加西市議会 2023-09-11 09月11日－02号
そして、次に、嘱託員が5名おりますので、嘱託員の給料については、令和4年の9月に給料改正をされ、加西市の短時間再任用給料表（週31時間勤務）、これに準じた給料表ということで支給をされております。そして、嘱託員の定年制についてでございますけども、嘱託員の勤務条件等に関する規定というのがございます。これによりまして、満70歳までを限度として定年を決められておるということになっております。
そして、次に、嘱託員が5名おりますので、嘱託員の給料については、令和4年の9月に給料改正をされ、加西市の短時間再任用給料表（週31時間勤務）、これに準じた給料表ということで支給をされております。そして、嘱託員の定年制についてでございますけども、嘱託員の勤務条件等に関する規定というのがございます。これによりまして、満70歳までを限度として定年を決められておるということになっております。
姫路独自のものはなく、国が調べた官民格差による人事院勧告に準拠して、給料改正を行う予定である。 ◆問 姫路市は人事委員会がないから官民格差を出せない。姫路市の官民格差を出すと、国の結果とは逆転していると思うので、一度調査してもらいたい。国に準じて改正するのは、そろそろ見直すべきではないのか。
○藤原総務部長兼総務課長 人事院勧告っていうのは昭和35年から人事院によって行われてきた民間と公務員給与との比較を国に勧告するものであり、人事委員会を持たない市町村は地方公務員法の第24条に規定する均衡の原則、いわゆるこれにもって国公を準拠するという形でずっと人事院勧告に基づいて給料改正をしてきているというふうに考えております。以上でございます。
○坂部委員 どこでちょっと言おうかなと思ったんですけど、今度のこの給料改正等も含めて財団とかその職員のやつはある程度やってますやんか、市のあれで。合わせて財団ももちろん今回の給料改正によって反映するのは当たり前かなと思うんだけど、反映さすんですかね。
○理事（森本貴浩君）（登壇） ちょっと具体的にはこの場ですぐに頭に思い浮かばないわけですけども、以前から特別昇給とかいう制度はあったわけですけども、１８年以降の給料改正の中ではそれが縮小しております。ただ、播磨町としては、特別の取り扱いいう条項は依然として残っておりますんで、それと先ほどの勤務評定の中との連動というのをしっかりと吟味して運用に生かしていきたいというふうに思っております。
景気が回復しているとはいうものの、まだまだ厳しい社会情勢であり、一般会社員または一般労働者には、リストラだとか、また厳しい給料改正がなされて、例えばＪＡ、このような団体では、夫婦お二人で勤めている方には片方は嘱託職員に格下げ、このような厳しい対応がなされています。
◆１０番（岸本正三君） 最後に、人件費につきましてちょっと再度質問さしていただくんですけど、私、質問の中に答弁がなかったんですけど、人件費の削減の中に、いま言われた職員の数は何名減って、その分で何億の減、あと調整手当とか特殊勤務手当とか通勤手当、いろんなものをそういういまの給料改正とか特殊勤務手当で何ぼぐらいの減額になった、それを私は知りたかったんですけど、いろいろ答弁を聞いても一部マスコミから公表