加西市議会 2024-06-05 06月05日-01号
同じく62目給付金・定額減税一体支援事業費4億3,195万1,000円の増額は、一つには国の総合経済対策として実施する定額減税におきまして、住民税と所得税の年間納付額から定額減税をし切れない方に対し、可処分所得の下支えを補足するため、差額分を調整給付金として支給するものでございます。
同じく62目給付金・定額減税一体支援事業費4億3,195万1,000円の増額は、一つには国の総合経済対策として実施する定額減税におきまして、住民税と所得税の年間納付額から定額減税をし切れない方に対し、可処分所得の下支えを補足するため、差額分を調整給付金として支給するものでございます。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、事業番号0030004保険料等納付金事業の18節負担金補助及び交付金566保険料等納付金の減は、令和4年度保険基盤安定負担金の納付額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。事項別明細書32、33ページにお戻りください。
なお、本年度納付額が確定したこと等に伴う職員共済組合追加費用等、人件費に係る財源調整につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳出について説明をいたしますので、議案資料の62ページをお開きください。款2保険給付費、項1介護サービス等諸費における目1居宅介護サービス給付費4,500万円の減額と、目5施設介護サービス給付費4,500万円の増額でございます。
第2項営業外費用の不用額619万2,758円は、支出の不用額により消費税及び地方消費税の納付額の減によるものでございます。 2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出に係る予算額との比較を載せております。収入のうち、第4項負担金等以外が減額となっておりますが、これは支出の第1項建設改良費が繰越しとなったことと、工事費及び委託料の精算に伴い不用額が生じたことによるものでございます。
4項 1目 市たばこ税590万円の追加は、納付額の確定による増収額の追加でございます。 2款 地方譲与税から、8ページ、9款 環境性能割交付金までは交付額の確定によるもので、合計では環境性能割交付金の減額があったものの、ほか株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金が伸びており、1億5,928万3,000円の追加でございます。
1款 後期高齢者医療保険料は、現年度分保険料の納付額が当初見込みを上回る見込みであることによる増額でございます。 10、11ページをお願いいたします。 2款 国庫支出金は、制度改正に係る国庫補助金の追加交付でございます。 12、13ページをお願いいたします。
その主な要因は、赤穂市補助金が開館30周年事業に伴う文化会館自主事業補助金が増となったものの、消費税納付額の減などによる管理費ほか補助金が減額となったこと等によるものです。 施設利用料収入につきましては、事業計画でも御説明いたしましたように、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない平年ベースでの各施設における年度内利用及び入館見込みにより予算計上いたしております。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、事業番号0030004保険料等納付金事業の18節負担金補助及び交付金の増は、令和3年度保険基盤安定負担金の納付額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 事項別明細書41、42ページにお戻りください。 2款繰入金、1項一般会計繰入金、2目1節保険基盤安定繰入金の増は、歳出補正に伴う財源調整でございます。
指定期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間で、候補者から提案がありました市への納付額は、250万円でございます。
共済費の減額は、職員共済組合追加費用額などの本年度納付額の確定などによるものです。手当の内訳につきましては下の表に整理しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 続いて、69ページをご覧ください。イの会計年度任用職員についてですが、こちらも報酬、給料、職員手当、共済費それぞれ減額するもので、合計では2,291万4,000円の減額となります。
2018年度から行われた国民健康保険の財政運営における都道府県化によって、参考保険料率と納付額を県が示すものの、実際の保険料については市の裁量で決めることができるようになっています。しかし、国は、保険料引下げのための一般会計からの繰入れを赤字とみなし、その解消計画を策定するように強く求めていることが今回の措置に反映されています。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高井勝仁君) 基金残高が生じる要因につきましては、平成30年度に国民健康保険の都道府県化によって、財政部門を兵庫県が担うようになりまして、保険税の統一を目指す中で、平成28年を基準とした一人当たりの納付金額の伸び率が基準額を超えて増加する市町を対象に激変緩和措置がなされまして、加西市がその対象になったことで、県への納付額が本来の納付額よりも少なくて済んでおるというところが
その主な要因は、赤穂市補助金が消費税率の変更に伴う納付額の増などによる管理費ほか補助金が追加となったものの、文化会館自主事業費の配分額が減額となったこと等によるものです。 施設利用料収入につきましては、事業計画でも御説明いたしましたように、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない平年度ベースでの各施設における年度内利用及び入館見込みにより予算計上いたしております。
◆5番(松澤千鶴議員) 引上げの要因が具体的に示されているわけで、納付額示された時点で、市民一人一人に負担が大きく行かないように、ぜひ御検討いただきたいと思います。 国民健康保険事業の基金が、現在、36億円あります。基金の活用については、基金条例で4点の規定が設けられ、運用されています。
この制度ができて十数年になるんですけれども、ホームページを見ましても、平成20年度納付額40件の件数で、579万5,000円というところからスタートしました。ついこの2年前の平成30年度の予算でも、5億円という予算でスタートをして、決算では7億1,470万円というようなところでしたから、この令和元年度、そして今補正で出されている40億円という金額は、本当に正直、私も驚きを感じています。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、事業番号0030004保険料等納付金事業の18節負担金補助及び交付金の増は、令和2年度保険基盤安定負担金の納付額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 事項別明細書41、42ページにお戻りください。
◎上下水道局 予算のときに説明さしあげたと思うんですけども、今回、決算の当たりまして、仕入れ料金やその他で10%部分について、今、手元に持ち合わせておりませんが、消費税の増税に対しての影響としましては、基本的には預かった消費税から支払った消費税を差し引いて税務署に消費税を納付しておりまして、昨年度の消費税納付額が9400万円に対して、令和元年度の消費税納付額は6200万円程度になっております。
あと、準公金等も含めまして、納付額――今回、決算の報告に出てます収入以外の各納付書関係を預かって現金を取り扱う機会というのは非常に多うございます。支所の収入ではございませんので、ここには数字は出ておりませんが、実際に現金を扱うものにつきましては、例えば当鳴尾支所でございましたら、年間2億円を超えるような、いろいろな、市民税の収入であるとか各種納付というものをお受けさせていただいております。
◎上下水道局 営業外費用のその他に表示してます数字が大きくふえてる主な要因としましては、消費税の納付額がふえてることでして、令和2年では約6500万円の消費税の納付額を見込んでいます。令和元年度は約3000万円の消費税の納付額の見込みでしたので、約倍近くの消費税納付額の増になっております。
固定資産税は、賦課課税方式であるため、土地・建物の所有者が自ら税額の申請をするものではなく、納付書に通知される納付額と価格からは、補正がより低く算定されていることを知ることはできません。事業に反対の意思を示す地権者の方々に対し、これら事業認可に伴う固定資産物の評価についての説明を行ったのかについてご答弁ください。