姫路市議会 2022-10-04 令和4年第3回定例会−10月04日-05号
姫路市は、幼稚園を義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児期の学校として位置づけ、１小学校１幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてきました。しかし、近年は廃園、休園が続き、現在は33園になっています。 ３歳児は、身の回りの物事に興味を持つようになり、吸収力も急速に旺盛になります。この時期に適切な指導が必要という訳です。
姫路市は、幼稚園を義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児期の学校として位置づけ、１小学校１幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてきました。しかし、近年は廃園、休園が続き、現在は33園になっています。 ３歳児は、身の回りの物事に興味を持つようになり、吸収力も急速に旺盛になります。この時期に適切な指導が必要という訳です。
さらには、今年の６月に宝塚市立小学校及び中学校における通学区域の整合と義務教育学校、小中一貫校の取組についての答申が示されました。この適正規模及び適正配置に関する基本方針と新しい小中一貫校の取組という答申を鑑みて、超過大規模校である宝塚第一小学校の問題解決の方向性と目標をどう定めていくのか、お伺いいたします。 ○三宅浩二 議長 高田管理部長。
また、本年度の新規事業としましては、ソフトバンクロボティクス社の教育用Ｐｅｐｐｅｒを導入し、市立の小学校、義務教育学校前期課程に貸し出しています。児童がＰｅｐｐｅｒの動きを考えたり、Ｐｅｐｐｅｒを活用して挨拶運動に取り組んだりすることにより、身近にプログラミング学習に取り組み、ＩＣＴへの興味関心を高め、児童一人一人の主体性を生かした学習の充実につなげています。
◎答 義務教育とは異なるため、教育委員会行政の進め方よりも市長部局の関わりは強くなると思われるので、教育委員会と密に相談を行い、互いの役割をしっかりと分担しながらも、我が事として取り組もうと考えている。
◆問 こどもの未来健康支援センターにおいて取り組まれる事業について、切れ目のない支援にしっかり取り組むという観点では、乳幼児期、保育園・幼稚園の時期、義務教育期、成人になるまでの高校生の時期など、子どもの成長過程に合わせてこども未来局や教育委員会等の関係部局や市内の様々な団体と連携を取る必要があると考えるが、どのように連携を取っていこうと考えているのか。
また、いじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど今日的な状況を踏まえ、生徒指導の概念、取組の方向性等を再整備する必要があったためでございます。
今後は、先進的な取組を参考にしながら研究を進め、小中一貫教育の方向性や指導体制を確立し、小中一貫校や義務教育学校への再編を目指すことになっています。 ８月には、三木市小中一貫教育推進協議会では、加東市に開校した東条学園小中学校を視察されています。
◎西田耕太郎 教育長 まず、今、小・中・義務教育学校、それから市立高校におきましても、１人１台端末の整備が完了して、授業でどんどん活用しております。夏休み等は３年生以上の児童生徒は家庭への持ち帰り、そういったことも行っております。 そういった中で、学校のほうでは、とりあえず統一しては、30分に１度は端末から離れて目を休めようというふうなことを全部の学校で指導はしております。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年12月に成立・公布されました。 当法律は、不登校児童生徒の休養を認め、学校以外の教育機会を確保することを国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。また夜間中学への就学機会の提供も盛り込んでいます。
これに関しては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがあって、国のその法律に基づいて編成されております。兵庫県の場合は、そこの14人というところが少し緩和されておりまして、国は16人というふうに言っとるんですけども、兵庫県は14人です。現在はといいますと、実はここ近年、小学校の場合、専科の教員を担任に充てて、できるだけ複式学級の解消を図るようにしています。
小学校は義務教育ですので児童の間でなるべく差を生まないようにすることも大事かなと思います。誰もが同じスタートラインに立って学校生活を迎えられるという点では教育面でも配慮されているように感じていますという日立市の言葉があるんですけれども、これについて、町長どのように思われますでしょうか。
今後１０年間におきましても、義務教育施設をはじめとする公共施設やインフラ施設の老朽化対策を行いつつ、新たな政策とのバランスを図りながら、持続可能な町財政運営に努めてまいります。 ②についてですが、財政状況を分かりやすく可視化することで、住民の皆様と共通認識を持つことは、今後の行財政改革を進める上で重要と考えております。
◆寺本 委員 今回、保護者枠ということで、たしか保護者枠というのは何年か前に文科省のほうから決まりができて、入れることになったと記憶しているんですけれども、この保護者枠の任期というのは、その子どもさんが小・中までかな、義務教育の学校に在籍している期間と考えられているのか、もともとの教育委員の任期と子どもさんとの関係はどうされているんですか。
提案の主な理由でございますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受ける市民の生活及び事業者の経済活動を支援するため、水道料金減免を行う水道事業会計への補助金の追加や、市立小・中学校、義務教育学校及び市立認定こども園等の給食材料費並びに公共施設の光熱費の増額などの補正を行う必要が生じたことによるものでございます。
平成30年９月に公益財団法人神戸市スポーツ教育協会より事業移管を受け、神戸市立の義務教育諸学校の給食において、安全で良質な食材の調達、食育及び地産地消の推進に関する事業を行い、児童・生徒の心身の健全な育成に寄与することを目的としております。 次に、II給食会の概要でございます。 ４の基本財産は300万円であり、神戸市の出捐が100％となっております。 ２ページを御覧ください。
第１回定例会６月議会において、本委員会に付託されました議案第５１号、明石市立発達支援センター条例及びふれあいプラザあかし西条例の一部を改正する条例制定のことの外３議案及び請願受理第３号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。
請願第18号、義務教育費国庫負担制度の堅持、および負担率「二分の一」への復元と、三〇人以下学級の実現を求めることについて、を採決します。 本件は委員長報告のとおり採択し、要望書を関係先へ送付することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀 議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は採択し、要望書を関係先へ送付することに決しました。
△───── 日程第２ ───── …………………………………………… 議案第６８号 宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６９号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 請願第２３号 豊かな教育を実現するための少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 （文教生活常任委員会付託） ……………………………………
１ 会議録署名議員の指名第２ 第38号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第40号議案 令和４年度三木市一般会計補正予算（第４号）第４ 第41号議案 財産の取得について第５ 第42号議案 令和４年度三木市一般会計補正予算（第５号）第６ 第43号議案 令和４年度三木市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）第７ 請願第２号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充
次に、請願第１１号、少人数学級推進と義務教育費国庫負担率の引き上げをはかるための２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願書について、申し上げます。 紹介議員からは、学校現場ではコロナ禍による感染症対策に伴う新たな業務も発生し、また、いじめ・不登校への早期対応や小学校の専科指導の教科への対応も必要となっている。