篠山市議会 2022-02-15 令和 4年第122回弥生会議（ 2月15日）
以上の限度額によりまして、令和４年度当初予算の地方債の発行予定額は、１４億４，１００万４，０００円、後年度への普通交付税算入額は、９億７，９２２万４，０００円で、算入率は６８．０％となっております。 最後に、第４条の一時借入金の最高額は、３０億円と定めるものでございます。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議いただきまして、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
以上の限度額によりまして、令和４年度当初予算の地方債の発行予定額は、１４億４，１００万４，０００円、後年度への普通交付税算入額は、９億７，９２２万４，０００円で、算入率は６８．０％となっております。 最後に、第４条の一時借入金の最高額は、３０億円と定めるものでございます。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議いただきまして、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、地域医療対策事業費に関し、地域医療あり方検討支援業務委託料の内容はとの質疑に対し、調査委託する内容については、まず、丹波篠山市民が両病院に求める診療科目等、次に、交付税算入額のみならず人件費の削減等も含めた両病院の経営状況の改善に向けた方策、そして、独立行政法人や地域医療連携推進法人、指定管理者制度等、両病院の統合に向けた方策、最後に、他市の市立病院の経営状況、また、施策の実施後の丹波篠山市の
さらに委員から、１００％の交付税措置に係る額は確認しているのか、とただしたところ、当局から、交付税の算入額は理論値であるが、概ね元利償還金の１００％近い額となっている。との答弁があった。 さらに委員から、地方交付税に過去の臨時財政対策債に係る元利償還金の算入額が含まれているのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
以上の限度額によりまして、令和３年度当初予算の地方債の発行予定額は、１３億６，７０９万２，０００円、後年度の普通交付税算入額は、８億８，２９８万２，０００円です。算入率につきましては、６４．６％になっております。 最後に、第４条の一時借入金の最高額は、３０億円と定めるものでございます。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
消防団員の団員数が減ってきておるということで、国もそういうふうな取組を今行っておるところで、そうしたときに、この交付税算入額なんかも変わってくるというふうに思います。その中で、今なぜそれを待たずに、この丹波篠山市としては、変更しようとされておるのか、その辺を１点お伺いします。 ○議長（森本富夫君） 羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
そのうち、臨時財政対策債をはじめ普通交付税基準財政需要額で算入される交付税算入額を除いた額、いわゆる宮宅議員のおっしゃっている純残高、つまりこれが純粋な借金に当たる額となるわけですが、平成２９年度が１８億９,４０３万７,０００円、平成３０年度が２３億１１２万２,０００円、令和元年度が２３億７,３７０万６,０００円であります。
その決められた数値で出てくる経費算入額だと思うんですけど、これ実態とどこまで合ってるのかというところで、減価償却費に出てくる償却資産の、本来ならそれに当たる返済金が、その年に払ったその資産に対する経費として見るのが分かりやすいと思うんですけど、言っている意味分かりますか。だから、その差がどれぐらいあるのかというのが、もし分かったら知りたい。実態と減価償却費のその差、ニアリーなんかな、この辺は。
○財務部長（大垣至康君） 合併特例債、臨時財政対策債、毎年度の交付税の算定の中では需要額として出てきておりますんで、その額はちょっとまた後ほど報告させていただきますが、合併特例債は実際に償還しております分の70％の算入となっておりますが、臨時財政対策債もなんですけども、繰上償還を過去にした分については、実際の償還額と算入額とにずれがあるということだけ、またありますんで、また数字的には後でまた報告させていただきます
一方、その補てんといたしまして、交付金推計算入額といたしまして、３億５，４０７万４,０００円という算入額がございまして、ふるさと納税の明石市の収支に関しましては、その交付金額と明石市への寄附額を足したものから市民が市外へ寄附した額を差し引いた差額が、このマイナス１,５１９万９,０００円となったところでございます。
２行目については、過去に発行しました合併特例債の交付税算入額の推移でございます。平成30年度の算入額、約18億円でございますが、算入額はほぼここ数年がピークというふうに考えておりまして、今後の発行額、まだ約30億円以上の発行を予定しておりますが、ピーク後には毎年度減額に転じます。
平成30年度決算では、学校給食費の徴収金としての算入額は１億2,126万5,000円、材料購入費は炊飯、製パン費を含め約１億4,400万円で、約2,270万円の赤字が生じております。 値上げをしないのなら、これまでにも何度も申し上げておりますように、はっきりと値上げはしませんと宣言して、市民にアピールしてはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、この消防団支援法によりまして、国はこの団員への報酬や出勤手当について、また地方交付税の措置対象として算定基準を示しましたが、地方交付税算入額は国基準と比較して加西市はどうなるのか、その辺をお聞きをいたします。 ○議長（土本昌幸君） 総務部長。
次に、５ページの資本的収入の17万4,000円の増額につきましては、水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充により、一般会計出資債の交付税算入額の割合が４分の１から２分の１に拡充されたため、一般会計繰入金を１億5,000万円増額し、企業債の借り入れ分を１億5,000万円減額する財源変更と４月の人事異動による職員の児童手当分17万4,000円を増額するものでございます。
その分で計算いたしますと、交付税の算入額は、今、１億3,３８６万円交付税の算入があるというふうに試算をいたしております。 以上です。 ○議長（赤松愛一郎） １番、山口 守議員。 ○１番（山口 守） わかりました。 特例交付金について、確認しておきたいんですけども、普通教室、特別教室、それからその他の教室という１２月の議会で。
特に２番目の項目の合併特例債の交付税算入額、これにつきましては、平成29年度が18.1億円という算入額があります。結果的に普通交付税がその分加算されているということでございます。
報酬、出動手当等については地方交付税算入額の基準にもあります。総務省消防庁から適正化を図るようにという指導も出ていると思います。見直し検討委員会等々の中で、やはり消防団員に報いるために、この出動手当、報酬も検討していただきたいと思います。 次に、最後になります。消防団員の確保及び組織強化について、この件につきましては昨日の同僚議員からの質問もありました。
臨時財政対策債につきましては、借り入れをした許可額等が算入の根拠になっておりまして、理論的に交付税算入額というものは、もう決まってまいります。実際に償還している金額と、その交付税が入ってくる額というのはずれがあるということと、さらに丹波市においては、縁故資金、民間の資金で臨時財政対策債を借りたものもございまして、それについては、できるだけ縮減するということで、繰り上げ償還も行っております。
１項１目公立八鹿病院組合負担金事業費の負担金230万5,000円の減額は、交付税算入額等算定事項の決算見込みにより変更するものでございます。 国保特別会計診療施設勘定繰出金費の1,360万7,000円の追加は、年度当初、医師が不在でありました小代診療所が、医師着任後も患者を戻すことがなかなかできず運営赤字が大幅に増加したため、これを補填するものでございます。
一方、基準財政需要額につきましては、基礎数値の１つである人口が平成２２年国勢調査人口３万１，７３９人から平成２７年国勢調査人口３万８５１人、マイナス８８８人に変わったことに起因いたしまして、人口を基礎数値とする各算定区分において算入額が減少いたしました。
その中で７０％に当たる１６億６１００万円が交付税の算入額と今試算できるところでございます。なお、引っ越し費用や備品購入費、事務費につきましては、一般財源を充当するということになります。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清水俊博君） 技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君） 失礼いたします。私のほうから大きな２つ目の通称豊部バイパスについてお答えさせていただきます。