、職員数は933名から903名へ30名の減員となっており、再任用短時間職員数は30名から20名へ10名の減員となっております。  以上で、人事課関係説明を終わります。

赤穂市議会 2024-04-17 令和 6年第2回臨時会(第1日 4月17日)

年度定期監査について、令和5年12月27日ないし令和6年3月27日執行水道課に属する御崎配水管改良工事に係る令和5年度随時監査工事監査)について、令和6年2月21日ないし3月27日執行会計課議会事務局選挙管理委員会事務局公平委員会事務局に属する令和4年度及び令和5年度の事務事業に係る令和年度定期監査について、令和6年3月11日ないし3月27日執行会計管理者及び水道下水道病院介護老人保健施設事業管理者

赤穂市議会 2024-03-25 令和 6年市民病院経営改善調査特別委員会( 3月25日)

渡代事務局長介護老人保健施設事務長  本日の委員会につきましては、今年度中に国、総務省から策定を求められております公立病院経営強化プラン(案)につきまして、御説明をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。  詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。 ○釣委員長  山本経営企画担当課長

赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会(第6日 3月22日)

次は第23号議案 令和6年度赤穂介護老人保健施設事業会計予算についてであります。  委員から、事業費用給与費に係る事務員給の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和5年度当初予算では事務課長医療職で計上していたが、人事異動行政職となったことから人員及び予算額の増となっている。との答弁があった。  

赤穂市議会 2024-03-11 令和 6年民生生活委員会( 3月11日)

○家入委員長  山野介護老人保健施設事務課長。 ○山野介護老人保健施設事務課長  令和5年度の当初予算では、令和4年度に在籍していた事務課長医療職でありましたので、医療職のほうに挙げておりましたが、人事異動によりまして、行政職となりましたので、それぞれ変更した結果でございます。 ○家入委員長  他にございませんか。  前川委員

赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会(第5日 3月 7日)

なし)  次、第23号議案 令和6年度赤穂介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第24号議案 令和6年度赤穂水道事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第25号議案 令和6年度赤穂下水道事業会計予算について御質疑ございませんか。

赤穂市議会 2024-02-28 令和 6年第1回定例会(第3日 2月28日)

なし)  次、第12号議案 令和5年度赤穂介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第13号議案 令和5年度赤穂水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第14号議案 赤穂空家等適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  次、第15号議案 市道の認定について御質疑ございませんか。

赤穂市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会(第2日 2月22日)

17号議案 令和6年度赤穂国民健康保険事業特別会計予算   第18号議案 令和6年度赤穂職員退職手当管理特別会計予算   第19号議案 令和6年度赤穂墓地公園整備事業特別会計予算   第20号議案 令和6年度赤穂介護保険特別会計予算   第21号議案 令和6年度赤穂後期高齢者医療保険特別会計予算   第22号議案 令和6年度赤穂病院事業会計予算   第23号議案 令和6年度赤穂介護老人保健施設事業会計予算

赤穂市議会 2024-02-21 令和 6年第1回定例会(第1日 2月21日)

監査委員より、令和6年1月15日ないし令和6年1月31日執行会計管理者及び水道下水道病院介護老人保健施設事業管理者所管に属する令和5年度10月分及び11月分の現金出納及び保管状況について、それぞれ議長宛結果報告書提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。

赤穂市議会 2024-02-20 令和 6年市民病院経営改善調査特別委員会( 2月20日)

 志 7.理事者   別紙のとおり 8.事務局   事務局長  東 南 武 士   書  記  寺 下 好 穂                   書  記  山 﨑 智 子 9.新  聞   神戸新聞 赤穂新聞社 赤穂民報 10.傍聴者   な し    (理事者)     副市長                  溝 田 康 人    (市民病院)     病院事務局長介護老人保健施設事務長

赤穂市議会 2024-01-12 令和 6年第1回臨時会(第1日 1月12日)

監査委員より、令和5年11月10日ないし11月30日執行会計管理者及び水道下水道病院介護老人保健施設事業管理者所管に属する令和5年度8月分及び9月分の現金出納及び保管状況について、令和5年10月23日ないし令和5年12月26日執行市民部に属する令和4年度及び令和5年度の事務事業に係る令和年度定期監査について、それぞれ議長宛結果報告書提出がありましたので、その写しは、その都度お手元

赤穂市議会 2023-12-22 令和 5年市民病院経営改善調査特別委員会(12月22日)

渡代事務局長介護老人保健施設事務長  本日につきましては、令和5年度4月から9月までの上半期分につきましてその経営状況報告説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。  詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。 ○釣委員長  山本経営企画担当課長。 ○山本経営企画担当課長  失礼いたします。  それでは、お手元の資料に従いまして、説明いたします。  

赤穂市議会 2023-11-28 令和 5年民生生活委員会(11月28日)

                 門 口 龍 哉     警防課長                 大 鹿 正 喜     救急課長                 有 岡 幹 記     上郡消防署長               松 本 和 彦     管理担当課長               小 林 正 朋     総務課総務係長              安 本 憲 司    (市民病院介護老人保健施設

赤穂市議会 2023-11-27 令和 5年第4回定例会(第2日11月27日)

なし)  次、第69号議案 令和5年度赤穂介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第70号議案 令和5年度赤穂水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第71号議案 令和5年度赤穂下水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。

赤穂市議会 2023-11-24 令和 5年第4回定例会(第1日11月24日)

         (上程、報告質疑)  日程第6   第64号議案 令和5年度赤穂一般会計補正予算   第65号議案 令和5年度赤穂国民健康保険事業特別会計補正予算   第66号議案 令和5年度赤穂職員退職手当管理特別会計補正予算   第67号議案 令和5年度赤穂介護保険特別会計補正予算   第68号議案 令和5年度赤穂病院事業会計補正予算   第69号議案 令和5年度赤穂介護老人保健施設事業会計補正予算

猪名川町議会 2023-10-30 令和 5年生活文教常任委員会(10月30日)

その下、施設介護サービス等給付費7億5,290万2,030円、これは特別養護老人ホーム介護老人保健施設など施設サービスを対象とした給付で、こちらも利用者数の減少により、前年度と比べ、約1,200万円の減額となっています。その下、居宅介護福祉用具購入費244万6,924円は、年間10万円を上限としたポータブルトイレ入浴補助用具などの購入に対する給付です。