2件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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赤穂市議会 2022-03-24 令和 4年第1回定例会(第6日 3月24日)

委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、当該事業令和3年度から対象住民税非課税世帯に限定しているが、令和2年度中の受給者は要件を満たす限り中学校卒業まで継続支給するものとしており、令和3年度の支給対象者18人に対し、令和4年度は継続支給対象者の4人と住民税非課税世帯支給対象者3人の計7人であり、支給対象者の減による事業費の減となる。との答弁があった。  

赤穂市議会 2022-03-10 令和 4年民生生活委員会( 3月10日)

令和3年度につきましては、新規支給対象者を18件と見込んでおりましたが、令和4年度につきましては、従前からの継続支給対象者を4名、新規非課税として見込む分を3名ということで計7件を見込んでおりますので、対象者の減少に伴いまして減額となっております。 ○瓢委員長  前田委員。 ○前田委員  最後です。121ページの生活保護費扶助費です。  

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