加西市議会 2024-06-05 06月05日－01号
もう一つは物価高に苦しんでおられる低所得者への支援として、令和6年度に新たに住民税が非課税になる世帯と住民税の均等割のみが課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を、さらに子育て世帯には、18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算する非課税世帯等給付金等を支給するものでございます。なお、これらの給付金やその支給に要する経費については、全額国庫補助金である地方創生臨時交付金を財源としております。
もう一つは物価高に苦しんでおられる低所得者への支援として、令和6年度に新たに住民税が非課税になる世帯と住民税の均等割のみが課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を、さらに子育て世帯には、18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算する非課税世帯等給付金等を支給するものでございます。なお、これらの給付金やその支給に要する経費については、全額国庫補助金である地方創生臨時交付金を財源としております。
ここで例えば住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金等が補助金として計上されてるんですけども、これ補助金を受け取る受け手側の人が申請することによってもらえるものなのか、それとも住民税払ってない人に対して自動的に給付されるものなのか、どのような形で補助金が給付されてるのかお教えください。
これまでコロナ禍における感染症対策や物価高騰下の支援などにつきましては、国の交付金や基金を活用し、おの恋らっきゃらっきゃ券の配付をはじめ、市民１人当たり１０万円を配付した定額給付金や子ども１人当たり１０万円を配付した子育て世帯臨時特別給付金等、令和２年度から総額で約１１０億円の事業を行ってまいりました。
この増額となる理由でございますが、個人市民税につきましては、現時点におきまして主に給与所得、営業所得が予算額を上回っているため増額するものでございまして、所得を押し上げた要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成される課税対象の給付金等も一定は影響しておるんじゃないかとも考えております。
35款諸支出金1,479万円の増額は、第三者納付金の増額に係る保険給付金等交付金の増額及び過年度分の特定健康診査等負担金に係る償還金の増額をお願いするものでございます。 続きまして、議案第13号令和4年度加西市介護保険特別会計補正予算（第3号）について説明申し上げます。今回の補正につきましては、総務費、保険給付費等及び地域支援事業費の減等に関し、所要の補正を行うものでございます。
まず、８点目の社会経済活動の活性化、ポストコロナに向けてのうち、宿泊業等への継続的かつ強力な支援についてでございますが、感染拡大の影響を受けている宿泊業者等に対して、令和２年度から毎年度、補正予算を組み、給付金等の支援を実施しております。
特に行政の分野では、感染拡大による経済的な影響を支えるために実施された定額給付金等の支給において、申請に対する処理が滞ったり、また、オンラインによる申請手続の不具合や、国と地方のシステムに整合性がないため問題が生じたり、行政のデジタル化の遅れが明らかになりました。日本のデジタル化の遅れは、コロナ禍によってより深刻な課題として認識されることとなりました。
まず第１点目として、令和３年度の一般会計全体については、コロナ禍で市税収入が減少となる中にあっても、単年度収支及び実質収支ともに黒字となり、着実な市政運営がなされているものと評価するところですが、自主財源の割合を見ると、平成29年度の55.8％、30年度の56.9％、令和元年度の55.4％と比較して、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等イレギュラーな形であった令和２年度の41.9％を除いても
一方、高見議員おっしゃいましたようにマイナンバーカードを利用して公金の受取口座の紐付けがなされておりますが、これは口座登録しておくことで公金額の受取給付金等の受取ができるようになることにはなりますが、この口座から行政機関等への支払いというのは、残念ながらできるものではございません。
看護専門学校の対象でございますけれども、全体といたしまして２３名が、この日本学生支援給付金等をもらっておる学生の人数になるんですけれども、今回、申請の想定といたしましては５名程度というふうに考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。 ◆梶川 委員 ２３名該当するけれども、希望が大体５名ぐらいということですね。分かりました。
○番外市長公室長（尾崎順一君） まず１点目のシネマの入館者の増対策ということでございますが、確かに令和３年度コロナの影響もございましたけれども、大ヒット作品と呼ばれるような作品、令和２年度にはございましたが、そういったものがなかったということや、あとコロナの給付金等も令和３年度はなかったということも影響しておるとは考えております。
実際この間のいろんな事業を見ましても、持続化給付金であったり、家賃支援給付金等の執行に当たって、原則オンライン申請とされる中でそれがなかなか対応できない、そういう層があったということも報告をされています。こういう手だてを国、あるいは地方自治体がしっかり今後尽くしていくことが重要だと思います。
生活再建支援担当窓口のほうには、相談支援員や就労支援員を配置いたしまして、また、給付金等についてのコールセンター機能等も備えておりまして、そういった体制で北庁舎１階の同じフロアに配置をされておりますハローワークと連携をした就労支援とか、あるいは地域総合支援センターなどと連携しながら、生活支援等を行っているという状況でございます。
今年予定されている町単農業振興対策事業で、稲作農業者支援給付金のような、今度は、１ヘクタール未満の生産者に対する給付金等みたいなことを考えるべきではないでしょうか。 ◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人） 給付金を町単でするのがどうか。
それで、医療費給付金等も減っているのかなと私は感じ取っているんですけれども、今後、コロナが終息に向かい、医療の関係も日常を取り戻していく中で、今後の動向といいますか、どのように、一般的に当事者として考えておられますか。 ○大川 委員長 上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長 今、委員御指摘ありましたように、確かにコロナの受診控えの影響は出ているものと認識しております。
②兵庫県の高等学校等奨学給付金制度に該当しない低所得家庭の子供たちへ、支援給付金等の検討を。 ３、高齢者補聴器購入補助制度について 加齢性難聴者への補聴器購入補助制度については、令和３年６月定例会の一般質問でも取り上げています。兵庫県では、平成３０年１２月に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が県議会から国に提出されています。
給付金等の金額に変更はございませんが、既に議員各位にお配りしております農林水産課からの追加資料の内容を、このたびの予算編成に合わせまして追記させていただいたところでありまして、40ページから41ページにかけまして掲載しているところでございますが、内容に変更があるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
また、マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせ確認が２４時間可能であるマイナポータルの周知や、例えば、災害が起きた際や、コロナ禍で支給された国民１人１０万円の特別定額給付金等も、本人が申請しなくてもマイナンバーカードと連携した公金受取り口座登録通帳が１冊あれば、自動的に入金されます。
今回追加するものの内訳としましては、２款総務費、項１総務管理費に整理しております一般管理費などの委託料を主とするものが５件、同じく項１総務管理費に整理しておりますが、小代地域局庁舎建設事業費などの工事請負費を主とするものが９件、３款民生費、項１社会福祉費に整理しております障害者等社会活動促進事業費などの助成金、給付金等を主とするものが６件、それから、33ページになりますが、４款衛生費、項２清掃費に整理
○１１番（岡田千賀子君） この申請と確認もそうなんですけども、今、マイナンバーカードの所有ということで、利活用が進められているんですけども、マイナンバーカードの所有者で給付金等の振込口座が登録されている人に対しては確認書ということも見たんですけれども、このマイナンバーカード、所有してない人に対しても同様に、これは申請書というんですか、それが要るんでしょうか。