姫路市議会 2023-06-09 令和5年第2回定例会−06月09日-02号
給食費の徴収業務や食材調達業務などの評価と課題、課題解決に向けての取組についてでございますが、給食費の徴収業務につきましては、従来の口座振替だけでなく、電子マネーやコンビニエンスストアでの納付にも対応するなど、納付方法の選択が可能になり、利便性の向上も図られたところでございます。 課題といたしましては、未納者対応でございます。
給食費の徴収業務や食材調達業務などの評価と課題、課題解決に向けての取組についてでございますが、給食費の徴収業務につきましては、従来の口座振替だけでなく、電子マネーやコンビニエンスストアでの納付にも対応するなど、納付方法の選択が可能になり、利便性の向上も図られたところでございます。 課題といたしましては、未納者対応でございます。
両負担金の納付方法については、令和3年度後半からキャッシュレス決済とコンビニ納付を導入することで、より多くの納付機会を設けている。 今後は、納付方法の拡大についてさらなる周知を行い、収納率向上に取り組んでいきたい。 ◆問 放課後児童健全育成事業受益者負担金は収納率が99.7%と高い割に多額の収入未済額があり、不納欠損まで出ているが、どのような原因があるのか。
金融機関以外では、コンビニエンスストアでの納付に加え、電子マネーによる納付など納付方法の拡充を図っております。 また、市税についてはスマートフォンで納付可能なモバイルレジや、クレジットカードによる納付にも対応しております。公金収納の費用負担は、原則行政が負担することとなっております。
保険料の納付方法のうち、特別徴収につきましては、年6回の年金支給日に年金から天引き徴収しておりまして、4月、6月、8月につきましては、仮徴収として、前年度の2月と同額の保険料を徴収させていただいております。
これも監査の指摘のところにもありますけれども、この間の質疑でもありましたが、納付方法も今多様化して、従来の金融機関等に加えて口座振替、またスマホ決済、そしてコンビニ、ウェブ決済など様々な納付方法が今、市民の皆さんが使っておられると思うんですけれども、ただ、この監査の指摘事項のところにもありますが、口座振替が収納率向上に最も有効な方法であるというふうな指摘もあります。
その中で接触できた方に対し、まずは未納分の一括納付が可能か確認しまして、難しければ児童手当からの引き去りや分割納付といった納付方法を提案しています。 こうした取組を通して、児童手当からの引き去りを希望する方が現れたり、一度児童手当から引き去りされた方が次回も引き去りを希望されたりして、年々件数が増加しているところです。 以上です。 ○藤岡 委員長 村松委員。
収納率向上のため、多様な納付方法を実施することにより、市民の利便性も向上し、収入未済額は前年度より2億8,978万円、25.4%減少していることは評価できますが、本市の収納率を近隣市町と比較すると、74ページの表のとおり、9市1町中4位となっています。収納率は口座振替率と比例する傾向にあり、本市の口座振替率は阪神7市の中でも中位にあります。
○森 勝子分科員 そうしましたら、電子マネー、LINE Payの効果というか状況というか、手応えというのはどうだったのかを教えていただけたらということと、それと、今年になってPayPayも納付方法に追加され、行政がPayPayでお支払いをするというのはなかなか画期的だなというふうに私は思ってはいるんですけども、昨年度がLINE Pay、今年度がPayPayというふうに電子マネーの支払方法を追加されておりますので
早期の段階で世帯の実情に合わせた、把握した上で、納付相談などを行わさせていただいて、減免であったり分納による納付方法をお示しするなど、そういった努力の成果によるものと考えております。
当局の答弁によりますと、メリットとして、給食費の納付方法や取扱金融機関が増えることにより保護者の利便性が高まることが挙げられる一方、課題として、公会計化に対応する人員の確保や新たなシステムの導入に経費や時間がかかることが挙げられる、とのことでありました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい生活様式に対応した非接触環境を促進するため、従来の納付方法に加え、電子マネーを利用したキャッシュレス決済を導入しようとしております。 分科会において、キャッシュレス決済として、「LINE Pay」と「Pay Pay」を導入しようとしているが、どのような理由で選定したのか。
そこで市税の納付方法を調べさせていただいたんですけど、今、あらゆるところでキャッシュレス決済が導入されてます。伊丹市ではモバイルレジというものを導入されているんですけど、これで市県民税と固定資産税、都市計画税あと軽自動車税をキャッシュレスで納めることができるということで、利用率はどのぐらい、それぞれの税目で分かりますでしょうか。 ◎財政基盤部 モバイルレジの利用率ということでよろしいでしょうか。
1、改正の目的でございますが、産前産後ヘルパー派遣事業、及び産後ケア事業に係る実費徴収金につきまして、利用者からの要望の多いコンビニ払いなど、納付方法を拡大することにより利用者の利便性の向上を図るため、明石市手数料徴収条例の一部を改正し、手数料として新たに規定しようとするものでございます。 2、改正の概要でございますが、(2)改正の内容は、①、②の2点でございます。
支払い能力がありながら納付が確認できない方については、納付方法や未納の場合は納付をいただいたことができないことによって給付制限の要綱等も作成しておりますので、その制度を御説明し、理解をいただきながら納付につなげておるところです。収入等の状況によりまして納付が困難な方につきましては、介護保険条例に基づきまして納付猶予、減免の制度により対応いたします。
第5条は、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムで行う申請等について、デジタル行政推進法の規定に倣い条文の整理を行うもので、次の3ページ、第5項では、他の条例等で申請に対する手数料の納付方法が規定されている場合においても、電子情報処理組織で行うことができる規定を追加するものであります。
現在、徴税等の納付方法につきましては、口座振替と納付書による納付となっております。また、昨年12月より住民サービスの向上及び徴税等の収納の確保を図る観点から、徴税等の交付金の口座振替を取り扱う金融機関を3行から4行追加して7行に拡充しました。今後も口座振替による納付を推進していきたいと考えております。
①町税についても、コンビニ収納に加え、スマートフォンを用いた新たな納付方法を導入し、納税者の利便性向上と収納率アップに努めてまいりますとあるが、どういう納付方法で、収納率アップにつながる根拠は。 ②町組織機構の見直しについては、現在検討中であり、今年度中に全体像を提示するとあるが、今の組織にどのような課題があり、どういう組織を目指すのか。
町税についても、コンビニ収納に加え、スマートフォンを用いた新たな納付方法を導入し、納税者の利便性向上と収納率アップに努めてまいります。 正規職員の採用については、就職氷河期世代を支援するため、年齢構成の平準化も考慮して取り組んでまいります。
第5項は、手数料の納付方法について。第6項は、本人確認、原本確認等、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難な場合の規定を定めております。第6条は、処分通知等について規定しており、第1項はオンラインで行う処分通知を可能とすること。第2項は、前項の規定により行われた処分通知については、書面等により行われたものとみなす規定。第3項は、到達時期を特定するもの。
◆江原 委員 年度の中で児童数の増減があるけれども、ある程度の、もう何年も続けてもらっていますから、大体の年間の保育児童数というのが計算ができるようですから、結果としてそれを案分してもらって、児童数が多くても少なくても安定的に運営ができるような納付方法を変えてもらったということと、今年は特にコロナがあったので、自粛要請も同じように指定保育所等にもお願いをしたということと、特別保育もお願いしたということで