加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
次に、委員から調整給付金の給付時期についても質問があり、執行者からは国の指針では申請の締切を10月31日と定められているが、申請漏れとなる対象者も予想されることから、なるべく申請期間を延長し、年度内に給付を終えるように取組みたいとのことでした。 次に、議案第43号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてです。
次に、委員から調整給付金の給付時期についても質問があり、執行者からは国の指針では申請の締切を10月31日と定められているが、申請漏れとなる対象者も予想されることから、なるべく申請期間を延長し、年度内に給付を終えるように取組みたいとのことでした。 次に、議案第43号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてです。
これは2つの事業ということで、給付金・定額減税一体型支援事業3億1,658万5,000円と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金1億1,546万6,000円の事業になるわけですけども、いわゆる住民税非課税の方もおられますし、実際に一人当たりの給付金に満たない方もあったりするものですね。
次に、専第４号 令和５年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算につきましては、退職手当給付金の確定に伴います最終調整を行ったものであります。 以上御提案いたしました報告案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
民生費につきましては、国の定額減税と一体的に実施する調整給付事業として、価格高騰生活支援給付金給付事業費に52億7,900万円を計上いたしております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 国庫支出金につきましては、国が交付予定の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上いたしております。
55款国庫支出金10項国庫補助金10目総務費国庫補助金4億3,237万5,000円の増額は、後ほど歳出予算で御説明いたします住民税非課税世帯等給付金などの財源である地方創生臨時交付金等を増額するものでございます。同じく40目土木費国庫補助金1,744万7,000円の増額は、道路整備事業に係る社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。
6年6月3日予算決算委員会−06月03日-01号令和6年6月3日予算決算委員会 令和６年６月３日（月曜日） 予算決算委員会全体会 議会会議室 出席委員 委員全員（45人） 開会 ９時５７分 健康福祉局 ９時５７分 説明 ・令和6年度姫路市一般会計補正予算（第1回） 質問 １０時０２分 ◆問 価格高騰生活支援給付金給付事業
伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産し子育てができるよう、妊娠期から出産育児期まで切れ目なく、身近なところへ相談に応じ、必要な支援につなげる伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金の支給をしてまいります。 事業費は２,２１３万円でございます。
その内容につきましては、臨時的経費におきまして、６月から実施される定額減税のための個人住民税定額減税対応事業のほか、住民税均等割のみが課税されている世帯数などの見込み増による物価高騰対策支援給付金支給事業で３,１３０万円の追加、また経常的経費におきまして、議員報酬月額の改正に伴い議員報酬で３７０万円を追加いたすものであります。
また、１つ飛ばしまして、６つ目の妊娠出産子育て支援交付金６１１万１，０００円は、出産・子育て応援給付金の支給などに係ります国２分の１の補助金でございます。 次のページ、２２ページ、２３ページをお開きをお願いいたします。
まだまだ協議は続くと思いますので、市長、答弁できないと思っておりますけども、これ福祉施策としてということで提案をさせていただいたんですけども、もし答弁できるんであれば、健康福祉部長は低所得世帯の相談とか、これまで給付金の支給など、いろいろ関わられてきていますけども、負担が増える低所得世帯へ対して福祉施策として何か考えていくというお考えはどうかなと思っております。
◆７番（深田照明君） 続いて、私立保育所等給付金2,894万円の減額ですが、この内容と減額の理由をお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。 ◎教育部長（千石剛君） 私立の保育所等給付費交付金につきましては、私立のこども園、小規模保育所の運営費に対する交付金で、国が定める公定価格を基に算定されています。
加古川市の事例としまして、事業費については、デジタル田園都市国家構想給付金や地方創生推進交付金、地域活性化事業債など、国からの交付金をうまく活用して、市の負担は約１割程度となっております。 また、カメラ設置の効果検証は、2017年12月末から2022年12月末まで５年間の刑法犯認知統計により、犯罪件数が全体の４割も減少したという報告がされ、確実に抑制効果があることが実証されております。
次の２目民生費国庫補助金、補正額２５万円で、前年度実施の子育て世帯生活支援特別給付金事業に係ります追加交付を受けるものでございます。
１１３番の伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産し、子育てできるよう、多様なニーズに即した必要な支援につなげるための伴走型相談支援の充実と、出産・子育て応援給付金の支給を行うための経費であります。 １１８番の地域整備交付金につきましては、不燃物最終処分場の使用期間更新に係る経費であります。 ２１ページをお願いいたします。
臨時的経費につきましては、物価高騰対策支援給付金支給事業、介護老人保健施設事業会計繰出金などの追加のほか、中小企業経営安定資金融資事業、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業の減額など、執行見込みによる整理が主なものであります。 経常的経費につきましては、乳幼児等医療費、ごみ処理費の追加のほか、児童手当などの減額が主なものであります。
まず初めに、本専決処分は、国の総合経済対策として、物価高による生活への負担が特に大きい低所得者世帯に対し給付金を支給するため、補正予算を編成したものでございます。 補正予算全体の概要といたしましては、住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯、以降住民税均等割のみ課税世帯と申し上げますが、該当世帯に対し１世帯当たり１０万円の給付金を支給するものでございます。
民生費につきましては、国の物価高騰対策に伴う生活者支援事業として、価格高騰生活支援給付金給付事業費に12億3,800万円を、物価高騰に対応する各種福祉施設を支援するため、福祉施設等物価高騰特別対策給付金事業費として心身障害者福祉費に6,975万円を、児童育成費に6,080万円を、老人福祉費に１億8,160万円を、市独自の子育て世帯支援事業として、子育て応援臨時給付金給付事業費に９億1,600万円をそれぞれ
専第１１号 令和５年度赤穂市一般会計補正予算の専決処分につきましては、対象世帯に７万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業に伴います必要経費について、急遽予算措置を行ったものであります。 詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
まず歳入でありますが、款１６ 国庫支出金は、「低所得世帯物価高騰緊急支援給付金」の支給に係る国庫補助金であります。 次に８１ページの２、歳出であります。
委員から、居宅介護サービス事業3,300万円の増額について質問があり、執行者からは、新型コロナウイルスの5類感染症移行を受け、訪問看護や短期介護等のサービスが増加しており、給付金の不足が予測されたため補正を行ったとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 その他、委員各位からは多くの質問や意見等が述べられていますが、その詳細については割愛させていただきます。