芦屋市議会 2022-12-08 12月08日－03号
自治会活動や住宅の管理そのものに支障が出ていることも含めて、認識されていますでしょうか。 次に、南芦屋浜復興住宅（県営住宅・市営住宅）について、伺います。 震災後に、仮設住宅を経て移り住まれた方が今、高齢化しています。また、芦屋浜の高層住宅ではエレベーターが停止しないということで、各階にエレベーターが停止する南芦屋浜の市営住宅・県営住宅に移られているケースもあります。
自治会活動や住宅の管理そのものに支障が出ていることも含めて、認識されていますでしょうか。 次に、南芦屋浜復興住宅（県営住宅・市営住宅）について、伺います。 震災後に、仮設住宅を経て移り住まれた方が今、高齢化しています。また、芦屋浜の高層住宅ではエレベーターが停止しないということで、各階にエレベーターが停止する南芦屋浜の市営住宅・県営住宅に移られているケースもあります。
ただし，このごみの収集は地域の皆さんの協力が欠かせないということで，長年地域の皆さんと一緒につくり上げてきた一つの文化といいますか，このイイミミでは習わしっていう表現を使われておりますけれども，ごみステーションの管理そのものにつきましては，地域の皆さんの協力がどうしても欠かせない。
○委員（太田一誠君） そしたら指定管理そのものについて聞くんですけども、これは交流施設が主なものやと思うんやけども、裏表紙のところに、市議会の決議があって、「手続があいまいで疑義を生じる結果となったため、今回ガイドラインの一部を見直すものである。」と書いてあるんですけど、例えば具体的に言うたら、青垣総合運動公園グリーンベル青垣なんかもこれ入るんですか。それは入らへんの、それは違うの。
○資産管理担当部長（内堀日出男君） 指定管理者制度運用ガイドラインのことなんですが、運用ガイドラインの作成の基本的になるところは、指定管理そのものは原則、公募ですよというふうに言っております。競争性を働かせるという意味での公募が大原則。大原則の中での手続関係をこうしているというようなことがガイドラインにのっけているというところです。
ただ、その管理そのものについては綿々と遺族会であったり老人会であったり、地域の中で管理をいただいてきた、管理のできてないものもあるんですが、そこがどうこれを対応していこうとされるのか。実際に３５か所もございますと、そこに市として本当に手を出していけるのかどうか、やっぱりそこはなかなか難しい問題もございます。
指定管理そのものの中でそういうことが起こってたというのは，やっぱり問題だなと。改善はしていただきたいというふうに思うんです。 あと１点だけ聞きたいのは，私，やっぱりこんだけ長期に置かれてたら，先ほどもちょっと他の委員から御指摘あったんですけど，犯罪の可能性もあるいうふうに考えなかったのかなと。さっきトランクの話もされましたけども。
当初の目的は、ここを空き家にしないと、私はもともと具体的な計画ができるまでは延期をして計画ができてそれを実行する段階で移転をしていくという、このことのほうが実際上の施設の管理そのものについては、管理費そのものが経費も節減できるしにぎわいもそのまま置けるし、要するに防災上の問題だけでホテルのことが本来にあるにもかかわらず、ホテルのことから移転せざるを得んようになったにもかかわらず、途中で防災上の問題を
柏原の分のをどう位置づけるかというのは非常に、そのあたりが中間的なところではあるんですけども、普通財産で管理そのものは直接市が光熱水費などを支出して管理をしていきます。
これまで、斎場の管理というのは、市の施設ですので管理そのものを都市整備公社の業務として選定する中で、葬儀そのものは、これまで都市整備公社の自主事業という位置づけになっておりました。
３月中に、市内の事業者等について、その指定管理そのものに対する調査、参入の意向があるかどうか、市内にもそういったＮＰＯもございますので、そういった可能性について調査をさせていただく。また、指定管理をしていくことについて、どういう条件であればいろんな参入ができるかどうかということの御意見もいただく中で、今後、仕様書等を固めていきたいなというふうなところでございます。
予算管理そのものの厳格化というのは、単に抑えろということではなくて、ちゃんと管理するということだと思いますので、そういう意味では、そこの部分をしっかり新しい体制のもとでやっていただいた上で、少しでも赤字を減らして黒字化できるようにやっていっていただきたいと思います。 以上です。 ○田中こう 委員長 他に質疑はありますか。
それで、そろそろ件数的にも増えてきたので、何らかのシステムを入れてやっぱり管理しなければいけないなというようなところで、今回こうした御指摘を受けたということになっているんですが、管理そのものはエクセル上で、いつから債権が発生しているかということの管理はしておりました。
ただ、今、あそこに出していただいております構成組合員といいますか、農家の中で受け皿つくりの話が進んでいるということで、指定管理そのものを含めた条例の議案についてはしっかりと議論していくというお話でございます。 今回、その経過で問うということであります。
あそこの管理そのものはもしかしたら外したんではなかったかなという、ちょっとそこは記憶がないので、一遍ちょっとよく調べますけども、事業そのものはあのときは外しました。スペースの管理も外したんではなかったかなという気がしていていて、ちょっとそこは一度研究させていただきます。 ○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○西村土木総務課副課長 厄神駅自由通路清掃業務委託に関連しまして、自由通路の管理だと思いますが、自由通路の管理そのものは私どもで行っております。今年度におきましては、災害で天井が剥がれたりなど、窓ガラスが割られたりなどというような事象がありまして、修繕を行って対応しているところです。また、階段の床についても修繕をしていかなければならないと考えております。
続きまして、超過勤務の縮減というところでございますけれども、こちらは、あちこちで言われておりますとおり、職員の超過勤務が多いということが非常に問題になっておりますので、こちらは当然ながら業務のＢＰＲの一部ではございますけれども、職員の勤怠の管理そのものに伴う負担をできるだけ軽減していくために、より効率的な勤務状況管理システムの改修ないし導入といったところを含めまして、全体の費用対効果の精査を進めていきたい
ですから、どうやったらいいのかということを改めて、今、指定管理そのものについて、これは全庁的に考える必要があるかもしれないんですけど、指定管理という制度そのものをどう運用してどんな仕組みにしたらいいのかということはやっぱり考え直す時期に来ているのかなというふうに思っていますので、その辺の意見を述べて質問を終わりたいと思います。 ◆山口英治 委員 １問だけで済みません。
○岸本建樹委員 日本共産党加古川市議会議員団としては、指定管理そのものには余り積極的ではなく、むしろ直営で行うべきであるというのが基本的な考え方です。大企業による指定管理は賛成できないのですが、管理上の問題がなく、地元運営ということですので、今回は賛成の立場とさせていただきます。 ○山本一郎委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。
全国に先駆けさまざまな取り組みをしてきたところでもあるということで、関係する市民団体も多く、指定管理そのものについての議論も白熱したところですが、今の指定管理者ならばということで、本当に期待をして指定管理者制度を導入した第１号であります。
営利企業への指定管理が持つ問題点とは異なるとしても、非営利団体への指定管理においても課題はあり、指定管理そのものについて見直しを求めておきます。 屋外広告物条例と、それに基づく施策は、多くの反対、少なくとも疑問や不安を押し切って強行されたものです。