姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
まず、本市の介護保険の水準としましては、第１号被保険者１人当たりの介護給付費は、令和３年度分では27万4,000円で、中核市の平均値と同額でございました。 なお、令和６年度の介護保険料基準額は月額6,200円で、これも中核市平均値と同程度となっております。
まず、本市の介護保険の水準としましては、第１号被保険者１人当たりの介護給付費は、令和３年度分では27万4,000円で、中核市の平均値と同額でございました。 なお、令和６年度の介護保険料基準額は月額6,200円で、これも中核市平均値と同程度となっております。
１款１項１目の退職手当給付費につきまして、職員の退職手当の最終給付見込みにより１億４,６２９万２,０００円を減額し、３款１項１目の積立金につきましては、単年度収支差額の調整分として９,４９８万７,０００円を追加したものでございます。 ６、７ページをお願いいたします。
予算につきましては、事業計画に基づいたもので、６５歳以上の第１号被保険者数につきましては１万４,５８６人と推計し、介護保険給付費につきましては４３億９,８２０万円でございます。 一般会計繰入金につきましては、介護給付費、地域支援事業費、職員給与費等に係る繰入金でございます。 次に、地域支援事業についてであります。
２０２４年度から２０２６年度の３年間の第９次計画において国が準備しているものは給付費抑制と利用者負担増です。 そして今議会に提案されている議案では、市は第１号被保険者の保険料を８期に比べ、月約３００円引き上げて月約５,７００円としています。この物価高騰の中での値上げは高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことになります。
次に、５款１項１目保険給付費等交付金、予算額２３億９，２１８万６，０００円、１節普通交付金２２億１，５６４万２，０００円は、歳出の２款保険給付費として支出した額が、ここで普通交付金として同額が交付されるもので、令和５年度中の医療費状況を踏まえた県の見込み数値を基に計上をしています。
主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか、訓練等給付費や障がい児通所等給付費の増加などによるものでございます。 ５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。
また、同時に、障害者（児）に係る法整備等により障害福祉サービスの利用者が増加する中、自立支援給付費も増大し、今後もサービスや施策等の維持向上を図り、障害者（児）の生活や社会参加への支援を安定的に行う必要性が生じてきております。
介護サービスの提供状況については、給付費の執行状況等から見て、現在のところ充足されているものと認識しており、またサービスを提供する側への支援については、担い手不足が大きな課題となっておりますことから、令和６年度より新たに介護職員養成研修費助成事業を実施し、介護人材の確保対策に取り組んでいくこととしております。 次に、今後の第９期介護保険事業計画を進めるに当たっての考え方についてであります。
これらの施設の給付費を予算化する際には、既に運営をしている同規模の小規模保育所の給付費の額を参考に予算化しました。 しかしながら、新たな施設であったため、年度の途中までは入所者数が少ない状況であったため給付費は少額にとどまり、今回の減額補正に至る大きな要因となったものでございます。 参考情報ですが、これらの施設においても、11月頃にはほぼ定員を満たす状況にはなっております。 以上です。
国民健康保険特別会計は、療養給付費の増加により前年度から４．７％の増、介護保険特別会計は、介護保険事業計画の見直しにより３．９％の減、後期高齢者医療保険特別会計は、被保険者数の増加により８．７％の増、奨学金特別会計は、奨学金借入れにおける所得要件の引下げなどの制度見直しにより４１．１％の減となっております。 以上、特別会計の合計としましては６６億８，９５１万１，０００円となっております。
また、並行して次年度の園児募集をし、３月保育所認可・給付費確認後、４月認可施設として開始いたします。しかしながら、姫路市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会委員には、市議会議員及び学歴経験のある方は理解できますが、保育所の運営・経営に携わっている方もおられます。 今後、間違いなく少子化が進み児童が激減していく中、いずれ競争相手になるであろう相手が喜んで認可するでしようか。
特別会計につきましては、介護保険事業会計において、介護サービス利用者の増に対応し保険給付費を増額するなど、前年度比36億円増の1,135億円となっております。 企業会計につきましては、水道事業会計において、市民生活に支障を来すことがないよう、管路の耐震化や浄水場更新に係る必要経費を確保するなど、前年度比18億円増の590億円となっております。
まず介護サービス関係が利用状況を見込んで減額となっているが、理由はとの質疑に対して、当初予算は３年前策定した第８期介護保険事業計画の数値に基づき計上しているが、実際はコロナの影響で給付費が大幅に落ち込んでいる。今年度は給付費が伸びてきているが、まだ計画の数値までには至っていないためであるとの答弁がありました。
15款民生費1億8,675万8,000円の増額につきましては、主に、国の少子化対策により児童手当給付費が5,614万円の増額、新型コロナウイルス禍が開けた後のサービス利用者数の増加に伴う介護訓練等給付費が7,976万9,000円の増額となるためでございます。
○末松委員 ３５ページなんですけれども、心身障害者（児）支援事業費の訓練等給付費、これ１２月補正もあったと思うんですね。
歳入の関係でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせ、７億４,１６８万６,０００円を見込んでおります。 １２、１３ページの４款県支出金につきましては、財政運営の責任主体である県から保険給付費に必要な費用の全額などが交付されるものであります。
本会計につきましては、療養給付費の年間見込みによる保険給付費等の追加を行うとともに、歳入におきまして、保険給付費等に伴う県支出金の追加を行うほか、国民健康保険税の減額につきましては、基金繰入金をもって財源調整を行っております。 次に第８号議案 令和５年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計補正予算についてであります。
歳出では、民生費は、児童手当の制度拡充、心身障害者（児）支援事業費や障害児通所等給付費の増加などにより３億７，８９９万７，０００円増加しました。
議案第４号、令和６年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算は、医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの事業勘定と、家島診療所の施設管理費などの直営診療施設勘定を合わせまして、総額520億5,172万6,000円を計上いたしております。 議案第５号、令和６年度姫路市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費、地域支援事業費などで、総額484億271万1,000円を計上いたしております。
次に、委員から、自立支援給付事業が計上された背景について質問があり、執行者からは、障害サービスの利用者、特に重度の障害がある方の自立訓練に関しての事業である生活介護が増加しており、上半期の給付費の増加率を参考に計上したとのことでした。また、財源の負担割合として、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1になるとのことでした。