篠山市議会 2003-03-25 平成15年第32回定例会（第4号 3月25日）
先ほど言われましたように、やはり情報発信とか、市民共有の情報が必要であるというように言われましたけれども、これらをきちっとした統一的な一つの組織形態に移行させていくためには、ここで申し上げましたように、一つの基本的な条例なり、やっぱりそういうものが必要ではないかとこういうように強く感じておりますので、そういうような考え方、再度お尋ねしたいのと。
先ほど言われましたように、やはり情報発信とか、市民共有の情報が必要であるというように言われましたけれども、これらをきちっとした統一的な一つの組織形態に移行させていくためには、ここで申し上げましたように、一つの基本的な条例なり、やっぱりそういうものが必要ではないかとこういうように強く感じておりますので、そういうような考え方、再度お尋ねしたいのと。
そういう民営化に伴って新しい組織形態あるいは運営形態がどのようになるか，今の段階ではちょっと不明でございます。 そういうものもございますので，このネットワークをする上での制度上の問題というご指摘がございますが，そういう面でいきますと，現在は制度上の問題があるのかどうかということですが，これについては，現時点では判断できないところでございます。
伊丹市の組織形態としては、以前にあったふるさと課のような組織、そして一時マスコミで話題となりました何でもやるか課、すぐやる課、どんな相談も受けることができ、しかもすぐに敏速に行動に移せるような組織形態です。
今後、最も実効性を保つための組織形態のあり方も含めて検討してまいります。 次に、管理職員数の削減計画についてでありますが、現下の厳しい財政状況を乗り切り、将来に向けて安定した財政運営を確保するためには、組織の簡素化、定員の削減は避けて通れないものと考えております。
この税制度を導入することによりまして、企業の国際競争力を高め、組織形態の違いによる税負担を気にせずに企業の運営に当たるということができる、すなわち資本関係が密接な企業グループ群を１つの企業と考えるものでございます。主なメリットとしては、連結グループ法人内の黒字所得と赤字所得とを損益通算できるので、企業全体としては資金繰りが非常に楽になるというものでございます。
その２つは，政府管掌健康保険の組織形態を民営化することも含めて５年以内に見直すという方針を打ち出したことであります。中小企業の労働者とその家族の医療に対する国の責任を後退させようとする意図は明らかであります。 また，政府は，国民への一方的な負担増を押しつける理由として，高齢者がふえ，医療費の負担が激増し，健保財政が破綻すると盛んに宣伝しています。
現在，道路４公団民営化の議論を行う第三者機関の設置を目的とした道路関係四公団民営化推進委員会設置法案というのが国会に提出されておりますが，その中でことしの12月までに道路四公団の民営化後の組織形態や，採算性の確保について議論されるということになっておりまして，今後，この阪神公団，日本道路公団，本四公団のあり方について，地方の意見を聴取していただく機会を設けるように，関係機関に要望していくつもりでございますし
また，組織形態について講ずべき措置としては，「なお」以下でございますが，「公団事業については，所要の制度改正を含め，上記のとおり措置した上で──すなわち事業について講ずべき措置を行った上で──新たな独立行政法人に引き継ぐ。」という内容となってございます。
そこで、市長もＴＭＯ設立に向け支援すると言われておりますが、ＴＭＯの必要性をどのように認識されているのか、また、ＴＭＯの組織形態について、商工会議所によるものや第三セクターによるまちづくり会社によるものなどがありますが、どのような組織形態をお考えかお聞きして、１回目の質疑といたします。 ○議長（石井 潔君） 市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたします。
確かに市民課の窓口のように必ずなければならない部署もありますが、政策課題ごとに柔軟に編成され、解決すれば解散していくような組織形態もあってよいのではないでしょうか。
現在の組織形態となりましてから、大きな経済的あるいは社会的変化に直面いたしております中で、統合再編に伴うメリットが生かされてきた面があると思いますけれども、平成11年４月には、企画機能の強化を図りますために、先ほどもお話しございましたように、企画財政局の企画財政部を企画部と財務部に分離したところでございます。
組織、形態、運営、方式などはさまざまでございます。ＮＰＯは医療、文化、芸術、スポーツ、まちづくり、国際交流、人権、平和、教育などあらゆる分野の組織を総称し、民間の立場で活動するものであります。非営利団体には市民団体のほか、町内会、スポーツ団体、ＰＴＡなども含まれています。一つ、ＮＰＯの活動の事例として挙げますと、阪神・淡路大震災で死亡者が最初に報道されたのは地震発生から実に２時間２０分後です。
個人対応せざるを得なかったような組織形態に追い込んでおいて、個人責任に追い込む、結果だけで判断すればそう言われても仕方がないわけでありますが、それは、対策室の余りにも苛酷な労働を全く関知しなかった一面であり、業務が偏り過ぎた部署はほかにも多いのであります。改善できるであろう時期になっても配慮なく、余りにも不備なまま現状継続を強いられた担当者も多いのであります。
御質問にありました本市における用地買収業務につきましては、御指摘のように、各部門ごとに対応しているのが実態でございますが、これは、それぞれの事業推進に当たって、用地買収も同一部局であわせて所管することで、より迅速な事業の推進を図ることを目的としているものであり、有効な体制として本市以外でも多くの自治体が採用している組織形態でございます。
第３セクターの主な内容でございますが、まず、参入企業は、阪神電鉄、アサヒビール、住友銀行等を予定いたしておりまして、組織形態は株式会社とし、資本金は、営業規模、資産などから考え合わせ、１億円未満にする考えでございます。出資比率は、市と阪神電鉄が筆頭になり、同率を出資する予定です。会社の設立時期は、諸準備期間、あるいはその間の経費等を勘案して、開業１年前ぐらいがよいのではないかと考えております。
本市には338の各町単位の自治会があり、自治会、町内会など、名前や組織形態、その活動状況等はさまざまでございますが、地域の住民の福祉、防犯、防災、あるいは環境美化の活動に取り組んでおられるところでございます。このような自治会、町内会等は、あくまで住民の自治組織として、その町に住んでおられる住民の方々が、みずからの責任で自主的に組織、運営をされているわけでございます。
◆９番（中山正義君） 解放同盟兵庫県連西宮支部の組織形態でございますが、これはたとえ５人であろうが３人であろうが、一つの解放同盟の解放理念の中においてやはり大衆運動に向かって努力をしておるという組織でございますので、これは１００人おろうが１０人おろうが、われわれとしましては、これに対して批判を加える必要はないと思いますので、その点は控えさしていただきます。
ですから、そういうような教育委員会と異なったような態度をとるということはないのかどうか、これは筋論として、組織形態のあり方の問題として確認をしているわけであります。 ◎市長（辰馬龍雄君） 先に、助役以下幹部職員の自席離脱に対してどのように処置しようとするのかという御質問があったように思います。