赤穂市議会 2024-03-25 令和 6年市民病院経営改善調査特別委員会（ 3月25日）
第１０章 経営形態の変更については、表１２の経営検討委員会の改善目標値を２年連続で達成できない場合は経営形態の変更を検討することについて、また、表１３には経営検討委員会時に整備した各経営形態の概要を記載しております。 続きまして、４３ページをお願いいたします。 第１１章 経営の効率化についてであります。
第１０章 経営形態の変更については、表１２の経営検討委員会の改善目標値を２年連続で達成できない場合は経営形態の変更を検討することについて、また、表１３には経営検討委員会時に整備した各経営形態の概要を記載しております。 続きまして、４３ページをお願いいたします。 第１１章 経営の効率化についてであります。
病院事業については、大変厳しい経営状況におかれておりますが、赤穂市民病院経営検討委員会からの提言を踏まえ、経営改善に取り組まれており、コロナ禍においてはコロナ病床を確保して医療を提供されてきたことについては評価するところであります。
しかしながら、令和３年度に実施しました経営検討委員会、こちらのほうも同じような提言をいただきましたけれども、ただ、その際に経営改善を検証できる仕組み、これをつくっておくことが大事であるというようなことありました。それは不測の場合に備えというようなことであります。
○山本経営企画担当課長 これまでの経営改善についてでございますが、これまで経営検討委員会のほうから御提案いただいた項目につきまして、院内のほうで費用削減について検討してまいりました結果ですけども、これまで提案させていただいた中につきましては、地域包括ケア病棟の受入れ強化でありますとか、術前検査の外来の実施、徹底でありますとか、高額医療機器の関係、委託料の関係、そういったものを盛り込まれていたかと思
患者の増もなかなか見込めないという中で、これ令和６年度、要はこの経営検討委員会で２か年、２年連続目標未達成の場合は、先ほど山本課長から説明がありましたように、諮問が入り、市長も答申を受けて、経営形態の見直しを検討しなければいけないということになりますが、令和６年度という数字、今の状況でいくと、同様の純損失が出ると考えてよろしいでしょうか。 ○釣委員長 竹田財務課長。
病床利用率が７０％未満で推移しておりますが、この要因、それに向けた取組は、経営検討委員会からの提言に基づいてされているとは思うのですが、改めて取組みの内容を教えてください。 ○家入委員長 山本経営企画担当課長。
令和４年１月の市民病院経営検討委員会の報告では、令和３年９月１日現在の病床数は総数３６０床です。内訳は、高度急性期６７床、急性期２３４床、回復期５９床です。参考として、中央病院の総病床数は２９８床で、内訳は、高度急性期２床、急性期１６８床、回復期６０床、慢性期６８床と報告されています。２病院で６５８床あります。この数が既に多いと言われる方もいます。
経営改善の状況につきましては、経営検討委員会からの提言に基づき、令和４年４月に設置した外部有識者による「赤穂市民病院経営改善検証委員会」において、経営改善に係る目標の検討や進捗状況等の協議を行いました。今後も同委員会を中心に継続した進捗状況の把握と定期的な検証を行い、経営改善を推進してまいります。
経営検討委員会から提示されました令和４年度から令和９年度までの目標値とその総額、それから令和３年度、令和４年度の改善額などを記載させていただいております。令和４年度につきましては、目標値３億５,５００万円に対しまして、改善額が１２億８,４００万円であるため、目標値との差は９億２,９００万円としております。
そこで赤穂市民病院経営検討委員会が責任を持って経営を行うためには病院事業管理者を置かなければ、置くべきだという提言をされているわけですが、病院事業管理者を置かないということは、市長が最大限尊重するといった経営検討委員会の意見を１年で反故にすることになりますが、このことに対して市長の考えをお伺いします。 ○議長（山田昌弘君） 市長。
質問のアは、市民病院経営検討委員会で示された経営改善項目についてお伺いします。 経営検討委員会での経営改善項目には、令和５年度と６年度で看護配置の見直しによる常勤看護師の人件費減少が計上され、５年度は１０人で約６,５８０万円。６年度は１１人で約７,２４０万円計上されています。これは看護体制を１０対１に見直しすることによる削減でしょうか。
先の市民病院経営検討委員会において、第３四半期の経営状況が示されました。結果においては、皆さん御承知のとおりです。経営改善目標額を達成しているとはいえ、前期の休床補償約３.６億円、そして市からの支援金２億円など、医業外収益に大きく頼っての改善でした。また、通期予算においては、後期の休床補償予定約３.６億円を加えて約５.７億円の改善となる旨の答弁がありました。
○中谷委員 一つ気になっているところがあるのですけれども、昨年、新病院経営検討委員会の中で、市内民間病院との機能の分担、連携についてということがあったと思います。集患に努力されているのはよく分かるのですけれども、救急にしろ、開業医からの紹介にしろ、取り合いにはならないでしょうか。 ○釣委員長 渡代財務課長。
一番上の表でございますが、これは改善対策反映前ということで、昨年度設置、議論いただきました市民病院の経営検討委員会発足時の、要はこれは収支対策を何もしなかった場合、令和２年度の決算をそのまま同じことをやっていた場合の数字の見込みということになります。
私が何でこれだけ、こういったビジョン、１０年、２０年、赤穂の医療を支えていくためのビジョンつくらないのかと聞いているのは、まず１つに、昨年度、赤穂市民病院経営検討委員会、これ４回にわたって行われております。そのときに、多くの意見の方が、赤穂市は赤穂の医療をどうしていくのか、その中で、市民病院どう位置づけているのか、そういったことを多数の御意見をいただいているところなんです。
こうした中、私は現在の経営を継続した場合、資金不足の解消はなかなか容易ではないとの判断に至り、これらの課題を解決するため、令和３年度に専門有識者による赤穂市民病院経営検討委員会を設置し、４回の会議を開いていただき、議論を経て、委員会から市民病院の経営改善方策や今後の方向性についての提言を受けました。
今後の病院運営につきましては、外部有識者による「赤穂市民病院経営検討委員会」からの提言を尊重し、市として、現行の経営形態である地方公営企業法の全部適用を継続、運営するとの方針が示されました。市民病院は、この方針を踏まえ、全力で経営改善に取り組むこととし、その進捗状況を的確に把握し、専門家などによる定期的な検証などの取組みを着実に行ってまいります。
本年１回目の特別委員会で説明をいたしましたが、この令和２年度を基準年とした改善額ですが、これは経営検討委員会の報告書にあります、例として掲げられた改善策を実行した場合の額、すなわち経営改善策を講じた場合の額、それから、対策を講じる前の額、これは２年度の純損益が何もせずにそのまま続くとした場合の額ですが、その差を効果額として整理をし、この額を目標値とするもので、令和４年度は３億５,５００万円ということでございます
この改善検証委員会ですけれども、内容的に、経営検討委員会の提言であったりとか、４月１３日に開催した、ここの同じ調査特別委員会ですけれども、ここでこうやってきます。
さらに委員から、固定資産売却代金に係る補正予算額５,０００万円における医師住宅の内訳について、ただしたところ、当局から、当該補正予算は赤穂市民病院経営検討委員会の提言を反映したものであるが、売却する医師住宅をあらかじめ指定するのではなく、売却可能となった物件を順次見込んでいる。との答弁があった。 さらに委員から、使用頻度の低い医師住宅から売却すべきではないか。