赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
次に法人市民税・法人税割については、直接主要な企業へのアンケート調査を実施しますとともに、法人企業景気予測調査等の統計資料に基づき、市内企業について経常利益が減少するものと予測して算定を行いました。
次に法人市民税・法人税割については、直接主要な企業へのアンケート調査を実施しますとともに、法人企業景気予測調査等の統計資料に基づき、市内企業について経常利益が減少するものと予測して算定を行いました。
◆要望 本冊子は統計資料であるため、通常の監査以外にも特別監査の内容も含めて区分分けを行い、掲載されたい。 ◆問 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する指導監査の実施状況について、文書指摘件数における改善済件数を改善率として記載しているが、当該改善率についてどのように考えているのか。
令和３年では、市の統計資料を見ますと、乳牛を飼っている酪農をしている人は８件、８戸だというふうに出ていたんですが、いろいろ勘定してみたら、減っているんだろうなというふうに思うんですが、現状で、乳搾りをしている酪農家というのが、今小野市に何件あるのかね。あと肉牛を飼っていらっしゃる方が何件あるのか、それをちょっと教えていただきたい。 以上、よろしくお願いします。
まずは、加西市が実施している子育て支援事業の実施状況、各種の統計資料、以前行った未来型児童館の整備に関するアンケート、加西市総合計画策定時に行ったアンケートなどを基にして、市における子育てに関する現状と課題の整理をしております。 次に、施設整備の基本的な考え方を整理するため、子ども・子育て会議、庁内検討委員会、ワークショップを開催運営しております。
施設については温度管理に重油や灯油を使用するハウスで栽培する農家が経費上昇の影響を最も受けており、聞き取りや統計資料では１アール当たりで少なくとも５,０００円程度の影響があるため、１アール当たり５,０００円を上限に支援する。との答弁があった。
これは平成２７年、実施計画の統計資料によれば３２４とあるんです。２７年の時点から大分狂ってるようになってると思うんですけども。これは、今の人口の急激な減少を見たら、いただいた人口ビジョン、これは改めてつくり直す必要があるんかと思いますけども、そこら辺はどうですか。 ○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
先般、私はあまり雑誌の発表については信用しとらんということで、統計資料の要望があっても小野市は一切出していなかったんですけれども、東洋経済新報社の「都市データバンク２０２２年版」という全国的な雑誌がありますけれども、それに住みよさランキングというのが出ていまして、あえて申し上げたんですけれども商工会議所の総会でも、要するに、東京２３区を入れて市というのは８１５市あるわけですけれど、市・区があるわけですね
この学校図書館システムは、手作業で管理しておる学校図書館や総合教育センターの蔵書をデータベース化して、本の検索、貸出、返却、統計資料等の作成を電子処理できるようにいたします。 電子図書館システムは、電子書籍の購入と、その検索、貸出、閲覧、返却など紙の図書資料と同じようにインターネットを経由して、館内館外から利用を可能とするものでございます。
近年、刑法犯認知件数は減少傾向にあり、警察庁発表の「令和２年の刑法犯に関する統計資料」によると、全国的には平成１４年の２８５万３，７３９件をピークに、令和２年には平成１４年から約７８．５％減の６１万４，２３１件と減少しており、また小野市においても、平成１３年の１，４７３件をピークに、令和２年には平成１３年から約８４．４％減の２３０件と減少しています。
こちらは市の統計資料より１０月末現在のその３つの地域に住む児童数を集計したものです。ここに集計された児童全てが公立小学校に通うわけではないと考えられますが、この資料を見ますと２歳児以下は３５人以下の児童数しかいないことが分かります。 今は少人数学級を推進することから、３５人学級への移行を進めているため、３５人以下の児童が入学する場合は１クラスのみの編制となります。
◎政処 産業文化部長 農業の農作物に対する収入はどれぐらい得られているかというのは、我々も統計資料とか個別に農家さんからとかもお伺いしていますので、お住まいの家が大きいとか小さいとか、そういう問題では決してないと思います。農業を続けていただくのに、どれぐらいの収入があれば農業として続けていけるのか。
請願項目２では、国は全国一律最低賃金制度を拡充することを求めておりますが、４７都道府県ごとに最低賃金審議会があり、公益代表、労働者代表、使用者代表の同じ数の委員で構成をされ、賃金の実態調査結果など、各種統計資料を十分に参考にしながら審議を行い、決定をしております。
これ統計資料を見ると、平成27年の確定値が出てます。それが平成27年の差は3,200人ほどですわ。 ざっといろんな人口が係数を掛けられていくんですけど、人口減少でかなり大きい金額なんで、約４億8,000万円ですか。そうしたら、人口、その3,200人で割ったら、計算できるでしょう。人口１人当たりの交付税に影響する額は何ぼになりますかね、これで。
お尋ねの全国の同規模公立病院との比較については、総務省が統計資料を公表しておりますが、それを見ても、当院は、他院に比べ１日当たりの平均入院患者数が少ないことがうかがえ、経営改革プランの方向性と合致していると考えております。
1,000円は一つぐらいしかないので、結構な額になりますから、それを全部加えていくと十何万円か20万円ぐらいの額を毎年払わなくちゃいけないということにもなりますし、白書というものが機能するのならば、統計資料ですと、最新版というのが一番必要になってくると思うんですが、今、議会の中で置いているものは、平成29年より前のものとかもあるんですよ。
４点目の、12ページ以降の統計に漁業の統計の追加がないということで、これは谷口議員からのご意見もございましたけれども、私どものほうで検討いたしまして、ここの部分については、統計的なところも前期計画との関係で、前期計画と同じ統計資料として行うので、漁業の統計については、このたびは追加は見送らせていただきました。
議員御案内の中古自動車販売業者が商品として保有する軽自動車に対する課税免除でございますが、中古軽自動車市場は近年拡大傾向にあり、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料によりますと、過去５年間の軽自動車販売台数に占める中古車の割合が６２％から６４％であること、台数は約３００万台で安定的に推移していることから、中古自動車業界において著しく販売等が減少しているとは言い難く、中古自動車販売者の名義で登録
出版社は、検定合格後も統計資料、客観的事情の変更により誤りとなった事実の記載、誤記、誤植、脱字などは一定の手続を経て随時更新が可能となっています。したがって、ご指摘になりたい記述がございましたら、文部科学省及び３社を相手に見解を求められてはいかがかなと考えてございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（下坊辰雄君） 中西君。
殺処分の実態につきましては、兵庫県の統計資料によりますと、平成27年度で、動物愛護センターでの殺処分頭数は2,260頭となっており、同年度にセンターへ収容、引取りされた頭数は2,458頭、里親等への譲渡が197頭となっております。数字から見ますと、行き先に困り、愛護センターに収容、引取りされたその多くは、里親等が見つかることなく、多くが殺処分されている状況でございます。