赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
御案内のとおり、本市の財政状況は、義務的経費が高い水準で推移するのに加えまして、学校給食センター整備事業など大型投資事業の推進により、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況に置かれております。
御案内のとおり、本市の財政状況は、義務的経費が高い水準で推移するのに加えまして、学校給食センター整備事業など大型投資事業の推進により、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況に置かれております。
起債とか補助金などで幾分緩和されると思うんですが、でも、単年度における一般財源の負担、これは膨れ上がるのは当然だと思うんですが、かといって、義務的経費は当然削れないし、一般通常の投資事業もなかなか縮小することはできません。 市長は大型事業に伴う費用の財源、いかにして確保して、各年度の一般財源の負担を軽減して財政運営のかじを取っていかれるのか。
そのうち投資的経費は、大規模事業の手柄山中央公園再整備費、学校体育館の空調整備費などで376億円、また、義務的経費は人件費、扶助費など、特にこども医療費の完全無償化も含めて合計1,215億円となり、過去最大となりました。 その結果、収支不足は40億円で、前年度より６億円増加しております。
また、経常的経費につきましても、増加する義務的経費や新たな施設の開業による運営費の増、物価上昇に伴う既存施設の管理運営費の増などへの対応に多額の財源が必要となります。 歳入につきましても、人口減少等により、市税等一般財源の大幅な伸びは期待できないと考えており、引き続き、厳しい財政状況が続くものと認識しております。
歳出においては、児童手当等の扶助費のほか、人件費の増加などにより義務的経費が高い水準で推移するのに加え、病院事業会計への継続的な支援及び大型投資事業の実施のため、大きな財源不足が生じ、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれています。
（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。人件費は、期末手当の支給率の引下げや職員の年齢構成の変動により、前年度より２．２％減少しております。扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付額が事業の繰越しや給付対象の減少により大幅に減少したため、１９．６％減少しております。
さらに、経常的経費においても、今後増加する義務的経費への対応に加え、公共施設の管理運営費の増加等に多額の財政需要が見込まれており、ますます財政状況が厳しくなるものと考えております。
まず、今後の健全財政運営を維持するための方針及び少子化を食い止める財政運営についてでございますが、議員お示しのとおり、市税収入をはじめとする一般財源の伸びが期待できない中、新美化センターや新たな市立高等学校の整備をはじめ、老朽化した公共施設等の更新、長寿命化対策、今後増大する義務的経費などに多額の財源が必要であり、厳しい財政状況が見込まれるところであります。
さらに、経常的経費においても、今後増加する義務的経費への対応に加え、公共施設の管理運営費の増加等に多額の財政需要が見込まれており、ますます財政状況が厳しくなるものと考えております。
御案内のとおり、本市の財政状況は義務的経費が高い水準で推移いたしますほか、生活関連施設等の着実な整備、光熱費の高騰などにより引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれております。そのため、職員一人ひとりがコスト意識を高め、強い危機感を持って行財政改革に取り組み、行財政体質の強化充実に努めてまいりたいと考えております。
しかし、経常収支というのは、義務的経費を含んでおり、動かしていくのが難しい部分であります。抜本的な解決を求めるには、業務効率の改善による収支の改善が必要であると考えており、そのための新行財政改革の計画が重要であると考えています。 新年度は、新行財政改革基本計画において一番の財政効果を見込むと計画をされています。
義務的経費が今後も増加していく予測があるため、的確に対応していく必要があります。市民のニーズの変化に的確に対応し、必要な事業に対しても選択と集中を徹底していかなければなりません。 以下、予算に関して気になる３点についてお伺いいたします。 １点目に、令和５年度の市民税増、固定資産税増を見据え、予算組みをされてきたと思われます。今後は景気回復、賃金アップが国の方針として示されています。
歳出におきましては、人件費のほか介護給付費の伸びによる特別会計繰出金の増加などにより、義務的経費が高い水準で推移するのに加え、ごみ処理施設大規模改修工事の実施や病院事業会計への更なる支援を図ったほか、光熱費の高騰などもあり、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれています。
予算編成方法の見直しといたしまして、これまでは概算要求方式をとっておりまして、各所管から来年度に必要な経費というものを聞き取りまして、それを積み上げていって、必要な査定を行うというやり方を行っていましたが、ただそのやり方が一定程度、予算要求額の膨張を招いていたという反省点があったものですから、逆に来年度は入ってくる収入、あるいは取り崩せる基金、こういう入りの部分を最初に定めまして、一方で、出のほうでは義務的経費
かつては、人件費など義務的経費などを中心とした必要最低限の経費を計上した予算とされ、特に、公共施設が多く建設され、投資的経費が自治体の予算の多くを占めた１９８０年代までは、このような必要最低限の骨格予算が編成されておりました。
（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。人件費は、会計年度任用職員に係る職員退職手当組合負担金の増加などにより３．７％の増加をいたしております。
（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。 表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。人件費は、会計年度任用職員に係る職員退職手当組合負担金の増加などにより、３．７％増加をしております。
低所得世帯や子育て世帯への給付事業等の緊急経済対策や市債の繰上げ償還の実施等により義務的経費が増加した一方で、アクリエひめじの整備完了により投資的経費が減少しました。 また、令和２年度に実施した国民１人につき10万円を給付する特別定額給付金分が皆減となったことにより、決算額は歳入・歳出ともに前年度と比べて減少いたしました。
また、扶助費や人件費、公債費などの義務的経費では、対象者数や事業費等の実績数値や今後の見込み、国・県補助金等の財源確保の状況、関連する法令や制度の今後の動向等を踏まえて必要額を確認するなど、事業の種類に応じた根拠数値や実情を確認し調整しているところです。