香美町議会 2021-12-14 令和３年第130回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年12月14日
それで、ここに農業法人等組織化支援事業補助金の法人経営単位というのがあるんですけれども、今、たくさん面積を作っておられる方、それから、認定農業者になってないけども作っておられる方でも、法人にしようと思ったら、経営単位を「小学校区等、又は旧町を越える広域的エリアを原則」というふうにされとるわけです。ちょっとハードルが高いように私は思います。
それで、ここに農業法人等組織化支援事業補助金の法人経営単位というのがあるんですけれども、今、たくさん面積を作っておられる方、それから、認定農業者になってないけども作っておられる方でも、法人にしようと思ったら、経営単位を「小学校区等、又は旧町を越える広域的エリアを原則」というふうにされとるわけです。ちょっとハードルが高いように私は思います。
○経済環境部長（橋本博嘉） ２０ヘクタールから４０ヘクタールという一つの経営単位と、こういうことを言われておりますが、多ければ多いほど運営がしやすいというのは一般論でございますが、何も５４アールということの農業は絶対できないかということでございますが、こういったことについては、ないと思います。稲美町の地域の特性を生かして、この面積も含めて考えてまいりたいと。
全国平均よりも耕作面積が小さいという状況の中で、例えばオーストラリアの１経営単位当たりの平均経営面積が３，３８５ヘクタールと聞いています。これに対して日本の農家の平均経営面積は全国平均で２．３８ヘクタールと言いましたかね、今の数字は。オーストラリアの農業経営規模を見ますと、日本の規模の約１，４００倍ぐらいになるんじゃないかと思うわけです。
我々も、できるだけ３階の産婦人科のスペースを置いたままで療養病床の活用をしたいというのが前提ですけれども、面積的にかなり広くとっておりますために、それを除きますと、療養病室としての経営単位として非常に狭くなってしまうという問題から、今、１つの選択肢として、やっぱり３階は産婦人科の施設の部分も含めて療養病床にする。
今、農作業の受委託作業の受委託をはじめとして、経営単位の拡大というふうな形の取り組みもしておりますけれども、なかなかそれがうまくいかないという問題があります。しかし、できるだけその担い手の皆さんに集積をして、集約をして、経営面積といいますか、対応する面積を広げることによって、経営的な採算性を高めていくというふうなことを取り組んでいく必要があるというふうに思います。