伊丹市議会 2003-12-10 平成15年第6回定例会−12月10日-02号
さて、バブル経済崩壊の影響は１０年以上経てなお我が国の経済に黒く長い影を落としているところでございます。金融業界の不良債権解消問題はいまだに尾を引いておりますし、株価も低迷状態から脱し切ってはおりません。また、再開発事業も逆風状態にございます。どれをとりましても状況は厳しいと言わざるを得ません。
さて、バブル経済崩壊の影響は１０年以上経てなお我が国の経済に黒く長い影を落としているところでございます。金融業界の不良債権解消問題はいまだに尾を引いておりますし、株価も低迷状態から脱し切ってはおりません。また、再開発事業も逆風状態にございます。どれをとりましても状況は厳しいと言わざるを得ません。
また、その後のバブル経済の崩壊による長い経済不況や地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しており、職員の採用につきましてもさまざまな課題が生じております。こうした状況の中で、それぞれの職種ごとの採用計画に基づきまして採用を行ってきたところでございます。
〔経済部長木梨隆君登壇〕 ◎経済部長（木梨隆君） それでは、ただいまの御質問のうち、米政策改革についての御質問にお答えをいたします。
これまで以上にイラクの情勢は、治安の悪化、政治経済が不安定になることが予想され、自衛隊派遣問題などを含めて国民の関心が大きいものになっております。 また、我が国の経済は、持ち直しのきざしが見られるものの、依然として長引く景気低迷の中で、先行きが不透明な経済・雇用情勢に対する不安も根強いものがございます。
今、経済状況を見ても、なかなかそう簡単にね、高い値段で買ってくれるところが出てくるような感じがしませんよね。今、昨日決まったそのイラクの自衛隊派兵にしてもですね、実際に自衛隊が行くことになったりしたら、経済に対する影響も大きなものが出てくるのじゃないかという、そういう心配さえせざるを得ないようなものがあると思うんですよ。
現状では、坪当たり16万円でも売却は難しい経済事情のとき、土地処分計画は発想の転換を図るべきで、私は、内橋市長が市長に就任したときから、このグリーンヒル用地の処分計画を変更しなければ、将来、市長の命取りになるからと何回も助言してきましたが、市長は馬耳東風でございました。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中産業経済部長。 ○産業経済部長（畑中源文君） アグリプラン２１のところで、堆肥センター推進事業委託料７２０万円挙げておりますのは、これはもとはアグリプランの緊急課題というところで土づくりというテーマが出ております。
次に、経済不況の中でこういった工業用地の進出というのは、全体的に需要が減っているという状況にあるんですけれども、供給の方が多くて需要が少ないという状況だと思うんですけれども、近隣の工業団地に競合する工業団地はいまどういう現状にあるんでしょうか。そして、その各自治体、地域でどういう特色的な奨励策等を打ち出しているのか、わかる範囲でお願いをしたいと思うんです。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中産業経済部長。 ○産業経済部長（畑中源文君） アグリプラン２１のところで、堆肥センター推進事業委託料７２０万円挙げておりますのは、これはもとはアグリプランの緊急課題というところで土づくりというテーマが出ております。
今、経済的な状況等も踏まえて、今後この施設についてどうやっていくのかということは大きなテーマでありますし、現に２人の議員の質問を受けて、当局サイドとしての考え方を表示をいたしております。 高砂市の例をとられての話でありますが、高砂市と播磨町と財政状況等もずいぶん違います。したがって、これは話として少し矛盾があると思います。
1970年代のアメリカに見られた青少年の学力低下が犯罪増加に結びつき、国際的な経済競争力の低下、失業率の上昇といった社会的衰退をあらわす現象は、まさに今の日本で起きていることです。
小泉内閣が唱えてきた構造改革なるものが、痛みに耐えれば光明を見出せるどころか、国民に激痛をもたらし、日本経済を深刻な状況に追いやっています。 大企業のリストラはさらに拡大し、完全失業率は発表ごとに過去最高を更新しています。 赤穂市においても、大手企業の相次ぐリストラや、中小企業が倒産し、地域経済に大きな打撃となっています。
いつの時代でも起こることでございますが、特に経済事情が悪くなってまいりますと、この問題が深刻になってくるわけであります。バブルがはじけてから一層この傾向が厳しくなり、仕事が激減したと聞いております、当然、公共事業の縮小により、入札の機会も少なくなり、年１回落札があれば恵まれた業者だとまで言われております。
問題は、経済的負担や住居問題、育児と就労の問題など、生みたくとも生めない社会環境の現状、出産を望みながらもそれを選択する自己決定権が保障されていない現状にあります。 このような状況を踏まえ、ことしの通常国会では、「少子化対策基本法」が成立し、１０年間の時限立法であります「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
急速な少子・高齢化や深刻な経済情勢などを背景に，我が国の社会経済構造は，全般にわたって大きな変革を求められております。本市においても，一日も早い完全復興はもとより，福祉や環境，地域経済と雇用問題など解決すべき課題は山積みしています。このような時代が大きく変わっていく今こそ，地方自治の基盤であります地域のつながりを育み，地域が主体となった仕組みをつくる必要があると考えております。
経済的負担を軽減するため、平成13年度10月から出産費資金貸付事業を開始しましたが、御提案の出産育児一時金を医療機関に直接支払う受領委任払い制度も、貸付制度とあわせて有効な少子化対策と認識しております。今後、医療機関等と協議調整を図り、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
口 寛 人 助役 稲 田 圭 昭 助役 伊 藤 道 司 収入役 東 節 企画調整部長 齋 藤 俊 樹 総務部長 嘉 藤 弘 之 財務部長 中 川 基 治 市民経済部長
また、経済面におきましても、完全雇用という基本政策の下、着実に経済を発展させられました。経済の国際競争力評価におきまして、本年、北欧４か国が上位を独占したのであります。第１位がフィンランド、第２位がスウェーデン、第３位がノルウェー、第４位にアメリカ、そして第５位がデンマーク、第６位が日本であります。かつて北欧諸国に対して、福祉天国は経済面では地獄であると、日本ではよく言われておりました。
今後、東の商業核としての役割を期待いたしますとともに、まちのにぎわいや地域経済の活性化の原動力ともなりますことを願う次第であります。 そして、いよいよ21日には、地元期待の西脇工業高校が７年連続で全国高校駅伝競走大会に出場いたしますが、本年も、市民挙げての声援を送り、ぜひともあの感動をもう一度味わいたいと存じます。
これは経済状況を反映しています。また，不採用者数が急増しているんですけども，予算面から不採用が増加する状況になり，見直しを進めるというふうにおっしゃっておられます。また，予算を確保するとも言っておられますけども，来年からは生活保護世帯第１順位の人しか受けられなくなるというのは，これはひどいんじゃないでしょうか。