川西市議会 2018-03-29 02月26日－03号
また、組織のスリム化によりまして、管理職員数を見直し、職員定数の減少につながっておりますことから、行財政改革の取り組みとしての一定の効果があらわれることになると思っております。 今回の組織再編におきましては、管理職の責任というものを明確にいたしますとともに、マネジメント能力の強化が必要不可欠でございます。
また、組織のスリム化によりまして、管理職員数を見直し、職員定数の減少につながっておりますことから、行財政改革の取り組みとしての一定の効果があらわれることになると思っております。 今回の組織再編におきましては、管理職の責任というものを明確にいたしますとともに、マネジメント能力の強化が必要不可欠でございます。
そして、これの管理職の件なんですけれども、管理職員数、以前副課長級、今も別になくなったというわけではないのかもしれませんけれども、副課長級という制度があったことによりまして、今ちょっと課長と一般職ですか、係長までが一般職になるかな、課長とその間の役割というのか、そこら辺をずっと下の橋渡しというか、そういうことができるところがなかったりして、ちょっと分裂してしまったりすることがあったりはしないかなということなんですけれども
その中で、管理職員数を見ますと女性が2名、男性が58名という状況にあります。官民問わず、あらゆる分野での女性の感性や能力を生かした取り組みが進められております。行政サービスを提供する上でも、女性の視点は欠かせないものであることは周知の事実でございます。今後は女性が昇進昇格を目指したくなるような職場風土、また社会の変化に対応した組織体制の構築等、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えます。
ここ数年は団塊の世代の大量退職と７年間の採用中断期間の影響によりまして経験年数の短い職員の増加や管理職員数の減少が顕著となっておりまして、報告書におきましてはそのことが事務処理ミス等の発生の一因であると指摘いたしておりますが、今後は逆に退職者が少ない水準で推移するとともに管理職が増加傾向となりますことから、各種研修の充実強化とあわせて組織全体が安定化に向かうものと考えております。
というのは、給料に着目して、その順位を相対的につけていくという指数になっておりますので、現在、芦屋市の給料水準というのは全国で３５２位ということをかんがみますと、ここに直接メスを入れることになりますと、既に１００を切ってる職員の皆さん方にもさらに低い水準にラスパイレスを追い込んでしまうことになりかねないということも考えまして、少し時間がかかりますが、組織の状態に問題ありという過去からの御説明に基づいて、管理職員数
私は手元に持っておるんですけれども、御用意いただいて資料としては請求もしておりませんので、ゆっくりやりたいんですが、職員の定員管理、職員数についての表記から分析が始まっております。
また、今後５年間の管理職員の定年退職者数は９０人で、平成２１年４月１日現在の行政職給料表適用の管理職員数２０１名の４４．８％に当たります。 これらの職員は、その多くが再任用職員として引き続き勤務しますが、知識、技能の継承を初め、健全な組織の維持において非常に重要な課題であると認識しています。
次に、行財政改革の中間管理職を整理し意思決定の迅速化についてでありますが、中間管理職の整理につきましては、定員適正化計画後期計画により、総職員数の削減に取り組んでおり、管理職員数につきましても管理職削減計画を策定し、適正な組織階層となるよう取り組んでいます。
今後、職員数の適性化や効果的な組織の構築の中で管理職員数についても、それぞれの必要数を定めながら、職員の年齢分布や構成を見きわめ、将来を見通しながら昇任管理と配置に努めてまいります。
それと、組織の見直し等によって管理職員数を削減するということになっております。３年間の削減目標は２０名ということですけども、これは達成できそうですか。 ○小山哲史 議長 小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長 管理職の削減につきましても、引き続き努力をしております。
なお、新年度当初の管理職員数は、今年度より２６名減の９９名となる予定で、全職員に占める管理職の割合は、１９％となります。 ３番目に、プロジェクトチーム方式を積極的に活用いたします。 これは、部局横断的な課題に的確に対応するため、適宜プロジェクトチームを編成して当たるものです。
なお、新年度当初の管理職員数は、今年度より２６名減の９９名となる予定で、全職員に占める管理職の割合は、１９％となります。 ３番目に、プロジェクトチーム方式を積極的に活用いたします。 これは、部局横断的な課題に的確に対応するため、適宜プロジェクトチームを編成して当たるものです。
○経営政策部長（茨木育夫） 議員おっしゃるようにですね、職員の定員管理、職員数を減らしていくという計画、あるいは集中改革プランにも、住民の協働による行政経営、コスト削減というテーマできちっと集中改革プランにも位置づけをしておりますので、行革のワーキンググループを立ち上げたという経過でございますので、今後、精力的に町のあらゆる施設について考え方を、方針をまとめたいということでございます。
具体的な取り組みとしまして、①としまして新規採用者数の半減、②としまして組織の見直しによります管理職員数の削減、それから③としまして現在の正規職員、臨時・嘱託・再任用職員の配置数や業務量のバランス等についての検証等を行いながら、配置基準の見直しによります人員配置の適正化、そして最後④としまして、再任用職員の勤務日数の見直しということを上げてございます。 それから、５ページでございます。
本日お配りさせてもらってます管理職員数比較という資料をごらんいただきたいと思います。管理職員数比較として、先ほどの行革担当と一緒にそのときに配らせていただいたもう１枚の１枚物でございます。管理職員数比較でございます。 これは、行政職給料表適応者のうち非現業職員の人数でございます。したがいまして、消防職員と医療職につきましては除いた数値ということでごらんを賜ればと思います。
市民に痛みを求めていくのであれば、当局においても部のあり方、管理職員数の減も考えて、当局も大いに工夫するとともに痛みも垂範するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、補助金の件ですが、今後、行政として十分な説明と理解を得る努力が必要ではないかと思います。今回の見直しで絶対意欲ややる気をなくすことのないように強く求めます。
それから、定員管理、職員数の関係でございます。それから、給与の適正化。第三セクターの見直し。それから、経費節減等の財政効果に対する検討などを行う予定としております。 そして、集中改革プランの策定素案、これを１０月末までに完了させるべく取り組んでいきたいと。それで、１１月末には兵庫県に提出をしていく予定としております。
また、管理職員については、平成１４年４月１日現在で在職する副課長級以上の管理職２５０人について、平成１８年度までの５年間で定年退職を迎える約８０名の半分に当たる４０人程度を削減し、２１０人程度とするという削減計画を策定し、平成１８年４月１日現在で１５．６％、３９名の削減実績で、管理職員数は２１１人としており、１年前倒しで計画を達成したところであります。
現在の管理職員数が減員される計算のようです。大事なことは、内部管理、適正指導、人員配置の数を今までどおりにするためにケースワーカーを増やし、庶務関係にしましても、生活保護の経理事務、医療事務、統計事務など膨大な事務作業が考えられ、この人員につきましても、スケールメリットだけを考えて削減されるのは最も心配なことです。
次に、事務事業の見直しの進捗状況についてでありますが、人件費関係のうち管理職の削減につきましては、行政職の管理職員数は平成１６年４月で２３６人となっており、ピーク時の平成９年４月の２６７人から３１人減少しております。